９月１４日に開票された民主党代表選挙は、菅直人代表が小沢一郎前幹事長を大差で破り、再選を果たしました。人事を刷新し、菅政権はどこへ向かうのか。ここで改めて、管政権が狙うものとは何なのかを、高崎経済大学教授の八木秀次氏のインタビューから明らかにしたいと思います。
　　　
　　　
《インタビュー》 八木秀次　高崎経済大学教授

「 菅政権の狙うもの　―『プロ市民』による政府乗っ取り計画 」
（『日本の息吹』９月号より）

●憲法は独裁を認めている?!

―　菅政権の狙いについてお伺いしたいと思います。

八木　結論から言ってしまえば、「市民」運動家の政府乗っ取りによる独裁政治ということです。これを巧みな言葉使いにより、「こっそり大胆に」行なおうとしているのです。
独裁は、何も小沢一郎氏の専売特許ではない。民主党中枢の人たちは、いずれも強い独裁志向を持っています。
　　
例えば、選挙で落選しても大臣の椅子に座り続ける千葉景子法務大臣は、選挙前には、《マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない》などと言って、人権侵害救済法案や夫婦別姓法案などを通すのは、さも当たり前という態度でした。要するにマニフェストなんて関係ない、権力さえ握れば何をやってもいいというわけです。
　　
菅総理に至っては、三月十六日の参議院内閣委員会（当時、財務大臣）で、《議会制民主主義は期限を区切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う》と言い、去年の十一月十九日の同委員会（当時、副総理兼国家戦略相）では《憲法には三権分立という言葉はない》と三権分立を否定しながら、《内閣の方針は多数党がイニシアチブをとるのは当然。行政の中立性はない》とまで明言しています。これを「国会内閣制」と呼んでいるわけですが、政府と与党が一元化し、強大な権力を持つこと、即ち、独裁を容認する考え方なのです。
　　
司法、行政、立法の独立という三権分立を否定するような理論は、少なくとも、憲法の教科書には出てこないし、こういう考え方をしている憲法学者も皆無です。菅総理は、所信表明演説（六月十一日）で、《原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です》と言い、著書『大臣』で、《私の憲法解釈の基本となっているのは、松下圭一先生の『市民自治の憲法理論』（岩波新書、一九七五年）である。「松下理論を現実の政治の場で実践する」ことが、私の基本スタンスだった》とまで述べています。
　　
まったくの異端といっていい一政治学者の憲法解釈が堂々と国会の場で内閣総理大臣の口から述べられた、ということの意味合いを、世の憲法学者は聞き捨てにしてはならないと思います。
　　
憲法の解釈次第によっては、現行憲法下で独裁ができると明言しているわけですから、これは危険な思想です。最も民主的といわれたワイマール憲法下で、民主的手続きを踏んで、ナチスが台頭したドイツのように、いま、”平和憲法”の解釈をこっそり大胆に変えて、この日本で、独裁政治が生まれようとしている。独裁政治を推し進めようとする民主党の一番コアの部分には、「市民自治」を出発点とした”松下圭一イズム”があります。ここから導き出されるのが、菅総理が所信表明演説でも強調した「地域主権」であり「新しい公共」であり、「国会内閣制」です。これこそ民主党の目指す政策のキーワードなのです。
　　
●「新しい公共」「市民」とは何か
　　
鳩山首相のスピーチライターだった松井孝治前官房副長官は、「新しい公共」とは、《国家よりも社会を重視する「民主党のＤＮＡ」とも呼ぶべき基本理念だ》と説明しています。《長年「官」が独占してきた「公」の機能を、その本来の持ち主である「民」へと奪還する》意味合いを持つ概念だというのです。
　　
ここでいう「民」とは即ち「市民」ということで、「市民が主役」などと民主党はよく言うわけですが、問題は、官僚に代わってこの「新しい公共」の担い手となる「市民」とは、誰のことなのかということです。よく創価学会が”民衆”という言葉を使いますが、あれは文字通りの民衆ではなく、創価学会の信者のことをいう。同様に、松下イズムは言葉の中身のすり替えを得意とすることに留意しなければなりません。
　　
一般の人は、「市民が主役」といわれたら、自分のことと思うかもしれませんが、彼らの言う”市民”はそうじゃない。民主党結党当初の文書（「民主党のめざすもの」平成八年）には、市民とは、《自ら情報を求め、智恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金を割いてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わる》存在であり、《行動する市民》などという言い方をしています。これは普通の人じゃないですね。松井氏は、それは、《ＮＰＯなどの市民セクターを置いて他には考えられない》と言っています。
　　
つまり、「新しい公共」とは、ＮＰＯをはじめ左翼市民運動家、いわゆる「プロ市民」による政府の乗っ取りなのです。
　　
また、同じく結党時に「しなやかな市民中心型社会への転換」と称して次のような構想も打ち出しています。《市民自らの行動による民際外交の展開や草の根ＯＤＡ活動などのＮＧＯ活動を支援し》《定住外国人には、できるだけ早期に地方参政権を付与し、さらに一定の条件の下で国政参加権についても実現するよう検討する》外国人への国政参加権付与まで明記しています。
　　
また、ＮＧＯやＮＰＯ支援に熱心なわけですが、そのことを裏付けるかのように、今年の三月十六日、「新しい公共」円卓会議の第三回会議で、当時の鳩山首相が珍しくリーダーシップを取って、《政府とＮＰＯは、横並びの関係であるからＮＰＯに寄付すれば、その分を税額控除するように》という趣旨のことを発言しています。
　　
この「新しい公共」円卓会議の中心メンバーで、次期消費者庁長官に予定されている元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、筑波大学で学生運動をして無期限停学処分になり、我孫子市長時代には、外国人や未成年者を含む住民の直接投票制度を制定したりした経歴の持ち主で、「新しい公共」の伝道師として各地を講演して回っていますが、その講演録には、「市長（行政）への市民参加あるいは、「議会への市民参加」ということを強調しています。
　　
―それは、間接民主主義を否定していることになりませんか。
　　
八木　そうです。日本国憲法も代表民主主義を謳っているわけですからね。
左翼市民運動家による政府乗っ取り計画は、地方自治体レベルでは、相当進んでいて、男女共同参画室もそうですが、「市民参加」と称して、左翼の運動家が首長や行政などの政策決定に関与しています。そして、それを担保するものとして、資金の流れも含めて「自治基本条例」や「市民協働条例」の制定が進められているのです。
　　
―　それと同じことがいま、政府内で行なわれつつあるということですね。
　　
八木　実際、民主党は党の政策スタッフを、内閣官房専門調査員として官邸や厚生労働省、文部科学省などに送り込んでいます。
　　
●子ども手当ての本当の目的は、家族の破壊
　　
「市民自治」を出発点とした松下イズムは、民主党の家族政策の中にも見られます。「市民」とは別の言い方をすれば、「個人」です。そして「市民自治」とは「個人の自己決定」ということになります。血の通った共同体を一度ご破算にして、個々人が契約して、「新しい家族」を作っていくという考え方です。
　　
子ども手当は子育て支援、少子化対策の一環だと思わされている人も多いと思いますが、これを最初に提唱した東大の大沢真理氏の論理はまったく別のところにあります。
　　
《国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼動機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである》（大沢氏『男女共同参画社会をつくる』日本放送出版協会）これが、子ども手当のそもそもの意図だったのです。
　　
―　子供も労働者であるという前提で、まさに社会主義ですね。
　　
●子供も労働者であるという前提で
　　
八木　それに加えて、親は子供を育てなくていい。子供は国が育てる。だから国が資金的な面倒をみるという発想なのです。そうすると、親子間には、金銭的なつながりは無くなって、精神的なつながりになるだろう、という。
　　
しかし、果たしてそれで親子関係は成り立つでしょうか。精神的なつながりこそ先に崩れるはずです。「うちのお父さんお母さんは、苦労して私を育ててくれている」という思いがあるから、子供は親の言うことをきくわけで、金的つながりも実は大きいのです。つまり、子ども手当とは、家族を破壊する目的が根底にある政策なのです
　　
夫婦別姓も目的は家族破壊です。推進派の元官僚がいみじくもこう述べています。《夫婦別姓を認めるとなりますと、家族の氏を持たない家庭を認めることになり、結局、制度としての家族の氏は廃止せざるを得ないことになる。
つまり、氏というのは純然たる個人をあらわすもの、というふうに変質するわけです》（『法の苑』２００９年春号、元法務省民事局参事官小池信行氏の発言）
　　
別姓を選択する家族を認めると、ファミリーネームの存在しない家族を認めることになる。ということはつまり、ファミリーネームそのものがこの日本から消えることになる。自分のところは、ファミリーネームを守っているという家族でも、それはたまたまお父さんとお母さんの個人の名前が一部一致しているにすぎない、ということになるわけです。
　　
●三百の小国家への分裂を画策する「地域主権」
　　
このように、松下イズムは、家族破壊をもたらすわけですが、同時に国家解体も目論んでいます。それが端的に表われているのが、「地域主権」です。ここで勘違いしてはならないのは、「地域主権」とは、いわゆる「地方分権」とは全く違うものだということです。
一般には、近代国家における地方自治権は国家統治権に由来する。国家統治の一部を地方自治体が担っているという認識です。これが地方分権です。ところが、松下氏はこれをまったく逆転させる。ジョン・ロック流の社会契約説的考え方で、ここでも出発点は「市民」です。市民が契約して市町村という自治体政府をつくる。これを松下氏は「基礎自治体」と造語して呼んでいます。この基礎自治体でまかないきれない広域的な行政があるので、都道府県という政府をつくり、同じ論理で中央政府、さらには国際機構をつくる。「まかないきれないところ」をより広域の政府が補うという意味で、松下氏は、これを「補完性の原理」と呼んでいます。
　　
―あくまで主体は市町村単位の基礎自治体というわけですね。
　　
八木　ですから、そこでは国家という観念は必要なくなる。実際に、松下氏は著書で、「国家観念の終焉」「明治国家の解体・再編」「国家主権観念の崩壊」「国家観念は必要ありません」などと再三、国家否定の言辞を弄しているのです。
鳩山前首相の演説の振り付けを担当していた劇作家の平田オリザ氏は、《近代国家をどういう風に解体していくか…実はすごく大きな転換をすごく巧妙に（首相の演説に）入れているつもり》（友愛公共フォーラム、二月十四日）と述べています。
　　
では、その基礎自治体で、何をやるか。松下氏は、自治立法、国法の自治解釈、自治体外交、外国人の公務員採用など挙げています。具体的には、国の法律や政令などによる義務付け枠付けを取っ払えという方向性です。そうなると、外国人地方参政権なども自治体単位で判断できることになります。
　　
―　ほぼ独立ですね。
　　
八木　ですから、地域「主権」という言葉を使っている。本来、国家に属する概念である主権というものが地域にもあるとしたら、それはつまり、その地域自体が事実上の国家となる。民主党は三百の基礎自治体と言っています。つまり三百の小選挙区ごとの政府をつくり、国に関係なく好きなことをしていいと。要するに三百の小国に日本を分解するという話です。
　　
地域主権についても、学会では誰一人認めていません。行政法の権威、原田尚彦東大名誉教授は、「突飛なイデオロギー的憲法解釈といわざるをえない」と言っています。
　　
―　補完性の原理についてですが、最終的に国家が補完すべきものとは何だと言っているのですか。
　　
八木　そこが曖昧なんです。外交も防衛も基礎自治体がやると言っているわけですから。ですから既製の国家は不要だというのが本音でしょう。となると、うちは憲法九条を文字通りに受け取って、自衛隊も米軍も要らないという自治体も出てくるでしょう。事実、神奈川県の大和市の自治基本条例では、厚木基地の撤去を謳っています。あるいは、中国との”友好”促進に突き進む自治体も増えるでしょう。
　　
―　三百の小国になって、独立を維持できるかといえば、おそらくは、大半は中国の属国にさせられるのが落ちなのではないでしょうか。日本国から独立したと思っているうちに、超専制国家・中国の属国として、奴隷状態におかれるとしたら何と馬鹿げたことでしょうか。
　　
八木　その通りで、防衛と財政がネックなんですね。基礎自治体単位での防衛など戯言にすぎませんし、いまでさえ、地域格差が問題となっているのに、三百の基礎自治体が自主財源を確保できるわけがない。
つまり、地域主権は、いわば「ごっこの世界」であり、絵空事なのですが、民主党政権は、これを本気で進めようとしているのです。実現は不可能なのだから、と高を括るわけにもいかない。なぜなら、それを推進しようとする過程で、それまで積み上げてきた伝統的なシステムがどんどん壊されていくからです。それが恐ろしいのです。
　　
●「プロ市民」による自治体乗っ取り計画「自治基本条例」を阻止しよう
　　
―　最後に、日本会議の会員の皆さんにメッセージをお願いします。
　　
八木　ぜひ、皆さんの地元で、自治基本条例の制定の動きに目を光らせてほしい。かなりの自治体で制定が進められています。すでに制定されてしまったところも多い。自治基本条例こそは、民主党政権がやろうとしていることを地方で先取りする動きで、プロ市民による自治体乗っ取り計画の柱なのです。（七月二十三日インタビュー）

→　『日本の息吹』申し込みはこちらから
　　
　　
［プロフィール］やぎ　ひでつぐ　　昭和３７年広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士後期課程中退。専攻は憲法学、思想史。現在、一般財団法人日本教育再生機構理事長、フジテレビジョン番組審議委員など。第２回正論新風賞受賞。著書に『夫婦別姓大論破！』『明治憲法の思想』『国民の思想』『日本の個性』など多数。