李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明

８月１０日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。

李大統領は、今回の上陸を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動家の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けたわが国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。

いうまでもなく竹島は、歴史的に見ても、国際法的に見ても我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって強行された不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。

しかしながら、大統領上陸という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、歴代政府はこれまで有効な対抗措置をほとんど講じてこなかったからである。そのため近年は、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯やこの度の中国人活動家の不法上陸、竹島における埠頭などの整備や観光事業の推進などが顕著となっている。

既に竹島は、韓国による不法占拠が６０年も続いている。私たちは、次の点について政府が毅然と対処するよう強く要望する。

一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。

二、野田首相は我が国の竹島に対する領有権を内外に明示する総理大臣談話を発表すること。

三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、この問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、併せて「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動並びに国際広報を行うこと。

四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴の手続きを早急に再開し、あらゆる外交チャンネルを通じて我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。

五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。

六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。

七、現在両国政府間で実施されている通貨スワップなどの経済協力を即時凍結すること。

平成２４年８月１７日
日　　本　　会　　議

トピックス : 竹島問題, 

8月１５日、靖国神社・参道特設テントで開催された「第２６回戦歿者追悼中央国民集会」で、日本会議地方議員連盟は、この度の李明博韓国大統領の竹島上陸に対して抗議声明を発表しました。

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■李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明

八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。

李大統領は、今回の訪問を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けた我が国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。

いうまでもなく竹島は、歴史的・国際法的に我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって実効支配に至った不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。

しかしながら、大統領訪問という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、日本政府はこれまで有効な対抗措置を講じてこなかった。そのため、民主党政権誕生以降、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯や違法な海洋調査、竹島における埠頭などの整備や観光事業の強化などが顕著となっている。

既に竹島は、韓国による不法占拠が六十年続いている。私たちは、このようなことが繰り返されないためにも、次の点について政府が善処するよう強く要望する。

一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。

二、野田政権は、我が国の竹島の領有権を明確にする総理談話を発表すること。

三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、竹島問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動、国際広報を行うこと。

四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴を再開し、あらゆる外交チャンネルを
通じ我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。

五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を教える領土教育の充実を図ること。

六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。

七、現在両国政府間で進められている通貨スワップなどの経済協力を凍結すること。

平成二十四年八月十五日
日本会議地方議員連盟

トピックス : 竹島問題,