新しい教育基本法が成立！ 戦後教育の改革へ大きな橋頭堡築く
昨年１２月１５日、新しい教育基本法が国会で成立、１２月２２日に公布・施行されました。約６０年ぶりの大改革です。占領遺制のシンボルとして戦後６０年 間、一度も変わらなかった教育基本法が、多くの国民の賛同の中で全面改正されたことは、我が国が戦後体制から脱却する意味で高く評価されます。
新しい教育基本法には、これまでの戦後教育で軽視されてきた、「愛国心」「伝統文化の尊重」「道徳心や公共心の尊重」「家庭教育の重視」など、我が国本来 が必要とされる教育理念が堂々と明文化されました。その結果、これまで無国籍な基本法と批判され、児童中心主義や行過ぎた個人主義を招いていた戦後教育の 弊害は、今後大きく改善される道筋が確立したといえるでしょう。
⇒改正教育基本法全文 （※文科省ホームページへリンク）
臨時国会審議中、教育基本法の早期改正と与野党共同修正を求め開催した緊急集会(18年11月7日)
三点修正は実現できませんでしたが、国会答弁や質問主意書の回答で有意義な政府解釈が打ち出される
今回、私達が求めた政府案に対する三点修正、すなわち「愛国心」と「宗教的情操の涵養」の明記と「不当な支配」の文言修正については、公明党に配慮する自民党と与党との対決姿勢を崩さなかった民主党執行部が、共に歩み寄る姿勢を見せず、文案修正は実現しませんでした。しかし、三点修正に賛同する国会議員は与野党合わせて１９２名にのぼり、これが強い後ろ盾となって、私共が修正要求した法案の趣旨が政府答弁の中で明確に示される成果を挙げました。
例えば、臨時国会での衆議院特別委員会や参議院特別委員会での安倍首相と伊吹文科大臣など政府首脳答弁などでは、
①国を愛する「態度」と「心」は一体として養われること
②自然や人智を超えたものに対する畏敬の念など「宗教的態度の涵養」は必要であること
③法令に基づく教育行政は不当な支配に当たらないこと
等の解釈が打ち出されました。
国政を動かした国民運動の力
森内閣の教育改革国民会議に対して、私共が「教育基本法改正を求める要望書」を提出(平成１２年暮)した時期から数えて丸６年－。この間、私達は３６０数万の国民署名を集め、３７都府県・４２０市町村で地方議会決議を上げ、８回に及ぶ国民集会を開催するなど、休むことなく国民運動を推進して来ました。
 平成15年1月、各界有識者を結集して結成された「民間教育臨調」(西澤潤一会長) |
 超党派国会議員約３８０名が加盟して設立された「教育基本法改正促進委員会」、ともに新教育基本法法案作成を行うなど、運動に大きな成果を挙げました |
 国会議員有志が実施したイギリス教育改革の視察活動(平成１６年１０月) |
 ３５０万名を超える国民署名を積み上げ、早期改正を求めた中央国民集会(平成１６年１１月１７日・日比谷公会堂) |
一方、反対運動の中心となった日教組などは、数億円の資金を注ぎ、１万数千名の教職員を全国動員して連日国会前で反対集会を行い、それに同調する左派マスコミは、改正反対、改正時期尚早のムードを煽りました。同じ時期には、国旗国歌指導を違憲とする東京地裁判決も出されました。しかし、多くの改正を求める国民世論を背景に盛り上がりを見せた国民運動が、政府への後押しとなり、今回の臨時国会におけるスムーズな可決を実現しました。
国政を動かしたのは、まさしく中央、地方、国会議員、識者、そして国民の皆さんの長年に亙るご努力の賜物といえます。本当にありがとうございました。
大切な今後の教育関連法案の改正、引き続き教育改革の国民運動を！
今後政府は、学校教育基本法や地方教育行政法など３３の教育基本法関連法の修正に取り組むことになります。私達は改正教育基本法の正しい運用を求めるとともに、今後は、これら下位法の修正についても働きかけを行い、日本の心を呼び戻す真の教育改革を実質化させる活動が必要とされてまいります。
もうすぐ迎える春の卒業式や入学式で国旗掲揚・国歌斉唱が適正に行われているか、また４月に予定されている全国学力テストが「不当な支配」によって妨害されないか、我々はこれから不断の活動を続けていかなければなりません。
理念法としての教育基本法を生かすのは、今後改正される教育関連法の内容如何にかかってきます。私共は、誇りある国づくりのため、引き続き教育改革に向け強力な国民運動を推進して参ります。
