８月１５日、靖国神社・大村益次郎銅像横の特設テントに1,600名が集い、第３２回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました。

集会では、国歌斉唱、靖国神社を拝礼した後、昭和２０年８月１５日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴。

主催者を代表して、田久保忠衛氏（日本会議会長）、寺島泰三氏（英霊にこたえる会会長）が挨拶を述べました。
また各界を代表して、下村博文氏（衆議院議員・元文部科学大臣）、ケント・ギルバート氏（米国カリフォルニア州弁護士）、山田吉彦氏（東海大学教授）からそれぞれ提言が行われました。

正午に参加者全員で戦歿者へ黙祷を捧げたました。続いて日本武道館からの中継により、政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴。
その後、平成最後の国民集会の総意として
「戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開」を切望し、「天皇陛下ご親拝の途を拓く」との誓いが込められた声明文が朗読されました。（以下に、声明文の全文を掲載）

最後に全員で、「海ゆかば」を斉唱し、集会を終えました。

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■声　明

今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に際して尊い一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊の献身によって築かれたものである。

にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から我が国を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、英霊の名誉は冒涜されたままで、未だ回復されるに至っていない。さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家の責務を軽んずる悪しき風潮が蔓延してきた。

かくして我が国を取り巻く国際環境は、益々厳しいものとなっている。六月の米国・北朝鮮首脳会談の合意にも拘わらず北朝鮮の非核化には具体的進展はなく、中国は東シナ海・南シナ海での海洋覇権の確立を目指し露骨な軍事行動等を展開し、ロシアはわが国固有の北方領土の軍事拠点化を図っている。さらに、韓国は反日・親北朝鮮の文在寅政権の登場により平成二七年十二月の日韓合意をも蹂躙されるにいたっている。

このような中、天皇陛下は御即位以来、国民統合の象徴としての務めを果たされる一方、戦歿者慰霊について格別の大御心を寄せられ、国内外に亘って慰霊の旅を続けられてきた。しかしながら、我が国戦歿者追悼の中心施設である靖國神社には、皇太子時代に五回の行啓が実現したものの、残念ながら御即位後の実現には至っていない。天皇陛下の御譲位まで約八か月と限られた期間となってきた。天皇陛下の靖國神社へのご親拝を頂くためには、我が国の最高責任者である総理及び閣僚の靖國神社参拝が再開し定着しなければならない。我々は、ここに総理及び閣僚の靖國神社参拝の再開と継続を切望する。

他方、ようやく戦後の悪しき風潮と決別する動きも生まれつつある。直近の参議院及び衆議院総選挙において、憲法改正に前向きな勢力が憲法改正の国会発議を可能とする国会の三分の二以上の議席を獲得したからである。ところが、祖国防衛の戦いで散華された英霊を軽んじ、自衛隊を否定し続けてきた戦後の悪しき風潮に染まる一部政党が、市民活動家や一部報道機関の後押しを受けて、憲法改正による「自衛隊の憲法明記」を阻止すべく、執拗に国会での審議を妨害し続けている。

幸いにも平成二十六年十月に開始された憲法改正賛同者署名運動は、全国四十七都道府県・各種団体のたゆみない活動の積み重ねにより、今般ついに目標とした賛同者一千万名の大台を突破するに至った。この事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化している証左である。先の大戦終結から今日までの我が国の歩みを見た時、今回の機会を逃せば未来永劫に憲法改正の道は閉ざされると言っても過言ではない。占領軍によって一方的に押しつけられた現憲法を、一言一句も変えることもなく過ごしてきた今日、我々は、やっと自らの手による改正の好機が眼前に到来しつつあることを銘肝し、より一層運動の輪を広げ、その実現に向けて全力を結集せねばなるまい。

平成最後の本集会において我々は、我が国の戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開と定着を図り、天皇陛下ご親拝の途を拓く努力を継続するとともに、これらの諸課題に取り組み、強く美しい日本国の再生を目指す国民運動を一層力強く展開することを、あらためて誓うものである。

右、声明する。

平成三十年八月十五日
第三十二回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日　本　会　議