【録画放映中‼】11/24「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」
■憲法への自衛隊明記求めて都内で集会が開催
憲法改正を求める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「憲法改正の国会発議を求める言論人・有識者の会」は１１月２４日、憲法への自衛隊の明記を求める集会を開催し、８００名が参加しました。
集会には、自民党から小野寺五典政調会長をはじめ、公明党、日本維新の会、国民民主党などの議員が参加し挨拶しました。
小野寺政調会長は、安倍政権下で防衛大臣を務めた経験をもとに、日本の安全保障環境の厳しさの中で、集団的自衛権の限定容認や反撃能力保有の議論を開始したことを述べました。
そのうえで、私見として「堂々とこの国を守るために自衛隊明記はもちろん、憲法９条２項も含め、しっかり変えていく必要があると思っている」と語りました。
この集会映像は下記から視聴できます。
ぜひご覧ください。
「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」声明——————————————-
ロシアのウクライナ侵略は２年９か月間も続き、終わりが見えない。北朝鮮はロシアに膨大な数のミサイル、砲弾を提供し、最近では１万人を超す部隊まで前線へと送った。中国もロシアと軍事協力を強化し、我が国周辺で挑発行為を繰り返している。
今後、米国が自国第一主義に固執し、地域の安全保障を軽視すれば、アジアには力の空白が生れ、中国・北朝鮮の暴発が懸念される。中国は台湾を取り囲む軍事演習まで行い、ミサイル発射を繰り返し、両国の中間線を越えた戦闘機による威嚇を常態化させた。台湾有事は、輸出入の99％を海上輸送に頼る我が国の安全と国民生活を直撃する。極東の平和と安定に果たす日本の役割は極めて重要だ。
翻って現在の国会には、その自覚と危機感があるのだろうか。
この３か月、各党代表選、衆議院選挙と続く中、憲法、安全保障、緊急事態の議論はないがしろにされてきた。大きく議席を減らした自民党は、あろうことか憲法審査会長の座を、立憲民主党に譲り渡した。立民は集団的自衛権を否定し、自衛隊明記、緊急事態条項の創設に共産党とともに反対している政党である。
立民が憲法審査会を、各党が自説を主張し合うだけの「放談会」へと後戻りさせるつもりなら、現在の危機と自らの置かれた地位を完全に見誤っていると言わざるを得ない。
衆院選の結果を見れば、立民は小選挙区で得票数を減らし、比例区でも微増したに過ぎなかった。その一方、自民党批判の受け皿として、国民民主党や参政党、日本保守党といった憲法改正を主張する政党が議席を増やした。
国民は決して憲法改正にノーを突き付けたわけではない。
衆議院の憲法審査会では、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の間で論点が整理され、緊急時の議員任期延長や国会機能維持、自衛隊の明記に一致点が見出されつつあった。維新、国民民主、有志の会は緊急事態条項の改正案を作成し、自民、公明も条文作成のための作業部会を設置するよう審査会に提案するところまできていた。
こうしたこれまでの各党の努力と成果を踏まえ、審査会は速やかに建設的な議論を再開すべきだ。
台湾有事が現実味を帯びる中、自衛隊違憲論の払拭、緊急事態条項の創設は急務である。
私たちは過去10年間、憲法改正運動に取り組み、1000万人を超す賛同者署名を集め、論議促進の意見書採択は、全国44都道府県を数える。
今一度、国会も政府も地方自治体も、憲法改正の主役は国民であるとの原点に返り、総力を結集して憲法改正実現へ向けて立ち上がるときである。
以下、国会、政府、地方議会に対して、強く要望する。
一、国会議員は政党の垣根を超え、目下の危機に備えるため、自衛隊明記と緊急事態条項に関する改正原案の作成に取組み、国会発議の実現に向け一層の努力を傾けること。
一、国会のみならず、政府、地方議会も、国民の命を守るための憲法改正を実現するため、積極的に協力すること。
私たち国民は、そのための啓発活動、国民運動に邁進することをここに決意する。
右、声明する。
令和６年11月24日
自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会
美しい日本の憲法をつくる国民の会
憲法改正の国会発議を求める言論人・有識者の会
