3月12日、衆議院議員会館にて、櫻井よしこ氏の呼びかけによる「家族と子供を守ろう！『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」が開催されました。会場には、国会議員、地方議員、そして民間から、総勢350名が集まり、夫婦別姓問題に関する議論が交わされました。

櫻井よしこ氏は、冒頭の挨拶で「国柄を踏まえて判断することが国の力の源泉として求められている時代」と述べられ、「旧姓使用の拡大で問題を全て乗り越えることができる。同姓という原則を守り通し、日本の未来を確かなものにしていきたい」と訴えられました。

集会では、離婚問題評論家の池内ひろ美さん、主婦の三荻祥さん、憲法学者の百地章日本大学名誉教授が意見表明を行い、それぞれの立場から旧姓使用法制化の必要性を訴えました。

また、全国3000名を超える超党派の地方議員が旧姓使用法制化に賛同する署名を行ったことが報告され、地方からの強い支持が示されました。

党内論議が注目される自民党の新藤義孝政調会長代行は、党内の議論を紹介しつつ、「氏をめぐる議論は、国や社会の根幹に関わる。大事なことは『夫婦親子同氏』と『同一戸籍・同一氏』の原則だ。法律上の根拠のある旧姓と、戸籍上の姓の両方使えるようにすることができれば、不便は解消できる」と述べられました。

独自に旧姓公称制度を公約に掲げている日本維新の会の藤田文武前幹事長は、「家族制度で分断を招いてはならない」とした上で、「旧姓の通称使用の法制化をしっかり実現することで、伝統を守りながら、困りごとを解消するようにしたい」と表明されました。

参政党の神谷宗幣議員、日本保守党の島田洋一議員も、それぞれ旧姓通称使用の法制化を求める発言を行い、超党派での連携を呼びかけました。

集会では、要望書が採択され、各党代表に手渡されました。要望書では、選択的夫婦別姓が「強制的な親子別姓制度」となる点を指摘し、夫婦・親子同姓の原則を堅持しつつ、旧姓の通称使用を法制化することで、社会生活上の不便・不利益を解消することを求めています。
（※下記に全文を掲載）

この集会は、メディアでも取り上げられましたが、この集会が今後の国会議論に大きな影響を与えることを期待します。

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■「旧姓の通称使用」の法制化を求める要望書

選択的夫婦別姓の問題が今国会の大きな争点となっています。

立憲民主党の野田佳彦代表は、夫婦別姓法案の採決を与党に迫ると明言しています。

選択的夫婦別姓は、子は必ずどちらかの親の姓と異なる「強制的な親子別姓制度」で、夫婦は選択ができても、子に選択の余地はありません。子供の視点や発育が置き去りにされたまま導入が論じられることは問題です。

令和３年の内閣府調査でも、「子供にとって好ましくない影響がでる」が６９％を占めました。

最高裁は、過去２度にわたり、夫婦同姓を合憲としており、「家族の呼称を一つとすることには合理性がある」と判断しています。

また、政府はこれまで、改姓による不便不利益を解消するため、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等において旧姓が併記できるようにし、国家資格にも拡大してきました。

それ故、一部の金融機関の口座開設など旧姓での手続きができない課題には、旧姓使用に法的根拠を与え、政府が業界を後押しして不便さの解消を図るべきです。

近年の世論調査では、「別姓導入」「同姓維持」「同姓を維持して旧姓の通称使用を法制化」の三択の質問において、「同姓維持」と「旧姓使用を法制化」を合わせると７割にのぼります。

また、地方議会においても、３０００名を超す議員が「旧姓の通称使用」の法制化を求める署名を行っています。国会はこのような国民の多数の希望に応えなければなりません。

私共は、家族と子供を守るため、各党に対して以下の点を要望いたします。

一、選択的夫婦別姓は、必ず「親子別姓」となることに鑑み、夫婦・親子同姓の原則を堅持しつつ、社会生活上の不便不利益の解消を図ること。

一、国会は、現在広く行われている「旧姓の通称使用」の課題を整理し、国、自治体、企業・団体が一体となって対応するため、「旧姓の通称使用法」（仮称）を制定し、旧姓使用に法的根拠を与えること。

令和７年３月１２日