[尖閣問題]石垣市はじめ関係・自治体が「尖閣警備強化」を要請

平成23年06月16日

中国漁船が尖閣に来襲するとの情報が流れる中で、石垣島はじめ地元・沖縄県は警戒感を強めています。「尖閣諸島警備強化」などを求めて５月３０日から次々に要請活動が行われています。

●沖縄県知事に、尖閣海域での安全操業を求める
５月３０日、先島５自治体の「美ぎ島・美しゃ市町村会」（会長・下地敏彦宮古島市長、副会長・中山義隆石垣市長、理事・川満栄長竹富町長、理事・下地昌明多良間村長）が、仲井真弘多・沖縄知事に対して、「尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保」を要請しました。

報道等で、中国漁船が尖閣諸島上陸を目的に船団を組んで向かうことが取り沙汰されていることについて、「もしそのような自体になれば、漁業関係者はもとより、国内各地域の漁業者の安心・安全操業が危ぶまれ、命の危険にもさらされる。政府は、緊急且つ適切に対応を賜りたい」として
①尖閣諸島海域における漁業者の安心・安全操業の確保のため、適切な措置を講じる
②海上保安庁の警備強化に向け、船艇などの機材性能の高度化
③海上保安庁の保安要員の確保
などを政府に対して強く求めるように要請したものです。
仲井真知事は、要請内容に賛同し、「近く政府に要請していきたい」と答えました。
（※政府への「要請書」は下記に掲載）

●石垣市長、尖閣の警備強化と魚釣島への上陸許可求める
６月１０日、尖閣諸島を行政区域に持つ中山義隆市長は、海上保安庁の鈴木久泰長官に面会し、尖閣諸島海域の警備強化を要請。また関係省庁を訪れ、尖閣諸島・魚釣島に上陸し、疎開船遭難事件（※１　下記参照）の慰霊祭を実施できるよう、国に「上陸の許可」を求めました。
石垣島の多くの遭難遺族が高齢者であるため、中山市長は、一日も早い実現を強く求めました。関係省庁を訪問した後、日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長、下村博文幹事長と会合を開き意見交換が行われました。

※１　尖閣諸島・遭難事件とは……昭和２０年７月に、疎開のため石垣島から台湾に向かう途中、民間人を乗せた疎開船２隻が米軍に爆撃され多数の死者が出た事件。何とか尖閣諸島・魚釣島に漂着した人々も餓えや衰弱などで多数の死亡した。昭和44年に慰霊碑が建立されたが、領有問題が起きたため、現地での慰霊祭は行われておらず、毎年石垣市の慰霊碑の前で慰霊祭が行われている。

●仲井真沖縄県知事が、首相官邸に尖閣海域の安全強化を要望
６月１５日、仲井真弘多沖縄県知事が、首相官邸を訪れ、枝野幸男官房長官に対して、尖閣諸島周辺での漁業者の安全対策強化を要望しました。これは５月３０日に先島５島の市長らの要請を受けたものです。

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■要請書

内閣総理大臣　菅　直人　殿

尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について（要請）

昨年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件を発端に、領海侵犯、排他的経済水域（EEZ）内での不法操業問題をクローズアップされております。
ご承知のとおり、尖閣諸島は、我が国の固有の領土として、国際的にも是認されているものであり、むしろ尖閣諸島海域の排他的経済水域での外国船による違法操業こそが、遵法精神に反するものであります。

報道によりますと、中国漁船が尖閣諸島上陸を目的に船団を組んで向かうことが取り沙汰されております。
もし、そのような自体になれば、本会海域内で操業している本圏域漁業関係者はもとより、国内各地域の漁業者の安心・安全操業が危ぶまれるとともに命の危険にもさらされることが考えられます。場合によっては、緊迫した外交情勢にも成りかねませんので、政府におかれましては、緊急且つ適切に対応を賜りたく、下記事項について強く要請いたします。

一、尖閣諸島海域に蹴る、漁業者の安心・安全操業の確保の為、適切な措置を講じて頂きたい。

一、海上保安庁の警備強化に向け、船艇等の機材性能の高度化を図って頂きたい。

一、海上保安庁の保安要員の確保を適切に講じて頂きたい。

一、昨年度実施されました水産関係民間団体事業にける外国漁船被害救済事業を、本年度も先島地区漁協へ継続して実施して頂きたい。

美ぎ島美しゃ市町村会
会　長　　宮古島市長　　下地敏彦
副会長　　石　垣市長　　中山義隆
理　事　　竹　富町長　　川満栄長
理　事　　与那国町長　　外間守吉
理　事　　多良間村長　　下地昌明

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