尖閣諸島を守る全国国民集会に1250名結集
国民署名212万名、国会請願紹介議員240名承諾
石垣市長の尖閣上陸を支持する地方議員賛同者3377名に
～来年の通常国会での法案成立に向け第一歩がスタート～

１１月２１日、東京の砂防会館で「尖閣諸島を守る全国国民集会」が開催され、国会議員４６名（本人出席）を始め、日本会議各県本部や加盟団体、海外からの参加者含め１２５０名が参集した。

国会より安倍晋三元総理、松原仁国交副大臣、各党を代表して亀井静香国民新党代表、平沼赳夫たちあがれ日本代表、馬淵澄夫元国交大臣、新藤義孝自民党領土特命委員会委員長代理、赤松正雄公明党政調副会長らが挨拶。

地元沖縄からは尖閣諸島を施政下に置く中山義隆石垣市長、比嘉康雅沖縄県漁業士会長らが登壇し尖閣諸島の危機を訴えた。またジャーナリストの櫻井よしこ氏、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏らが提言を行った。

海上保安庁を所管する松原国交副大臣は、「領海警備を海上保安庁の主任務とする法改正案を来年の通常国会に提出し成立させたい。」と法改正に意欲を見せた。

昨年の１０月以来、全国各地で取り組まれてきた国会請願署名は、２１２万名を突破し、国会提出に際して必要となる紹介議員数も超党派で２４０名となったことが報告された。

また尖閣諸島への上陸調査を希望している石垣市の中山義隆市長を支持する地方議員署名も３３７７名に達したことが明らかとなった。

大会は、尖閣諸島の実効支配強化と国境離島に対する特別対策実施、海上保安庁の領海警備権限を強化する法案の成立、領海侵犯を取り締まる法整備と自衛隊法改正を求める決議文を採択し、各党代表に署名と合わせて手交。

終了後、参加者約６００名は衆議院・参議院に向け請願行進し、尖閣諸島の実効支配と領海警備の強化を訴える決議を国会議員に手渡した。

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決 議 文

昨年9月の尖閣諸島沖事件は、近隣の国家によって我が国の国境離島と領海の安全が脅かされていることを、全国民に知らしめる大きな契機となった。

とりわけ尖閣諸島海域では、多くの中国漁船が我が物顔で違法操業を繰り返し、いまや日本の漁業関係者は尖閣海域で漁業ができない状態に追い込まれている。

漁業関係者など沖縄からの切実なメッセージに呼応して「尖閣を守れ」「日本の海を守れ」という声が全国各地から沸き起こり、昨年11月より領土領海を守るための署名運動が繰り広げられた。全国各地で集められた国民署名は、実質1年にも満たない僅かな期間で実に200万を超え、請願署名の紹介議員も240名を突破した。また、石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名も3300名を上回り、国会では、議員による尖閣上陸調査に向けた動きが生まれている。

こうした世論の盛り上がりの中、石垣市議会は昨年12月、1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を可決した。また、海上保安庁は海上警察権の強化に向け1月に発表された国交大臣の基本方針に基づき、この8月、中間報告を発表し、来年の通常国会に関連法案を提出する意向を表明している。1000ｔ級の巡視船も新たに石垣島へ配備された。

このように領海警備体制の強化については前進をみせているが、政府は、石垣市長の尖閣諸島上陸を認めないばかりか、尖閣諸島での灯台建設や避難港整備といった実効支配強化策も未だ講じていない。

さらに、沖縄海域を通過した中国軍艦が近海で軍事演習を実施する一方、中国は、尖閣諸島の領有権を主張して、漁業監視船による領海侵犯や、海洋調査船による違法調査を繰り返すなど、尖閣海域の実効支配に向け着々とステップアップを図ってきているが、これに対し我が政府は、何ら有効な措置をとっていない。

よって尖閣諸島を含む国境離島と領海の安全を守るため、我々は政府に対し、２００万署名をもとに以下の３点の実現を強く要望する。

1、石垣市長による上陸調査を速やかに認め、灯台や避難港を建設するなど尖閣諸島の実効支配を強めるとともに、国境離島については安全確保・経済振興に向けた特別な対策を打ち出すこと。

2、現在鋭意検討準備が進められている海上保安庁の領海警備に係わる法案を、次期通常国会に提出し、速やかに成立させること。

3、領海の安全を守ることができるよう、国際法に基づいて領海侵犯を取り締まる法律を制定するとともに、自衛隊法を中心とした法整備を早急に進めること。

右、決議する。

平成23年11月21日
尖閣諸島を守る全国国民集会