新潟が危ない！中国の総領事の土地売買問題－現地で反対の署名活動
『日本の息吹』平成24年6月号では、「新潟が危ない！－総領事館の土地売買について中国に便宜を図る外務省」と題して、日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫衆議院議員が、新潟の総領事館問題について、指摘をされています。
この問題について、新潟市民から、反対署名運動が起こっています。
（署名用紙などはこのページの下方をご覧下さい。）
問題の発端は、平成２２年、中国が新潟市の土地である「万代小学校跡地」買収を要望したことに始まります。これは、市民団体の猛反対でストップしましたが、平成２３年、中国・北京に日本大使館の新館が完成した際、中国側は「申請にない増築があった」として建築確認を下ろしませんでした。そして、中国側は新潟市・名古屋市の領事館用の土地取得の便宜を図るよう要請してきました。
平成２３年１２月、中国が新潟市中央区の民有地、約１万５０００平方メートルの土地購入を契約。そして、今年（平成２４年）１月１９日、日本外務省が、土地取得について配慮する内容の口上書を中国側に手交すると、同月２１日、ようやく中国から日本大使館新館の申請の確認が下りたのです。
中国総領事館の職員数が１０数名であるにもかかわらず、中国が契約した土地は、東京ドームより広い土地です。
一方で、中国は外国政府に対して土地を決して売りません。日本大使館は、中国政府に一月・約２０００万円もの賃料を払い続けています。
（米国は、中国には土地は売らず、賃貸しています。）
この中国の土地買収問題に対して、「万代小学校跡地への総領事館・移転問題」を頓挫させた新潟市民の間からは、今回の民有地取得についても様々な反対運動が起こっており、政府・県・市宛ての反対署名運動も始まっています。
署名の要請内容は、
（１）契約済みの土地を市が買い戻す等の方法で賃貸に変えること
（２）領事館の役割を果たすに相応しい敷地面積に変更すること
（３）情報を県民に開示すること
の３点です。
「中国総領事館土地売却に対し国民・県民の声を届ける会」の作成したチラシと署名用紙をご覧の上、ダウンロードご協力ください。
※署名は、A４用紙をご使用ください。
●署名用紙： http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2012/05/ng-chi-syoz.pdf
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