第２６回 戦歿者追悼中央国民集会に、2200名が参集
8月１５日、靖国神社・参道特設テントでは、第２６回戦歿者追悼中央国民集会が開催され、２２００名が参集しました。
集会では、国歌斉唱、靖国神社を拝礼した後、昭和２０年８月１５日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴。
主催者を代表して、三好達氏(日本会議会長)、中條高徳氏(英霊にこたえる会会長)が挨拶を述べました。
また各界を代表して、山谷えり子氏(参議院議員)、仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)、山田吉彦氏(東海大学教授)からそれぞれ提言が行われました。
参加者全員で黙祷を捧げた後、正午より、日本武道館からの中継により、政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴。
その後、国民集会の総意として声明文が朗読されました。（以下に、声明文の全文を掲載）
日本会議全国縦断キャラバン隊からの報告、新潟の中国総領事館問題の報告がなされ、日本会議地方議員連盟の松田良昭会長が挨拶。
日本会議地方議員連盟は、この度の李明博韓国大統領の竹島訪問に対して抗議声明を発表しました。
（「抗議声明」の詳細はこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/4603）
また、安倍晋三元内閣総理大臣が登壇されご挨拶を述べられました。
最後に全員で、「海ゆかば」を斉唱し、集会を終えました。
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■声明
我々が今日享受している平和と繁栄は、明治維新以来の幾多の祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の殉国の精神によって築かれた。我が国における戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設は靖国神社であり、「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」である八月十五日に、首相が政府及び国民を代表して靖国神社に参拝し、英霊に対して、深甚なる追悼と感謝の意を表することは、至極当然のことである。
しかし、戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に裁いた東京裁判の影響もあって、表敬と鎮魂の念を込めて永遠に語り継がれるべき英霊を軽んじる風潮を生み出してきた。自国の文化・伝統・慣習に従った方式によって戦歿者を慰霊・顕彰して感謝の誠を捧げることは国家存立の根源にかかわる重大事であるにもかかわらず、中曽根首相の公式参拝の後、現在の野田政権に至るまで、小泉首相を除く歴代の首相は、中韓両国の内政干渉に屈して、靖国神社への参拝を実施し得ないでいる。
北方領土や竹島問題で見られるように、我が国政府に国家の主権を重んじる姿勢が決定的に欠如していると内外から見なされていることが、現在の中国による尖閣諸島周辺海域に対する軍事圧力の強化を招いていることは間違いない。
石原都知事が尖閣諸島の実効支配の強化のために提唱した東京都による尖閣諸島購入計画に対し、国民から約十四億円・約十万件にものぼる賛同寄付があったことは、「国家主権を重んじよ」との国民の強い意志、切なる願いを示したものと言えよう。今や中国は尖閣諸島を「核心的な利益」と称し、尖閣諸島奪取の姿勢を露わにしている。
また、去る八月十日、韓国の李明博大統領が韓国大統領として初めて竹島に上陸した。歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である竹島への韓国大統領の上陸は、到底受け入れることのできない暴挙であり、強く抗議する。
これら一連の重大且つ深刻な事態を克服していくためには、政府及び国民が一致団結して事に臨むことが不可欠であることは言うまでもない。
その精神的拠り所ともなる場がほかならぬ靖国神社である。野田首相は、本日、八月十五日に靖国神社の社殿に額づき、英霊の心を身に体し、そのご加護の下に国民が心を一つにし、我が国の主権と名誉を守る決意を誓うべきである。そのためには遅まきながらも必要な法整備に取り組み、さらにはいわゆる従軍慰安婦問題や南京事件などの諸外国による我が国の過去の歴史に対する不当な批判を断固跳ねのけ、東京裁判自虐史観を払拭して自国の正しい歴史をとり戻すべく、倍旧の努力を重ねていくことが何よりも肝要であろう。
最後に一言、これまで繰り返し言い続けてきたことだが、首相の靖国神社参拝の再開と定着は、近い将来の天皇陛下の靖國神社御親拝への道である。その延長線上に、憲法改正の実現という戦後体制の克服の地平が開かれることを確信しつつ、ここに改めて我らは我が国の主権と名誉を守る国民運動を力強く展開することを誓う。
右、声明する。
平成二十四年八月十五日
第二十六回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議
