日本会議、「尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明」を発表
尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明
８月１５日、尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が魚釣島に不法上陸、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。これに対し中国政府は、「即時無条件の釈放」を要求、日本政府は８月17日、中国政府の要求を呑み全員を強制送還した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、中国側の不法行為が我が国の領土で繰り返されたことに断固抗議するとともに、領土領海の防衛に対する我が国政府の弱腰な対応に激しい憤りを感じざるを得ない。
ことの経緯を追ってみると、不法上陸の恐れありとの情報に基づき海上保安庁は十数隻の巡視船艇を同海域に派遣、領海内への侵入阻止をめざしたが、遺憾ながら上陸に至った。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、レンガを投擲して妨害した。かかる行為は「公務執行妨害」が適用される刑事事件として、司法が厳正に裁くべきものである。しかしながら、２日以内の「強制送還」措置が取られたことは、我が国が中国の不当な要求に屈し、政治決着を図ったとみなされてもいたしかたないと言えよう。
今回の事件は、過去の尖閣不法上陸事件や中国漁船体当たり事件の再来であり、我が国が正当に支配している尖閣諸島領有の歴史的・国際法的根拠をも揺るがし、且つ我が国の司法制度をもねじまげるもので、決して容認できない。歴代政府がかかる屈辱的な外交と政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権が侵害され続けること必定である。
我々は、一昨年の中国漁船の領海侵犯事件以降、尖閣諸島の実効支配の強化を求め全国で２２４万の署名、国会議員２５５名、地方議員４１２８名の賛同を得てきた。我々はここに、我が国の領土・領海の保全に万全を期すため、政府・国会が早急に次の施策を実行するよう要求する。
一、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された「海上保安庁法」「外国船舶航行法」の改正案を今国会で採決し、直ちに我が国領海の警備体制の強化に努めること。
二、抗議船の領海侵犯から逮捕に至る記録映像を全面公開すること。
三、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを学校教育や国際広報を通じ、国内外に積極的に知らしめること。
四、尖閣諸島に海上保安庁、自衛隊などを常駐させるとともに、周辺海域の常時監視体制を強化すること。
五、尖閣諸島に灯台や避難港を整備するなど、実効支配の強化に取り組むこと。
六、自衛隊に領土・領海警備の任務を付与する自衛隊法改正を早急に進めること。
七、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を行うこと。
平成２４年８月１７日
日 本 会 議
