［教育］沖縄県、国に不服申し立ての動き。国は無償措置法改正へ
教科書制度に関連して、政府は現在、二つの大きな問題を抱えています。
一つは歴史認識に関連する検定基準の近隣諸国条項。
もう一つは、中学校の教科書採択での八重山教科書採択地区問題です。
歴史認識に係る近隣諸国条項自体は、検定実務上、直接の影響を与えることが少なく、むしろ中韓への配慮として基準がもりこまれた側面があります。
「近隣諸国条項」について検討を加えるとなれば、それが現状維持となった場合でも中韓のハレーションが大きくなることが想定されることから、他の検定基準を強化することで検定実務を強化することを検討しているようです。
八重山採択問題については、政府は、沖縄県教委に「是正要求の指示」を出しましたが、県教委は竹富町に依然是正要求を行っておらず、逆に国に対して不服申し立てを行う構えを見せています。
違法状態を解消するためには、異なる自治体が協議して採択する「共同採択」について、「教科書無償措置法」に権限規定等を明確に書き込む必要があります。
下村大臣は、１５日の会見で「教科書改革アクションプラン」を公表し、大臣告示として実施できる事柄、法改正を伴う事柄を整理して方向性を示すとみられます。
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