[靖国]8月15日、靖国神社で第29回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催さる（平成27年）

平成27年08月15日

８月１５日、1600名が集い、靖国神社参道特設テントで「第２９回戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました（主催：英霊にこたえる会、日本会議）。

はじめに参加者全員で、国歌斉唱の後、靖国神社への拝礼。その後、昭和二十年八月十五日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴いたしました。
続いて、英霊にこたえる会の寺島泰三会長、日本会議の田久保忠衛会長から主催者挨拶が行われ、各界からは、自民党政調会長の稲田朋美衆議院議員、脚本家の井澤満氏、拓殖大学教授の呉善花氏より、それぞれ提言が行われました。

正午より、中継で、日本武道館で行われている政府式典での天皇陛下のお言葉を拝聴し、その後、声明文が朗読されました。

以下、集会プログラムと発表された「声明文」を掲載いたします。

●当日のプログラム（ PDFをダウンロード↓）

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●「声明文」（PDFをダウンロード↓）

声　明

大東亜戦争終結より七十年の歳月を経た今日、戦争の真実も戦後の苦難の歩みも知らない世代が国民の大半を占めるにいたった。しかしながら、現在の国民が享受する平和と繁栄は、国家存亡の危機に際会して尊い一命を捧げられた、ここ靖国神社に鎮まる二百四十六万余柱の英霊の殉国の誠心の上に築かれたものである。

にもかかわらず、敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。

幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。

周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。

しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。

わが国が国際社会の期待に応え、国際社会の平和に貢献する国家となるためには、それをよしとする国民の覚悟が不可欠である。そのために肝要なのは、健全な国民精神の確立である。それには、国際社会に対する正しい歴史事実の情報発信を政府を挙げて進めるとともに、英霊の慰霊・顕彰の中心的施設である靖國神社に対して、首相が政府・国民を代表して参拝し、英霊に対して深甚なる感謝と追悼の意を表することからはじまるといって過言ではない。

終戦七十年の年を迎え、我々はあらためて、安倍総理に靖國神社参拝を継続し「総理参拝の定着」を要望するとともに、英霊の御前において、憲法改正の早期実現を中心とする諸課題に取り組み、誇りある国づくりを目指す国民運動を一層力強く展開することを誓うものである。
右、声明する。
平成二十七年八月十五日
第二十九回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議

トピックス : 終戦70年,