[夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会　（概要・運動方針）

平成22年03月20日

与党の国民新党、民主党からも反対表明

三月二十日、東京ビッグサイトで「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」が開催され、全国各地から五千百名が集った。主催は、本大会をもって正式に発足した「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会＝以下、国民委員会）。国民委員会は、呼びかけ人に、市田ひろみ（服飾評論家）、小野田町枝（日本女性の会会長）、桂由美（ブライダルデザイナー）、工藤美代子（作家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、長谷川三千子（埼玉大学教授）の各氏らが名を連ね、石原慎太郎都知事、上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事など自治体首長からの賛同もある。

千葉景子法務大臣、福島瑞穂少子化担当大臣が政府閣僚となり、にわかに選択的夫婦別姓法案を含む民法改正の動きが浮上。今年二月十九日には、法務省が民法改正案の概要を提示、三月十二日にも閣議決定されかねないという危険な状況にあったが、何とか回避された。

その要因の一つは、閣内で唯一人敢然として法案に反対を貫いている亀井静香金融郵政改革担当大臣の存在だ。

大会では、亀井大臣が登壇し、断固として反対する意志を改めて表明。また、政権交代以来、表に出ることのなかった民主党の反対議員も登場。平成十四年に党内に「夫婦別姓を慎重に考える会」を発足させた吉田公一議員が登壇し、同党の長尾敬衆院議員も出席した。自民党からは下村博文衆院議員、国益と国民の生活を守る会から平沼赳夫衆院議員が登壇。その他、自民党から衛藤晟一、山谷えり子、有村治子の各参院議員が参加した。

大会の冒頭、主催者を代表して国民委員会呼びかけ人の小野田町枝日本女性の会会長が挨拶し、国民委員会結成の経緯を説明。国民署名は僅か二ヶ月で二五〇万を突破したことを披露。「社会の基盤は夫婦の愛に結ばれた温かい家庭にあります。日本の歴史伝統文化を大切にして日本人の誇りを胸に、法務省が法案提出を断念するまで」運動し続ける決意を表明した。

このほか、各界から木村治美親学推進協会会長、長谷川三千子埼玉大学教授が提言を行なった。三月二十日現在、国会請願の国民署名二百五十二万名、賛同国会議員一〇六名（自民党、国民新党、改革クラブ、国益と国民の生活を守る会、無所属）、平成八年以降、十五県四百を超す市区町村議会が慎重・反対決議を上げている。

大会で発表された国民委員会の運動方針は、次の通り（発表は高橋美智留弁護士）。

各氏の発言はこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/935

「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」運動方針

一、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正を阻止するため五百万国民署名運動に取り組む。

一、夫婦別姓法案提出撤回を各党に要望すると共に過半数の国会議員の反対議員署名の獲得を目指す。

一、家族の絆を守るため反対の地方議会決議を推進する。

一、政府に対して旧姓を通称として使用するための法的整備を働きかける。

トピックス : 夫婦別姓,