5月３日各党は具体的な憲法改正原案の提案を！決議文全文(平成29年5月8日)
５月３日各党は具体的な憲法改正原案の提案を！決議文全文
民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会では、５月３日に開催した第１９回
公開憲法フォーラムの中で「憲法改正原案を提示して国会における合意形成を図り、憲法
改正の国会発議および国民投票の実施」を求め声明文を採択しました。
この声明文は、両団体から、自民党、公明党、維新の３党に手交されました。
声明の全文は以下の通りです。
◇ ◇ ◇
憲法施行七十年、各党は具体的な憲法改正原案の提案を！
日本国憲法が施行から七十年を迎えるにいたった。この間、わが国ではただの一度も憲
法が改正されることはなかった。衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成がなけ
れば、憲法改正の是非を国民に問う発議すらできず、しかも国民投票を不可欠とする世界
でも類例のない厳しい条件が課せられているからである。
その意味で昨年七月の参議院選挙では、戦後史を画する重大な政治選択がなされた。衆
議院に引き続き、参議院でも憲法改正に前向きな諸政党が憲法改正の発議に必要な三分の
二以上の議席を占めるにいたった。
現在、わが国を取り巻く内外の情勢は大きく変貌している。北朝鮮による度重なる弾道
ミサイルの発射は、核開発とも相まって、わが国のみならず世界の安全保障にとって深刻
な脅威となりつつある。また軍事力を背景に東シナ海・南シナ海における海洋覇権の獲得
の動きを強めている中国については、昨年来、尖閣諸島の実効支配に向けた取り組みを実
行する段階に入った可能性があると指摘されている。その一方で、脅威にさらされている
わが国の平和と国民の命を守るべき自衛隊については、憲法ではその存在自体が規定され
ていない状態が放置されたままとなっている。それゆえすみやかに憲法九条に自衛隊を明
記すべきである。
またわが国は東日本大震災を経験し、今後も近い将来に首都直下地震や南海トラフ地震
の発生が予測されている。しかしながら現行憲法には、大規模自然災害その他の事態へ対
処するための緊急事態条項が存在していない。世界各国で常識となっている緊急事態条項
が現行憲法にないのは、憲法の根本的欠陥以外の何物でもない。
参議院選挙によってようやく本格的に憲法改正が検討される政治環境が整ったことを受
け、国民が憲法改正論議の具体的な進展を望んでいることが、各種世論調査において明確
に示されている。たとえば昨年十一月に実施された読売新聞世論調査では、六十七％が衆
参両院に設置された憲法審査会における憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期
待するとし、また同じ時期のＦＮＮ世論調査では、八十一・四％が各政党はそれぞれの憲
法草案を提示すべきだとしている。
第十九回公開憲法フォーラムの開催にあたり、国民のこの期待に応え、国民の命と暮ら
しを守る国家の責任を果たすため、各党に対して、憲法改正原案を提示して国会における
合意形成を図り、憲法改正の国会発議および国民投票の実施をすみやかに実現するよう要
望する。
右、声明する。
平成二十九年五月三日
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称 民間憲法臨調）
美しい日本の憲法をつくる国民の会
