石垣市から力強く発信、「尖閣諸島開拓の日」－中山市長「上陸要請を継続」宣言
１月１４日、沖縄県石垣市の市民会館に２００名が集い、石垣市主催の「尖閣諸島開拓の日」記念式典が開催されました。
式典の前日から当日にかけて尖閣諸島では、中国の漁業監視船「漁政２０１」が周辺海域を航行し、「われわれの管轄海域で、正当な公務を執行中だ」などと主張。そのような中、石垣市では「尖閣諸島開拓の日」式典が開催され、尖閣諸島が日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることが内外に力強く発信されました。
また全国１８都府県で、「尖閣を守れ！」署名活動が行われました。
石垣市の式典で、石垣市の中山義隆市長は、「尖閣諸島には絶滅危惧種としてレッドデーターブックにも掲載されている貴重な動植物が数多く存在しているが、人為的に持ち込まれたヤギにより生態系が崩され、絶滅の危機がさけばれている。今後、尖閣諸島の本格的な学術調査が必要だ」と指摘。また石垣市が来年からスタートさせる「海洋基本計画」について、前日の13日に有識者を招き第1回策定委員会を開催したことに関して、「政府が平成19年4月に施行した海洋基本計画の理念に基づいて、石垣市は海洋基本計画の策定に着手した。今後、海洋資源の確保・有効活用や、日本の領土領海の堅持に貢献していきたい」と述べられました。最後に、大戦中の昭和20年6月30日に、疎開中の石垣町民180名が米軍機の銃撃を受けて漂流し多数の死者を出した事件について「昭和44年に当時の石垣喜興市長が、魚釣島に上陸して尖閣遭難者の慰霊祭を行ったが、その後今日まで慰霊祭は一度も行われていない。政府には、是非とも御霊に対し心から哀悼の誠を捧げる機会を創出して頂きますよう格段のご配慮をお願いするとともに、本紙の行政区域である尖閣諸島への上陸が実現できるよう本式典を通し再度、上陸の要請を継続していくことを宣言いたします」と決意を表明されました。
式典には、自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党の山内康一衆院議員、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」座長の原口一博衆院議員（民主党）が来賓として出席されました。
たちあがれ日本代表の平沼赳夫代表からは、祝辞寄せられ、海上警察権強化に向けた法改正の決意が表明されました。
続いて、石垣市と八重山青年会議所の共催で開催されたシンポジウム「東シナ海と八重山の振興」が開催されました。シンポジウムでは、コーディネーターに山田吉彦・東海大教授、パネリストに中山義隆・石垣市長、西田浩之氏(海上技術安全研究所主幹)、清野聡子・九州大学准教授、加藤登・東海大教授、池田元・八重山漁協組合長代理、西表晋作氏(八重山青年会議所理事)の６名が意見を交わし合いました。山田吉彦・東海大学教授は「島は政府が管理しているが、岩については管理していない。石垣市が岩に建造物を造るなど管理してはどうか」など提言が行われました。
