2/26 日本会議国会議員懇談会２７年度総会が開催さる－「邦人へのテロ行為に対する非難決議」を採択
２月２６日（平成２７年）、参議院会館で日本会議国会議員懇談会 平成２７年度総会が開催されました（会長＝平沼赳夫衆院議員）。
総会では、憲法改正、皇室制度についての取り組みなどについて審議され、「邦人へのテロ行為に対する非難決議」が採択されました（以下に決議を掲載）。
また、「憲法改正の本質的課題」と題して埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏による講演が行われました。
以下、総会で採択された決議文の全文
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■邦人へのテロ行為に対する非難決議
この度、シリアにおいて邦人二名がISILと称するテロ組織によって、拉致・監禁され、殺害されるという悪逆非道のテロ行為の犠牲となった。この許し難い暴挙を断固非難する。また、残されたご遺族に対して心から哀悼の意を表する。
そもそもISILは、他宗派の信徒の虐殺や奴隷化を正当化し、軍事力で支配地域の拡大を狙い、また残虐な処刑などの恐怖によって支配地域に暮らす一般民衆を抑圧する無法集団である。また今回、「お前らの国民がいるところではどこでも殺戮を続けるだろう」と、日本国民全体への殺害を警告している。もはや日本人といえども国際社会を襲い続けるテロと無関係ではいられない、という冷厳な現実を我々に突きつけることとなった。
国際社会が注視するなかで、日本国および日本国民は、テロに屈するか、テロと戦うか、の岐路に立たされている。今こそ、テロに屈せず、テロ組織と戦う国際社会と連帯しこれを支援する姿勢を国際社会に毅然と示すべきである。
国内外を問わず、テロの脅威を無視できない時代を迎えた以上、万全の体制を構築することが、政府に課せられた国民に対する重要な責務である。政府には、あらゆる角度から既存の体制の不備を洗い出し、情報収集機関の強化や在外邦人の救出のための自衛隊の活用等、必要な法整備を早急にはかるべきである。
現行憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」と明示している。しかし、国際社会は今、「法による支配」を否定し「力による支配」を強行する勢力による脅威に直面している。現行憲法の理念が、いかに国際社会の現実と乖離しているかは、もはや誰の目にも明らかであろう。日本国および日本国民の安全を守るためにも、すみやかに憲法改正を目指す必要がある。
平成二十七年二月二十六日
日本会議国会議員懇談会
会 長 平 沼 赳 夫
日 本 会 議
会 長 三 好 達
