地方議員から「誇りある国づくり」をＮｏ.69

国民の生存を守れる憲法へ

日本会議奈良地方議員連盟
会長　中村　昭　奈良県議会議員
筆頭幹事　植村　佳史　奈良県議会議員

地方議会でなぜ憲法論議を求める声を上げるのか―
新型肺炎の危機に際し、いまこそ国民の生存を守れる憲法に！

■憲法論議を求める意見書を採択

―　今年の三月二十五日、奈良県議会では「国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書」が採択されました。憲法に関わる意見書の採択は42都道府県となりました。

中村◆
奈良県議会には八つの会派があります。このうち二会派の反対があれば、否決されます。以前に一度、憲法改正に関する意見書を提出したことがありますが、その時にいくつかの会派が反対したことで、否決されました。憲法や安全保障などイデオロギーが関わる事案については、それ以降、議題になっていません。

―　それが今回は、共産党系の会派のみの反対で、採択にこぎつけたということですね。

中村◆
当初、国民民主系や社民系などの会派は、憲法問題について審議することすら反対していました。私は、憲法改正をなんとか成し遂げたいという思いが強くありましたから、反対する議員とも日頃から良い関係を築いたり、他の会派が提出する意見書についても、きちんと向き合ったりするなど誠意を示してきました。そして、憲法についての論議を進めることは、今の日本にとっても大事なことではないかと理解を求め続けた結果、先の意見書決議をあげることができました。

■地方から国を動かそう

植村◆
奈良県議会で、憲法についての意見書が採択されたことは、画期的なことです。奈良県では、中村先生が会長となられて日本会議奈良地方議員連盟が設立されました。中村会長のリーダーシップの下で、今回の意見書採択をすることが出来たと思っています。

―　意見書を採択するためのハードルが高い地域にとって、今回の奈良のケースは大きな励みになるのではないでしょうか。

植村◆
そうなれば嬉しいですね。同じような状況で採択が進まない地方もあると思います。しかし奈良県議会でできたわけですから、他の地方議会にも働きかけたり協力したりできればと思っています。

中村◆
議連に集まったメンバーは皆さん意欲的な方ばかりです。もともと県議会議員は、県民とともにより良い地域社会を作ろう、ということで道路を整備しようとか、そういうことをメインに考えるわけですね。ですから、地方議会で憲法にかかわる決議をあげるというのはなかなか困難な事なのです。

植村◆
各市町村議会に対しても、憲法改正にかかわる意見書提出の呼びかけの文書を配布しました。前向きに推進してほしいと期待しています。

中村◆
本来ならば、憲法や外交、安全保障などは、国が責任を持って議論を進めなければならない。日本国憲法が制定されて七十三年が経つわけですが、憲法審査会すらまともに開けていないのが現状です。国会議員は、国民の福祉や幸せに責任を持たなければならないのに、その責任を果たす意欲に欠ける国会議員が多すぎるのではないでしょうか。

―　 地方議会でこれだけの決議が上っている、これだけの勉強会が行われている、という数は、国会議員にとっても大きな後押しになります。

中村◆
奈良県には選挙区支部が六つあります。自民党からの通達も届いています。しかし、現時点で二つの支部しか勉強会を開いていない。

植村◆
私共としましては、まだ開催されていない支部の国会議員にも働きかけながら、憲法について考える勉強会を開催していきたいと考えているところです。

■国の歴史文化と国民の生存を守るために

中村◆
ぜひとも、国会議員の先生方には、国民の生活、幸せを守るためにも、憲法改正についてしっかりと議論してもらいたい。もちろん、憲法の問題は、我々日本人一人一人の問題でもあります。七十五年前に我が国はポツダム宣言を受諾し、敗戦しました。そしてＧＨＱによる占領を受けました。日本国憲法は、戦勝国が敗戦国に押し付けたものです。ですからそこに書かれていることは、我が国の歴史や文化に基づいたものではないわけですし、本当に国民の生存を守れるものかどうか疑わしいわけです。自衛隊についてもそうですね。東日本大震災のときもそうですし、今回の新型肺炎でもそうですが、自衛隊は国民の安全を守るために、懸命に働いてくれています。その自衛隊が誇りと自信を持って務めを果たせる憲法に変えていかなければならない。私も日本人の一人として、また県議会議員の一人として、日常の政治活動と共に、我が国の重要課題である憲法改正についても考え、訴えていきたいと思っています。

植村◆
今回のコロナウイルスの問題を見るとよくわかりますが、日々増え続ける感染者の数を見ていると、危機が身近に迫ってきているということをひしひしと感じるわけです。四月には緊急事態宣言も出されましたが、要請しかできない、とか、罰則規定がない、とか、外国との違いが浮き彫りになってきています。多くの諸外国には憲法に緊急事態条項がある、我が国の憲法にはそれがない。おそらくこれまで憲法について考えたことがなかった人でも、外国との法律の違いがあることが解ってきたのではないでしょうか。こういう時だからこそ、憲法の在り方について議論をすべき時ではないでしょうか。

―　国会議員、地方議員、国民が一緒になって考え、議論を深めていきたいですね。

植村◆
幸いにも奈良県では、勉強会などを通して、中村会長を中心に人が集まってきています。勉強会もそうですが、そのあとに開く懇談会などで、中村会長のお人柄に触れた人たちが、憲法などの問題に関心を示し、仲間になってくれています。そういう人たちと一緒に、憲法について議論する輪を広げていきたいと思っています。

（4月8日インタビュー／『日本の息吹』令和２年６月号より）

【茨城　水戸市】

日本会議茨城主催の「建国記念の日茨城県民大会」が開催。奉祝式典と山岡鉄秀氏　　　　　　　　　による記念講演があり、100名が参加した。

【栃木　宇都宮市】

奉祝会主催の「建国記念式典」が開催。奉祝式典と宇都宮市内を奉祝パレードした。　　　　　　　　280名が参加。

【群馬　高崎市】

奉祝実行委員会主催の「建国記念の日奉祝大会 ～ 第126代天皇陛下御即位奉祝」が開催。　　　　　奉祝式典と打越孝明氏の記念講演があり、250名が参加した。

「コロナ」「尖閣諸島」「香港」。国賓来日には日中間に懸案事項が山積。

日本会議と日本会議国会議員懇談会では、習近平中国国家主席の国賓としての来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしていることから、２月７日に発表した「国賓としての招聘を憂慮する声明」の第２弾として、「国賓来日の中止を求める声明」を連名で発表しました。

主席の国賓としての来日が、中国の国際宣伝に利用されることが明らかであることから、日本政府に対して、中国に毅然とした態度でのぞみ、国賓来日の中止と日中の懸案解決を最優先にすべきことを求めます。

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■習近平主席の国賓来日の中止を求める声明

本年４月に予定された中国の習近平国家主席の国賓としての来日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期された。しかし今日、主席の国賓来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしている。

日中間には現在も、数多くの懸案事項が山積しており、中国に対する国際世論が厳しい現状では、習主席の国賓来日に国内外の理解は得られない。

第一に、新型コロナウイルスの世界的大流行の背景には、中国政府の情報開示の遅れと春節前の大量の中国人による国外移動があったと指摘されている。しかし、中国政府は、今もその責任を認めていない。

第二に、世界が感染の抑制に一丸となっている最中、人民解放軍は、尖閣諸島周辺海域で、軍と公船の活動を活発化させている。５月８日には、中国海警局の警備船が領海侵入し、操業中の日本漁船を執拗に追尾するという重大な挙動に出た。わが国の主権を侵害したこの危険な行為を断じて許すわけにはいかない。

第三に、中国の全国人民代表大会常務委員会は、６月３０日、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。これは中英共同声明にある、５０年間の「一国二制度」と「高度な自治」を否定し、中国共産党一党独裁下に置く決定であり、欧米をはじめ国際社会から非難の声が高まっている。中国の振る舞いは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない。

中国の異常な姿勢は、来年の中国共産党結成１００年に向けて、ますます顕著となることが想定される。

こうした時期の国賓来日は、中国の体制強化と国際宣伝に利用されることが必至である。平成４年、上皇上皇后両陛下の中国ご訪問が、天安門事件後の国際的孤立からの脱却に利用された歴史を繰り返してはならない。今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈したと世界から嘲りを受けよう。

政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべきである。

令和２年７月７日
日本会議国会議員懇談会
日本会議

 Novel Corona Virus, the Senkaku Islands of Okinawa prefecture, and Hong Kong. There are many pending issues between Japan and China on Xi Jinping’s visit as a state guest.

As Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest is about to be brought up again as a topic for diplomatic negotiations, the Japan Conference and Diet members’ committee of the Japan Conference  jointly released the “Statement Calling for the Cancellation of Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest” as the second installment of the “Statement of Concern about the Invitation of Chinese President Xi Jinping as a State Guest,” which was released on February 7.

Since it is clear that the President’s visit to Japan as a state guest will be used by China for its international propaganda, we urge the Japanese government to take a firm stance against China and place the highest priority on the cancellation of the President’s visit to Japan and the resolution of the issues between Japan and China.

On July 10 2020, the delegates of Diet members’ committee of the Japan Conference  and the Japan Conference visited Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga at the Prime Minister’s Office and handed the resolution calling on the Japanese Government to cancel President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest, and verbally requested Chief Cabinet Secretary Suga to cancel the plan which has been pending due to the global pandemic of the novel coronavirus. Chief Cabinet Secretary Suga responded to the request, saying, “I would like to take it seriously.”

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Statement calling for the cancellation of President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest

Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan scheduled in April this year as a state guest was postponed due to the global pandemic of the novel corona virus.  Today, however, the President’s visit to Japan is once again about to be brought up as a topic for diplomatic negotiations.

A number of pending issues between Japan and China are still piling up at the present time, and with the current state of international public opinions about China, President Xi’s visit to Japan will not be well received both at home and abroad.

First, it has been pointed out that the background to the global pandemic of the novel coronavirus is the Chinese government’s delay in disclosing the information about the virus and there was a mass exodus of Chinese nationals from the country before the Chinese New Year festival. However, the Chinese government still does not accept responsibility for this.

Second, at a time when the world is united in its efforts to control the outbreak, the People’s Liberation Army (PLA)is escalating activities with its military vessels in conjunction with Chinese Maritime Police Bureau’s security vessels in the waters around the Senkaku Islands. On May 8, a Chinese Maritime Police Bureau’s security vessel engaged in a reckless action by invading Japan’s territorial waters and relentlessly chasing a Japanese fishing boat. This dangerous violation of our sovereignty cannot be allowed to continue.

Third, China’s Standing Committee of the National People’s Congress announced on June 30 that the “Hong Kong National Security Law” which tightens China’s control over Hong Kong was passed. This rejects 50 years of “one country, two systems” and “a high degree of autonomy” as stated in the Sino-British Joint Statement. This Chinese Communist Party’s decision to place Hong Kong under a single party dictatorship has been condemned by the West and the international community. China’s behavior is a major deviation from international principles of freedom, democracy, the rule of law, and respect for human rights, and it is totally unacceptable.

China’s extraordinary stance is expected to become more pronounced in the run-up to next year’s 100th anniversary of the founding of the Chinese Communist Party.

It is inevitable that Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest at such a time will be used to strengthen the Chinese regime and promote its international propaganda. Japan’s Emperor and Empress’ visit to China in 1992 was exploited by China to salvage herself from international isolation that followed the Tiananmen Square protests.  We must not repeat the history of the past. Today, advancing Xi Jinping’s visit to Japan runs contrary to Japan’s national interest, and she will be ridiculed by the world for bowing to China.

The government should take a resolute attitude toward China, not receive President Xi as the state guest, and make it a top priority to resolve the pending issues between the two nations.

July 7, 2020
Diet members’ committee of the Japan Conference
The Japan Conference

この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第33回戦歿者追悼中央国民集会」(令和元年年8月15日)の提言映像です。

提言は、田久保忠衛日本会議会長「トランプは日本の防衛政策の大欠陥をえぐった」です。

この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第33回戦歿者追悼中央国民集会」(令和元年年8月15日)の提言映像です。

提言は、櫻井 よしこ 先生「令和の時代に憲法改正を」です。

【秋田　秋田市】

奉祝会主催の「建国記念の日奉祝秋田県大会」が開催。天皇陛下御即位記念映画の　　　　　　　　　上映会と記念式典があり、250名が参加した。

【山形　寒河江市】

寒河江八幡宮総代会主催の「第54回建国記念式典」が開催。奉祝紀元節祭と　　　　　　　　　　　中山秀子氏(寒河江市文化財保護委員)による記念講演があり、50名が参加した。

【福島　郡山市】

郡山奉祝会主催の「第55回建国記念の日奉祝郡山式典」が開催。紀元節祭と奉祝パレード、　　　　産経新聞論説副委員長の榊原智氏による記念講演があり、100名が参加した。

【青森　青森市】

奉祝市民実行委員会主催の「第49回建国記念の日奉祝大会」が開催。式典と小笠原正博氏　　　　　(東青学友会会員)による記念講演があり、100名が参加した。

【岩手　盛岡市】

岩手県奉祝会主催の「第54回建国記念の日奉祝岩手県民大会」が開催。式典と米国弁護士　　　　　のケント・ギルバート氏による記念講演があり、500名が参加した。

【宮城　仙台市】

宮城県民大会実行委員会主催の「第54回建国記念の日を祝う宮城県民大会」が開催。　　　　　　　天皇陛下御即位記念映画の上映会や式典があり、600名が参加した。

【北海道　札幌市】

日本会議北海道本部主催の「建国記念の日奉祝道民の集い」が開催。式典と野田将晴・　　　　　　　勇志国際高等学校校長の記念講演があり、その後、市内パレードも実施した。参加者600名。

【北海道　旭川市】

奉祝の集い実行委員会主催の「建国記念の日奉祝の集い」が開催。式典と浪曲師、　　　　　　　　　松浦四郎若師による公演が行われ、200名が参加した。

2月11日 令和最初の建国記念の日、天皇陛下御即位の佳節を奉祝し、全国400を超える会場で 　　　盛大な奉祝行事が開催される

【中央会場】

〔写真上〕2月11日、全国各地の奉祝会場の中央会場として「建国記念の日奉祝中央式典」　　　　　が明治神宮会館にて1200名で開催。

〔写真下〕これに先立ち、明治神宮近くの表参道では神輿や大学生のブラスバンド、　　　　　　　　子供たちの鼓笛隊などによる奉祝パレードが沿道を賑わせた。

令和２年、皇紀２６８０年の建国記念の日（紀元節）に当り、全国約４００を超える会場で各種奉祝が取り組まれました。本年は、令和の御代最初の建国記念の日であり、天皇陛下御即位の佳節にあたり、建国の偉業を偲び、皇室を戴く我が国の悠久の歴史と伝統に深い歓びと誇りを喚起する行事となりました。

全国の奉祝行事の中央行事として、「日本の建国を祝う会」（大原康男会長）主催の「建国記念の日奉祝中央式典」が、会場の明治神宮会館に１２００名を集め開催されました。式典では皇室の弥栄を祈念するとともに喫緊の課題となっている安定的な皇位継承制度の確立や、国の安全保障をめぐり一層の憲法論議の推進を求める決議を採択しました。

式典では、22ヵ国からの駐日外交団を代表してサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ全権大使が祝辞、また各党からは、自民党より稲田朋美幹事長代行、日本維新の会より石井苗子女性局長がそれぞれ党を代表して挨拶し、改めて憲法改正への決意を披瀝しました。

この日、全国各地では北は北海道から南は沖縄まで、奉祝式典や記念講演会、奉祝パレードなど華やかな行事が繰り広げられ、日本の建国をお祝いしました。

九州地方議員連盟が総会

2月1日、日本会議九州地方議員連盟は福岡市内で、「九州地方議員連盟総会」を開催。　　　　　　憲法改正の運動方針につき審議。特に市町村議会の意見書決議の推進を決議。20名が参加。

【東京】

東京第２０選挙区で発会式

1月27日、東京都第20小選挙区・国民投票連絡会議が発会式。記念講演に柴山昌彦・前文科大臣、　木原誠二・衆議院議員が憲法改正につき講演。200名が参加。

【群馬】

群馬で憲法改正街頭活動

1月19日、美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会は、憲法改正啓発街頭情宣活動を実施。　　　　　高崎駅前で「ありがとう自衛隊」のチラシを配布。10名が参加。

【宮崎】

宮崎県で合同憲法研修会

1月19日、宮崎県第一、第二、第三選挙区国民投票連絡会議は、三区合同の憲法研修会を開催。　　　駒澤大名誉教授の西修氏が改憲の必要性を講演。300名が参加。

【大阪】

国旗掲揚推進活動

1月27日、日本会議大阪は、恒例の国旗掲揚推進啓発活動を実施。あいにく雨の影響で　　　　　　　パレードは中止。映画「世界の中の日の丸・君が代」上映会を実施。80名が参加。

【北海道　恵庭・千歳支部】

成人式に国旗配布活動

1月12日、日本会議北海道本部 恵庭支部と千歳支部は、恵庭市・千歳市の成人式参加者　　　　　　に配布。ほとんどの成人が配布した国旗を受け取り、両市で900人に国旗を配布した。

憲法カフェ大和の集いを開催

2月22日、日本女性の会神奈川は、「第32回女性のための憲法カフェ大和の集い」を開催。

参議院議員の有村治子氏が講演。 100名が参加。

高知県でお誕生日をお祝いする会

2月23日、天皇陛下のお誕生日をお祝いする会は、高知市内でお祝いする会を開催。

前高知県知事の尾崎正直氏が記念講演。180名が参加。

大阪府でお誕生日お祝いの集い

2月23日、日本会議大阪は、「天皇陛下のお誕生日をお祝いする府民の集い」を開催。

新天皇陛下奉祝記念のＤＶＤや御堂筋提灯行列の映像を鑑賞。100名が参加

福井県で御誕生日奉祝大会

2月23日、福井県奉祝委員会は「第４８回天皇陛下御誕生日奉祝大会」を開催。

月刊『正論』編集長の田北真樹子氏が記念講演。 300名が参加。