■和歌山県
近畿ブロック大会開催

10月31日、近畿ブロック第3回大会を開催。ケント・ギルバート氏が記念講演。
■北海道
パネル展岩見沢で開催

10月8～9日、先日の旭川に続き、岩見沢にて、「従軍慰安婦」パネル展を実施。
■宮崎県（延岡）
「日本国憲法の不思議」

10月2日、延岡支部主催にて、ケント・ギルバート氏の特別講演会を開催した。
■愛媛県（八幡浜）
八幡浜支部総会開催

10月4日、八幡浜支部総会が開催。総会後、憲法改正ドキュメンタリーDVDを上映。
■広島県（広島中央・西）
杉原誠四郎氏講演会

10月6日、広島中央・広島西の2支部と県本部の合同で杉原誠四郎氏の講演会を開催。
■大阪府（泉州）
「どうする日本！」

10月15日、前衆議院議員三宅博氏による特別時事講演会が開催された。
■東京都・（３支部合同）
高山正之氏講演会

10月15日、立川、国立・国分寺、西多摩の3支部合同で高山正之氏講演会を開催。
■神奈川県（横浜）
百田尚樹氏が講演

10月22日、設立10周年記念大会を開催。放送作家・小説家の百田尚樹氏が講演。
■京都府・（京都北）
第2回憲法改正学習会

10月22日、綾部と福知山で第2回憲法改正学習会を開催。一色正春氏と丸山美和子氏が講演

北海道　女性の会の活動より

9月24日、日本女性の会北海道の主催にて憲法フォーラムを開催。「不思議な国・日本」と題したケント・ギルバート氏による講演会を行い、憲法改正ドキュメンタリーDVDを上映した。

岩手

天皇皇后両陛下、岩手県を行幸啓
子供たちと一緒に奉迎

天皇皇后両陛下には、9月28日から10月1日にかけて、「いわて国体」開会式へのご臨席と被災地の復興状況ご視察のため、岩手県に行幸啓
になった。沿道には、岩手県神社庁が主体となって、集まった人々に日の丸小旗を配布、横断幕で奉迎活動を行った。
▲各所には、両陛下をお迎えしようと小さな子供たちも掛け付けた。

京都

天皇皇后両陛下、京都を行幸啓　各所で奉迎活動を実施

天皇皇后両陛下には、10月23日から26日にかけて、「国際外科学会世界総会」開会式へのご臨席のため、京都を行幸啓になった。駅の
周辺には大勢の京都府民が参集。日本会議京都や京都府神社庁が主体となって、日の丸小旗を振っての奉迎活動を行った。

日本会議の「新憲法の大綱」について

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、一貫して「憲法改正」「新憲法制定」を提唱してきました。

平成３年６月、日本を守る国民会議は冷戦終結後の内外情勢の変化を受けて「新憲法制定宣言」を発表しました。その後、２年間の研究活動を経て平成５年に「新憲法の大綱」を発表し、徳間書店から『新憲法制定宣言』を刊行しました。

平成７年から「新憲法研究会」を設置し引き続き研究活動を行い、平成１３年には、改訂した新憲法大綱を明成社から『新憲法のすすめ』として発刊しています。

平成１９年、国会で「国民投票法」が成立し、憲法改正は関連する条文ごとに発議されると定められたことから、日本会議は現在、テーマごとに改正の必要性を提言しています。

ここに、本会の憲法改正案の骨格を示すため、改めて「新憲法の大綱」全文を掲載いたします。

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●新憲法制定宣言

現行憲法は、その不幸な制定経過のため、我が国の伝統に基礎を置かず、自虐史観の論理で占められ、日本を自主独立国家として規定していない。その結果日本国民は、内には祖国への誇りを失い、外には国際社会から軽侮と不信を受け続けてきた。しかし、冷戦は終結し、世界は新たな時代を迎えた。我が国はもはや、国家意思を曖昧にしたまま、世界の傍観者であり続けることは許されない。

今こそ日本は、固有の国柄を明らかにし、かつ国際責任を果たすべく、国家の基本法たる憲法を根源的に問い直すときに来ている。それは、我が国の悠久の歴史をつらぬく伝統に基づき、新しい国際時代を切り開く新憲法を制定することである。

我らは、近代日本の礎を築いた先人の偉業を継承する中で、国際社会の平和と協調互恵の実現、自然と人類の共存共栄を希求し、国家の自主独立の精神と祖国愛にあふれた崇高な理念を基調とする新憲法の制定を決意する。

かくして、日本国民が自らの意志によって新憲法を制定するとき、現行憲法体制は終焉し、祖国日本は、国際社会から尊敬と信頼を得る国家に新生するであろう。ここに我らは新憲法制定を内外に表明し、その実現に向けて力強く国民運動を展開することを宣言する。

平成３年６月１６日

日本を守る国民会議
（この宣言は、平成３年６月に開催された本会の第１０回総会において、我々がめざすべき憲法構想を研究・作成し、新憲法制定運動を開始する旨を宣言したものです。）

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●新憲法の大綱
日本会議新憲法研究会

一、前　　文
我々日本国人は古来、人と人との和を尊び、多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取・同化することにより独自の文化を築き、天皇と国民が一体となって国家を発展させてきた。
我々は、このような我が国固有の国体に基づき、民意を国政の基礎におく明治以来の立憲主義の精神と歴史を継承発展させ、国民の自由と権利を尊重するとともに国家の一員としての責任を自覚して新たな国づくりへ進むことを期し、併せて世界の平和と諸国民の共存互恵の実現に資する国際責任を果たすために、この憲法を制定する。

二、天　皇
我が国の歴史をふまえ、天皇の地位と権能を明確にする

（１）日本国は立憲君主国である。
天皇は日本国の元首であり、日本国の永続性及び日本国民統合の象徴である。

（２）天皇は元首として、内閣の補佐に基き左の行為を行う。
１、内閣総理大臣の任命
２、衆議院及び参議院議長の任命
３、最高裁判所長官の任命
４、憲法及び皇室典範の改正、並びに法律及び政令の公布
５、条約の批准並びに公布
６、国会の召集及び衆議院の解散
７、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行の公示
８、国務大臣及び法律の定めるその他の公務員の任免
９、全権委任状及び外交使節の信任状の授与
10、外交使節の接受
11、栄典の授与
12、元号の制定
13、恩赦
14、儀式

（３）天皇は伝統に基く祭祀、儀礼その他象徴にふさわしい行為を行う。

（４）天皇の行為については内閣が全て責任を負う。

（５）元首及び象徴の尊厳は守られるべきことを明記する。

［今後の検討事項］
１、皇室典範の整備（践祚(ぜんそ)及び大嘗祭、皇族の監督権等について明記し、皇統についても触れる。なお皇室典範は法律ではあるけれども、その改正のためには皇室会議の審議を要するものとし、皇室が実質的に関与することによって一般の法律とは異なる扱いをする）。
２、皇室経済法の整備（相続税の適用除外等の明記）。
３、宮内庁の位置づけの再検討。
４、その他皇室関連法規の整備。

三、防　衛
正義と秩序ある平和の追求を宣言するとともに、国軍の保持並びに国軍に対する政治優位の原則を明記する

（１）我が国は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際条約を遵守して、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努める。

（２）我が国の安全と独立を守り、併せて国際平和に寄与するため、国軍を保持する。

（３）国軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。

（４）国軍の指揮及び編制は、法律で定める。

四、国際協力
我が国の国際社会に対する積極的な寄与を目指し、新たに、「国際協力」の章を設ける

（１）我が国は、各民族及び各国家の共存共栄の精神に基づき、次に掲げる　　目的の実現のための積極的な国際協力を行う。
１、自由で公正な国際経済社会の実現。
２、自然保護と産業開発の調和、各国の自助及び応分の負担を原則とする地球環境の保全。
３、世界的規模での文化財保護その他固有の民族文化の復興。

五、国民の権利及び義務
現代国家にふさわしい新しい権利を採用するとともに、現行の権利及び自由について補正する。加えて具体的人権と公共の福祉との調和をはかる。

（１）憲法で定める自由及び権利は、国政上、最大限尊重されなければならない。同時にそれは、権利の濫用の禁止、他人の権利の尊重及び公共の福祉の実現のため制限され得る。

（２）自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従うとともに、公共の福祉の実現のために努力する責任を負う。

（３）現代国家にふさわしい新しい権利や義務規定を採用する。

（４）情報に関する新しい権利と義務の規定を新に設ける。
１、国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律で定める情報については、国はこれを保護する義務を負う。
２、個人の秘密に関わる情報は、保護されなければならない。但し、国の安全を害する場合、犯罪捜査、税務調査その他法律で定める場合を除く。

（５）環境に関する権利と義務を新たに規定する。
１、国民は、健康で文化的な生活を維持するため、公共の福祉に反しない限度において良好な自然環境を享受する権利を有する。
２、国民は自然環境を保護し、将来の国民にこれを伝えるよう努めなければならない。

（６）国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する。

（７）信教の自由を保障するとともに、国及びその機関が、特定宗教を布教・宣伝し、並びにそのための財政的援助をしてはならないこと、また宗教団体による政治支配を禁止する旨を明記する。

（８）表現の自由は、最大限尊重されなければならない。但し、個人の名誉の保護、青少年の保護その他公益上の必要のため、法律の定めるところにより国はこれに制限を加えることができる。

（９）婚姻における個人の尊重及び両性の平等とともに、国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する。

（10）教育は、この憲法の前文に掲げられた理念を基本として行われるべきこととともに、学校教育に関する国家の責任を明記する。

（11）財産権については、国土の公共性を明らかにするとともに、国民の財産権と、国土の利用及び自然環境の保護との調和をはかることを明記する。

（12）本大綱に掲げる権利、義務のうち、国家構成員たる国民に固有のもの以外は、原則として外国人にも適用する。

六、国会及び内閣
国会と内閣については、抜本的な見直しを行い、国政の刷新をはかる

（１）現代国家の要請に応えるべく、国会と内閣について新たな役割分担を考え、統治機構の再構築をはかる。
１、国会の「最高機関性」を見通す。
２、内閣および内閣総理大臣の権限を強化する。

（２）「権威の府」としての参議院の独自性を発揮させるべく、左の点において現行の二院制を抜本的に見直す。
１、議員の選出方法
２、憲法上の権限
３、運用上の配慮

（３）憲法に政党条項を設け、政党は国民の政治的意思の形成に協力し、その結成及び活動は自由であること、並びに政党の組織及び運営は民主的でなければならないことを明記する。

［補足事項］首相公選制について
首相公選制については、検討の結果、これを採用しないこととした。

七、司　法
憲法訴訟を専門に扱う部門を、最高裁の中に設置する

（１）憲法訴訟の続出と裁判の遅滞に対処し、憲法解釈の統一をはかるべく、最高裁の中に憲法訴訟を専門に扱う部門を設置する。

（２）最高裁の裁判官の国民審査制度については、新憲法ではこれを採用しないこととする。

八、地方自治
中央集権を是正し、地方自治の活性化をはかる。

（１）地方自治の本旨を明らかにし、行政の広域化に対処するために、地方自治体の再編と権限の再配分をはかる。

九、 非常事態
非常事態については、新たに以下のような規定を設ける

（１）我が国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾(そうじょう)、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、内閣は国会の事前又は事後の承認のもとに、政令により、非常事態宣言を発することができる。非常事態においては、国軍の出動を命じ、及び法律に定めるところにより、非常事態が解消されるまで一定の権利の制限を行うことができる。事後の承認が得られなかった時、また非常事態が終了したと認められた時は、政府は解除宣言を発しなければならない。

（２）右の非常事態及び経済恐慌その他の緊急やむを得ざる事態において、国会が閉会中のときには、内閣は緊急命令と緊急財政処分の命令を制定することができる。緊急命令と緊急財政処分の命令は、すみやかに国会の事後承認を得るものとする。事後承認が得られなかった時、また緊急やむを得ざる事態が終了したと認められた時は、政府は失効宣言を発しなければならない。

十、憲法改正

（１）憲法改正は、国会または内閣が発議し、衆参両院の総議員の五分の三以上の賛成を必要とする。

平成５年５月３日　　　公表
平成１３年２月１１日　改訂

天皇陛下が８月８日にお示しになった、象徴としてのご公務のありかたについては、本会としては、お言葉に示された主旨を重く受け止めております。

既に政府の方向性については、さまざまな報道がなされているところですが、現在は有識者会議の議論が開始されたばかりであり、本会として、具体的な結論を出しているわけではありません。

本会としては、どのような方向性で陛下の御心に適う方策があるかについて、今後、有識者会議及び政府の検討の推移を冷静に見守ってまいります。

尚、７月の報道以降、日本会議に参画する学者・文化人の方々が、皇室制度のあり方について発言されていますが、いずれも個人としての発言であり、本会の見解をあらわしたものではありません。

日本会議に関する最近の一連の報道について
―日本会議報道における虚偽・誤解・偏見に関する反論―
日本会議広報部

最近、日本会議に関する新聞・週刊誌の報道や、書籍等の出版がにわかに活気づいている。
しかし、残念ながらこれらの報道や出版物には、日本会議の運動の歴史的な経緯や一次資料を踏まえることなく安易な陰謀論に陥ったり、一面的な批評に止まっていたりするものが少なくない。
私達の運動は、戦後見失われようとしてきた伝統文化を守り、日本を取り巻く厳しい国際環境の変化の中で、自立した対等な独立国家としての矜持を持った国づくりを目指した国民運動を推進してきた。
特に、近年の北朝鮮による拉致事件や工作船の活動、核・ミサイル開発、中国による南シナ海や尖閣諸島周辺での勢力拡張や威嚇、米国の内向きの姿勢は、国民の間の危機意識を高めていると考えられる。日本会議への共感や支持の拡大は、このような国民意識の変化に後押しされている点と無関係ではないだろう。
ここでは、私たちの活動を子細にご紹介する機会はないが、昨今の報道・出版の虚偽、誤解、偏見などにつき簡単に反論を加えておきたい。

■なぜこの時期に、これほど多くの報道や出版がなされたのか
今回の参院選は、当初から憲法改正の国会発議を可能とする３分の２の勢力が確保できるか否かが大きな注目を集めていた。7月の参院選に向けて報道が過熱した背景には、改憲勢力３分の２の確保を何としても阻止したいという勢力の意図が見て取れる。
特に安倍政権は、第二次政権の発足以降、高い支持率を維持している。
これらの出版物に通奏低音のように流れているのは、安倍政権を支えているのは日本会議であり、日本会議は「戦前回帰」「歴史修正主義」の「宗教右派（カルト）」とのレッテルである。このようなレッテルを貼ることにより、有権者への不安感を煽り、野党勢力の挽回拡大を狙ったものと考えられる。

■安倍首相と日本会議の関係
日本会議には、友好団体として日本会議国会議員懇談会(超党派の国会議員連盟)があり、活動している。
この超党派議連は、平沼赳夫衆議院議員を会長とし、自民党、民進党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などの所属議員約２９０名が加盟されている。国会議員懇談会は独自の活動を行うとともに、日本会議から民間の請願を受け取り、国政について広く意見交換を行う存在となっている。
第二次安倍政権発足以降、安倍総理始め閣僚の多くが懇談会に所属し影響力を及ぼしているといった報道があるが、果してそうであろうか。
民間団体の日本会議は、政府や政党に対して政策提言や要望書、国会請願署名を提出することがある。これは、憲法に保障された請願権の行使である。
私達は、確かに広報活動や各種行事開催などの国民運動を全国で繰り広げ、世論を盛り上げ、そして政府や国会を後押しし、法律や政策実現をめざしている。しかし一部報道に散見される、日本会議の方針に基づいて党や政府の政策が立案されているという指摘は、日本会議の影響力をあまりにも高く評価し過ぎており、現実にはそのようなことはありえない。

■日本会議は、「帝国憲法復元」を目指していない
昨今の報道・出版物の多くに共通しているのが、日本会議が「帝国憲法復活」を目指しているという言説である。これは日本会議が戦前回帰を目指しているとする悪質なプロパガンダに他ならない。
日本会議は、その前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」結成以来、40年間一貫して「憲法改正、新憲法制定」を訴えてきた。「日本を守る国民会議」は平成３年(1991年)に「新憲法制定宣言」を公表し、新憲法制定運動を提唱、平成５年(1993年)に大枠をまとめた『日本国新憲法制定宣言』(徳間書店)を公刊した。以後、日本会議内部に「新憲法研究会」を設置して「新憲法の大綱」の研究活動を重ね、平成13年(2001年)には『新憲法のすすめ』(明成社)として公刊している。
これらの略史はホームページにすでに公開済みであるが、過去・現在において、帝国憲法復元を運動方針に掲げたことは一切ない。

■日本会議と宗教団体の関係
こうした「帝国憲法復活」といった分析が出てくる背景の一つが、「日本会議」の前身、「日本を守る会」の構成団体の一つ「宗教法人生長の家」との関係だ。
その前に、日本会議と宗教団体の関係について明らかにしなければならないだろう。
日本会議には、神道系、仏教系、キリスト教系などの沢山の宗教団体や社会教育団体、各種団体等が運動に参画している。
「日本を守る会」が昭和49年に設立に際して、次のような逸話が残されている。「日本を守る会」結成の発起人の一人である臨済宗円覚寺派の朝比奈宗源管長が伊勢神宮を訪れた折、「お前たちは世界だ人類だと、上ばかり見て騒いでいるが、足許を見よ、いま日本は、ざらざらと音を立てて崩れているではないか」との思いが脳裏をかすめ、「目が覚める思いだった。わしゃぁお伊勢さまから叱られたよ」と、同管長は述懐されている。
この思いが、神社界、仏教界、キリスト教界など、同憂の複数の宗教団体、有識者、文化人に広がり、当時、影響力を増していた唯物思想や共産主義思想から日本の伝統文化を守ろうと、信仰や思想信条の垣根を越えた大同団結が実現した。
このように、それぞれの団体の教えや国家観、歴史観と、「日本を守る会」の理念が一致し、それぞれの団体が活動に協力され今日に至っているのである。以上の経緯からしても、日本会議やそこに参画している教団がカルト集団だという指摘は、全く的外れな批判であることはいうまでもない。

■生長の家は３０年以上前に脱会

「生長の家」との関係についても一言しておきたい。
「日本を守る会」の結成以後、生長の家の創始者谷口雅春氏は、会の代表委員を務め、昭和天皇御在位50年祝賀行事や元号法制化などの国民運動に尽力し、その後、昭和56年の「日本を守る国民会議」結成以後、国民運動に協力されてきた。
しかし、同教団は昭和58(1983)年に政治活動や国民運動を停止し、日本会議の前身である「日本を守る会」「日本を守る国民会議」から脱会した。以後30年以上、本会とは交流が全くない。同教団からの指導、影響が及ぶことはありえない。
一部報道では、元信者が日本会議の運営を壟断しているという指摘がある。
しかし、日本会議の活動において、特定宗教の教義に影響され運動が展開されるということは全くあり得ない。日本会議は極めて民主的に運営されており、さまざまな運動方針や人事は、規約に則り政策委員会、常任理事会、全国理事会など役員会の審議を経て、決定・推進されているのである。

■日本会議は何を目指した団体なのか

それでは日本会議は、何を目指して活動しているのか。私たちは、「誇りある国づくり」を合言葉に、以下6点の基本運動方針を掲げている。
１、国民統合の象徴である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する。
２、我が国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する。
３、独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる責任ある政治の実現を期す。
４、教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する。
５、国を守る気概を養い、国家の安全を保障するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に貢献する。
６、広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、我が国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する。
この方針に基づき、私たちは過去さまざまな国民運動に取り組んできた。
天皇陛下御即位20年など皇室のご慶事奉祝行事、元号法・国旗国歌法の制定運動、教育基本法の改正運動、戦歿者英霊への追悼感謝活動、自衛隊海外派遣支援活動、尖閣諸島等の領土領海警備強化の活動、そして、憲法改正運動である。
現在の日本社会には、サイレントマジョリティーという顕在しない良識派の多数意志が伏在している。実は日本の文化・伝統は、こうした良識派意志によって支えられ守られてきたのではないだろうか。しかし、これは顕在化しないかぎり力にならない。私たちの国民運動は、こうした世に現れていないサイレントマジョリティーを形に表し、民主的な手続に基づいて法律や行政などの政策を実現することを目標としている。
いよいよ、憲法改正の国民運動が本格化してきた。まさにサイレントマジョリティーの真価が問われる秋といえる。

■憲法審査会の論議の活性化を
今回の参議院選挙において、日本国憲法施行後初めて憲法改正に前向きな政党により３分の２が確保され、衆・参両院で憲法改正発議が可能となった。
各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべきである。
与野党各党におかれては、国会の憲法審査会において、日本の将来を見据えた活発かつ真摯な憲法論議を繰り広げられることを期待する。
制定以来70年、現行憲法は国民の意志で選択する機会を失われてきた。国民投票の機会を得て、今こそ憲法を国民の手に取り戻す好機を迎えているといえよう。

８月15日、靖國神社参道の特設テントにて、第30回戦歿者追悼中央国民集会が開催されました（英霊にこたえる会・日本会議共催）。
この日、集会には１，６００名の人々が集い、「声明文」が採択され、憲法改正など国民運動の前進が誓われました。

声　明

今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新期から先の大戦に至るまで、祖国存亡の危機に際してかけがえのない一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊による献身殉国の尊い御業によって築かれたものである。

にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から過去の日本の行為を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、語り継がれるべき英霊の名誉を冒涜し、さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家としての責務を軽んずる悪しき風潮が長らく蔓延してきた。

周知のように、昨今の我が国をとりまく国際環境の激変は、かつては予想だにしなかったほどのものがある。すなわち、中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への領海侵犯を繰り返し、南シナ海では国際社会から発せられた非難を無視して軍事力を増強し続けている。また、北朝鮮は、盟邦であるはずの中国の制止すら振り切って、核実験および核搭載可能なミサイルの発射実験を繰り返している。

このような憂慮すべき事態が続く中で、幸いにも、昨年より、ようやくこの悪しき風潮と決別する動きが生まれてきている。昨年九月には安倍晋三内閣が三か月を超える国会審議の末に平和安全法制を成立させ、さらに本年七月の参議院選挙の結果、改憲を容認する諸政党で憲法改正の発議に必要な三分の二の議席を、戦後初めて衆参両院ともに獲得するにいたった。これらが「平和憲法擁護」の旗印の下に、安倍政権批判を繰り返してきた諸政党や市民運動グループによる激しい反対の中で実現した事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化していることを示している。

さて、天皇皇后両陛下におかせられては、昨年四月のパラオ共和国のペリリュー島ご訪問に引き続き、本年一月にはフィリピン共和国を訪れられ、先の大戦で亡くなられた方々への慰霊の営みをお変わりなく努められた。我々は、この御心を拝し、我が国の戦歿者追悼の中心施設である靖國神社に、できるだけ早く天皇陛下の御親拝が実現するよう、その御先導として安倍総理に靖國神社への「総理参拝の定着」を要望するものである。

結びとして、靖國神社に永久に鎮まります英霊の御前において、憲法改正の早期実現を中心とした懸案の諸課題に取り組み、強くて美しい国の再生を目指す国民運動を一層力強く展開することを、あらためて誓う。
右、声明する。

平成二十八年八月十五日

第三十回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日　本　会　議

第30回戦歿者追悼中央国民集会のご案内

終戦７１年の8月15日は、靖國神社に集まろう

国の礎となられた英霊に追悼と感謝のまことを捧げましょう。
靖國神社参道特設ステージで
慰霊・追悼の行事が開催されます。
皆さまどうぞご参加ください。

■開催要項
日時　8月15日(月)　午前10時30分～12時20分
会場　靖國神社参道特設テント

◆登壇者
田久保忠衛 氏（日本会議会長）
寺島　泰三 氏（英霊にこたえる会会長）
新藤　義孝 氏（衆議院議員）
徳永　信一 氏（弁護士）
ＫＡＺＵＹＡ 氏（動画制作者）

主催　日本会議・英霊にこたえる会

いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の立場について

7月13日の報道に端を発したいわゆる「生前退位」問題について、一部報道やネット情報の中に日本会議に関する誤った報道が散見されます。例えば、『週刊文春』(8月11～18号)誌上では、「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発」と報じられています。目下、日本会議は組織として以下の見解を持っており、かかる報道に類する立場を表明しておりません。

◎いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の基本見解について

<七月十三日夜のＮＨＫニュースが「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と報じたことを発端として、現在、諸情報がマスコミ各社によって報道されている。しかし、その多くは憶測の域を出ず、現時点で明確なのは、政府および宮内庁の責任者が完全否定している事実のみである。

この段階で、天皇陛下の「生前退位」問題に関連して本会が組織としての見解を表明することは、こと皇室の根幹にかかわる事柄だけに適当ではないと考える。確証ある情報を得た時点で、改めて本会としての見解を表明することを検討する。平成28年8月2日>

日本会議広報部
平成28年7月11日

今回の参議院選挙において、憲法改正に前向きな政党が３分の２の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。

各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべきである。

民進党も、未来志向の憲法を国民と構想すると公約している以上、従来の方針を改め、憲法審査会での審議を充実されるよう期待する。

去る６月２２日　長野市内で開催された個人演説会で、参議院議員候補の杉尾秀哉氏は「日本会議が考えている憲法改正は、大日本帝国憲法の復活です」と発言しました。

この発言は、一連の虚偽の報道に基づいており、有権者に誤解を与えるものであり、強く抗議し訂正を求めます。

日本会議は、その前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」結成以来、一貫して憲法改正を訴えてきました。

日本会議は、平成３年に「日本国憲法制定宣言」を公表して、新憲法の制定を提唱し国民運動を開始し、平成５年に「新憲法大綱」を発表しています。

その後、「新憲法研究会」を設置して議論を重ね、平成１３年に『新憲法のすすめ』（明成社）として解説書を公刊しております。

このように、結成以来今日まで「大日本帝国憲法復活」などの方針を掲げたことは一切ありません。

歴史を鏡に大和魂を磨く「日本の誇りセミナー」

と　き：平成２８年８月２１日（日）　１４：００開会（１３：３０受付開始）
ところ：名古屋市　桜華会館　富士桜の間
□地下鉄名城線「市役所」駅より徒歩８分　　℡０５２－２０１－８０７６
演題：『永遠の武士道　～語り伝えたい日本の生き方～」
講師：多久　善郎氏（歴史研究家・日本協議会理事長）
参加費：１，０００円
お申し込み：参加ご希望の方は、芳名・電話・ご住所・ご所属を明記のうえＦＡＸで　　　　　　　　お申し込み下さい。申し込みＦＡＸ０５２－７６３－４５８８
主催：日本会議愛知県本部名古屋支部
□連絡先　０９０－４２６４－７４５６（担当　加藤）

２月２９日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開いた。

鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会（以下視聴者の会）」に関連し、次のように述べたとされる。

「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」（以上、「産経ニュース」２月２９日１７時４０分配信記事より引用）

このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。

しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。

これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。

もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。

「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって「視聴者の会」に賛同しているものである。

よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める。

２月１１日は、全国各地で建国奉祝の行事が開催されます。
各地では、式典、講演会、パレードなどが開催されます。
現在(1/22)までで、日本会議事務局で把握している行事をお知らせします。
（※開催情報は随時更新します。掲載ご希望がございましたら本会事務総局までご連絡ください。）
ぜひ、お近くで開催の行事にご参加ください！

■東京都－－－－－－－－－－－－－－－
http://kenkoku.web.fc2.com/index.htm
平成２８年　建国記念の日奉祝中央式典

●建国記念の日 奉祝記念行事
とき：２月１１日　午後１時～３時
ところ：明治神宮会館（東京都渋谷区代々木神園町1-1　明治神宮内）
参加方法：当日受付にて入場料（1000円）をお支払い下さい。

第１部：奉祝中央式典
第２部：記念提言「いま語り継ぎたい日本の心」
◆山谷えりこ 氏（参議院議員）
◆八木　秀次 氏（麗澤大学教授）
◆石　平 氏（評論家）

●奉祝パレード
とき：２月１１日　午前１０～１３時頃
ところ：原宿表参道周辺（外苑並木通り～青山通り～表参道～明治神宮）

主催：日本の建国を祝う会
後援：一般財団法人日本文化興隆財団／公益財団法人伝統文化活性化国民協会

■北海道－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝道民の集い
とき：２月１１日　１３時～１５時３０分
ところ：ロイトン札幌
内容：
１３時～　オープニングセレモニー　福井ばやし
１３時３０分～　第１部　式典・講演会
◆講師　小川 榮太郎 氏（文藝評論家）
◆演題「建国の精神と憲法改正の核心」
１５時３０分～　第２部：奉祝パレード（ロイトン札幌～北大通西４丁目）
※パレード参加者に「紅白饅頭」を贈呈(先着500名様限定)
入場料：５００円　※高校生以下無料

主催：日本会議北海道本部（℡０１１－２０９－３０２２）
後援：日本会議北海道地方議員懇談会、神道政治連盟北海道本部

■岩手県－－－－－－－－－－－－－－－
第５０回　建国記念の日奉祝岩手県民大会
とき：２月１１日　午前１０時～
ところ：岩手県公会堂（盛岡市内丸）
内容：
記念式典：午前１０時～
記念講演：午前１１時頃～
◆講師　フリーアナウンサー　長谷川 豊 氏
※入場無料

■宮城県－－－－－－－－－－－－－－－
第５０回　建国記念日を祝う宮城県民大会
とき：２月１１日　１３時～１６時
ところ：電力ホール（仙台市青葉区一番町3丁目7-1 電力ビル7階）
内容：
第１部　記念講演：１３時～
◆記念講演　講師　金 美齢 氏（評論家）
◆演題「美しい国への道程」
第２部　式典：１４時～
第３部　アトラクション：１５時～
※入場無料、申込み込も不要です。

主催：建国記念日を祝う宮城県民大会実行委員会
℡０２２-２２２-６６６３

■埼玉県－－－－－－－－－－－－－－－
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/kyosai_kaikan/
第５９回 建国奉祝式典
とき：２月１１日　１４時～１８時３０分
ところ：さいたま共済会館 501・502号室
（JR浦和駅 西口 徒歩10分/ 県庁通りの「県庁前(東)」交差点を左折）
内容：
紀元節祭
記念講演
◆講師　長谷川 三千子 氏（埼玉大学名誉教授）
◆演題　「我国の建国の理念」
3、直会（懇親会）
会費：玉串料 1000円/直会費 1000円

主催：埼玉建国奉祝会
後援：頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

■千葉県－－－－－－－－－－－－－－－
○千葉市
建国記念の日を祝う千葉県民の集い
とき：２月１１日　１３時～１６時（会場12:30）
ところ：京葉銀行文化プラザ
（ＪＲ千葉駅東口３分、千葉市中央区富士見１-3-２）
入場料：1,000円
内容：
第１部　式典
◆日本の建国を祝う　日本の心を奏でる
（イチカワフィルハーモニー・ストリングス）
第２部　記念講演
◆講師　松浦 光修 氏（皇學館大学教授　博士（神道学））
◆演題　「永遠なる日本の為に　国体を守ってきた先人達」

主催：建国記念の日を祝う千葉県民の集い実行委員会
お問合せ先　http://211kenkoku.jp/　担当：藤井

○鎌ヶ谷市
平成28年建国記念の日　第12回奉祝鎌ヶ谷式典・奉祝パレード
と　き：２月１１日　１０時～
ところ：道野辺八幡宮
第1部　建国記念祭式典　10:00～
第2部　奉祝パレード　　11:00～※雨天中止

主催：建国記念の日奉祝委員会・日本会議千葉 鎌ヶ谷支部

■神奈川県－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日　記念講演会
と　き：２月１１日　１４時～
ところ：神奈川県民ホール　大会議室（６階）
（みなとみらい線　日本大通り駅　徒歩５分）
（ＪＲ・市営地下鉄　関内駅　徒歩１２分）
第１部　奉祝式典
第２部　記念講演
◆講師　國武 忠彦 氏（昭和音楽大学名誉教授）
◆演題　「建国記念の日に思う」
参加費：１０００円（当日受付にてお支払い下さい）

主催：日本会議神奈川（℡０４２－７７２－３０８５）

■静岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○浜松市
浜松市建国記念の日　奉祝式典
とき：２月１１日　１３時開会　（１２：３０開場）
ところ：アクトシティ浜松　中ホール
（浜松市中区板屋町１１１－１）
内容：
第１部　奉祝式典
◆吹奏楽演奏　浜松修学舎江東学校吹奏楽部
第２部　記念講演
◆講師　井上 和彦 氏（ジャーナリスト）
◆演題「日本が戦ってくれて感謝します」

主催：浜松市建国記念の日奉祝運営委員会
（事務局　〒430-0925　浜松市中区寺島町570）
℡０５３－４５２－５３３７

■愛知県－－－－－－－－－－－－－－－
○名古屋市
日本の建国を祝う愛知県民の集い
とき：２月１１日　１４時～１７時閉会（開場13:30）
ところ：桜華会館（愛知県護国神社西側）TEL052-201‐8076
（名古屋市中区三の丸１‐７‐12）
（地下鉄市役所駅（名城線）５番出口 徒歩８分）
参加費：1000円、懇親会費：5000円（希望者にて17:30～19:00）
内容：
第１部 奉祝式典
第２部　記念講演
◆演題「防人が語る、日本のこころ」
◆講師　伊藤 祐靖 氏（元海上自衛官）

主催：日本会議愛知県本部
お問合わせ　℡052-763-4678　FAX052-763-4588

■三重県－－－－－－－－－－－－－－－
●伊勢市
第50回　建国記念の日　伊勢奉祝の集い
とき：２月１１日　１２時３０分～時
ところ：皇學館大学　記念講堂（三重県伊勢市神田久志本町1704）
内容：
式典１２時３０分～
◆皇學館大学雅楽部　奉祝演奏　等
記念講演１３時１５分～
◆講師　竹田 恒泰 氏
◆演題「日本を楽しく学ぼう」

主催：建国記念の日伊勢奉祝委員会
主管：日本会議三重 伊勢支部
お問合わせ・事務局　(株)勢乃國屋内　℡０５９６-２３-５５５５

■大阪府－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日をお祝いする府民の集い～日本人の源流・神話を訪ねて～
とき：２月１１日１４時～１６時40分
ところ：大阪府神社庁会館５階　TEL 06-6245-5741
参加費：１０００円（正会員以上は無料）
内容：
式典
◆講師　安本 寿久 氏（産経新聞編集委員）
◆演題「神話から読み解く憲法改正」
◆映画　憲法改正啓発映画
※作家・百田尚樹氏の脚本による注目の映画！

共催：日本会議大阪、美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会
お問合わせ：TEL 06-6245-5741（丸山）

■兵庫県－－－－－－－－－－－－－－－
○神戸市
建国記念の日を祝う会　神戸会場
第１部：奉祝式典・講演
とき：２月１１日　１４時３０分～１７時
ところ：兵庫県民会館１１階　パルテホール
記念講演
◆講師　本名 孝至 氏（伊弉諾神宮宮司）
◆演題　「国生み神話と建国」（仮）
参加費：５００円（※大学生以下は無料）
第２部：奉祝パレード　１５時４０分～１７時

主催：建国記念の日を祝う会兵庫実行委員会
℡０７８－３４１－１１４５
※詳細のお問合せはFAXまたはEメールで
FAX078-371-6015
Email　nipponkaigihyogo@gmail.com

★「建国記念の日を祝う会」（神戸）の前に憲法啓発上映を上映予定
とき：２月１１日　１３時２０分～１４時
ところ：兵庫県民会館１１階　パルテホール
参加費：５００円（※大学生以下は無料）

主催：美しい日本の憲法をつくる兵庫県民の会
℡０７８－３４１－１１４５
Email　nipponkaigihyogo@gmail.com
担当　市橋０７０-５５０８-２５７７

○姫路市－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日を祝う会　姫路会場
とき：２月１１日　９時～
ところ：兵庫縣姫路護國神社

９時～１０時３０分　講演会
◆中島剛氏（創造文化研究所所長）
１１時～　祭事・奉祝式典
１２時～　あったかいうどん・おいしいケーキ販売
参加無料
主催：建国記念の日を祝う　姫路実行委員会
お問い合せ：姫路護國神社
連絡先：℡０７９－２２４－０８９６

■鳥取県－－－－－－－－－－－－－－－
紀元祭／建國記念の日講演会

◆第１部：紀元祭式典　１０時～１１時
とき：２月１１日
ところ：勝田神社拝殿

◆第２部：記念講演１３時３０分～１７時
ところ：米子市ふれあいの里　１階大会議室
（米子市錦町１-１３９-３）
講師 中曽根 語良氏（公益財団法人昭和聖徳記念財団元参事）
演題「世界が動いた昭和の次代」
講演会資料代：１０００円
主催：鳥取県西部建國記念日を祝う会
連絡先：℡０８５９－２２－２４７０
携帯／090-3889-1527（今岡）／090-5265-6527（山形）

■広島県－－－－－－－－－－－－－－－
http://jp-pride.com/　（広島、呉、福山）
○広島市
平成２８年　建国記念の日奉祝式典　建国を祝う集い
とき：２月１１日　１３時３０分～１６時
ところ：広島国際会議場　フェニックスホール
（広島市中区中島町１－５）

◆オープニング　広島文教女子大学付属高等学校　和太鼓部「文教太鼓　葵」
◆奉祝神楽　琴庄神楽団（北広島町）　演目：塵倫
入場無料

主　催：建国記念の日奉祝委員会
後　援：広島商工会議所　広島県商工会連合会　広島青年会議所
お問合せ　℡０８２－８３１－６２０５

○福山市－－－－－－－－－－－－－－－
平成２８年　建国を祝う会
とき：２月１１日　１３時３０分～１５時３０分
ところ：広島県民文化センターふくやま　エストパルク
（広島県福山市東桜町1-21　℡084-921-9200）

第１部：式典　１３時３０分～
第２部：記念講演会
◆講師　池間 哲郎 氏（一般財団法人アジア支援機構代表理事）
◆演題「今、私達が学ぶべきこと～日本はなぜアジアの国々から愛されるのか」
入場無料
主催：日本会議広島・福山支部（℡０８４－９２２－１３３２）
後援：福山商工会議所

○呉市－－－－－－－－－－－－－－－
平成２８年　建国を祝う呉市民の会
とき：２月１１日　１５時～１７時
ところ：ビュー・ポートくれ　３F大ホール
呉市中通1-1-2（呉駅から徒歩5分）
第１部：奉祝式典　１５時～１５時４０分
第２部：記念講演会　１５時５０分～１７時
◆講師　参議院議員　宇都 隆史 氏
◆演題「21世紀の日本の道標」～外交・安全保障の側面から～
主催：建国記念の日を祝う呉市民の会

■愛媛県－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝大会
入場無料
＊会場により開会時間が異なりますのでご注意ください。
＊主催：建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会
電話089-909-7185

○松山会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝愛媛県中央大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：ひめぎんホール　メインホール　(松山市道後町２－５－１)
講師：津川 雅彦 氏（俳優）

○西条会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝東予地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：石鎚神社会館（西条市西田甲７９７）
講師：大高 未貴 氏（ジャーナリスト）

○宇和島会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝宇和島地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：宇和島市役所　大会議室(宇和島市曙町１番地)
講師：葛城 奈海 氏（ジャーナリスト、予備自衛官）

○四国中央会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝四国中央大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：四国中央市土居文化会館（四国中央市土居町入野９３９番地）
講師：加戸 守行 氏（元愛媛県知事）

○今治会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝今治地区式典
とき：午前８時～９時３０分
ところ：吹揚神社（今治市通町３－１－４）

○八幡浜会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝八幡浜地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：八幡浜商工会館５階（八幡浜市北浜１－３－２５）
講師：阿比留 瑠比 氏（産経新聞政治部編集委員）

○大洲会場－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日奉祝大洲地区式典
とき：午前９時開式
ところ：八幡神社（大洲市阿蔵甲１８４４）

■福岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○福岡市
とき：２月１１日　１３時３０分～
ところ：福岡国際会議場　メインホール（福岡サンパレス隣）
◆記念講演
演題：台湾人が尊敬する日本精神
講師：戎義俊氏（台北駐福岡経済文化弁事処長〈総領事〉）

演題：世界に誇る国柄を憲法へ
講師：伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）

◆映画上映『世界は変わった　日本の憲法は？』
※総指揮『永遠の０』作者の百田尚樹氏
参加費：５００円（学生無料）
連絡先：日本会議福岡（℡０９２－６４１－３２６３）

○久留米市－－－－－－－－－－－－－－－
日本の建国をお祝いする市民の集い
とき：２月１１日　１３時～
ところ：石橋文化ホール（石橋文化センター内）
第１部　奉祝式典・記念講演
◆演題 日本人が毅然としてあるために
◆講師 門田 隆将 氏（ノンフィクション作家）
第２部　音楽演奏／出演・陸上自衛隊黒目駐屯地音楽隊
参加費：無料
連絡先：日本会議福岡県南支部（℡０９４２－３８－１２７１）

○北九州市－－－－－－－－－－－－－－－
第５０回　建国記念の日奉祝北九州市民大会
とき：２月１１日
◆日の丸行進　勝山公園　９時４５分集合
◆奉祝大会　北九州芸術劇場・大ホール　１２時３０分～
第１部：アトラクション
第２部：記念式典
第３部：記念講演
◆演題「日本の心にふれて」
◆講師　呉　善花 氏（拓殖大学国際学部教授）

参加費：無料
連絡先：建国記念の日奉祝北九州市民大会実行委員会
（担当：宮原　℡０９０－２０８２－３０６７）

○大牟田市－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日を祝う大牟田市民の集い
とき：２月１１日
ところ：大牟田商工会館（３Ｆ・大ホール）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
◆講師　山田 吉彦 氏（東海大学海洋学部教授）
◆演題「海洋国家　日本の未来」
参加費：無料
連絡先：大牟田神社（℡０９４４－５２－５０９０）

○飯塚市－－－－－－－－－－－－－－－
飯塚市建国記念の日祝賀式
とき：２月１１日　１０時～
ところ：飯塚市立岩公民館４F（飯塚市役所斜め前）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
◆講師　宇都 隆史 氏（参議院議員、前外務大臣政務官）
◆演題「漂流する日本から新たな国際安全保障体制を主導する日本へ」
共催：飯塚市郷友会、日本会議福岡筑豊支部
連絡先：飯塚市郷友会 ℡090-6895-7453
日本会議福岡筑豊支部 ℡0949-24-2150

■佐賀県－－－－－－－－－－－－－－－
○佐賀市
皇紀２６７６年「建国まつり」
とき：２月１１日　１３時３０分～
ところ：アバンセホール（佐賀市天神３-２-１２）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
◆演題「天皇陛下の祈りと憲法－現行憲法の弊害に抗し、伝統を受け継がれる天皇陛下」
◆講師　江﨑 道朗 氏（政治評論家）
入場無料
主催：建国記念の日佐賀県奉祝会、日本会議佐賀
お問い合わせ：℡０９５２-６０-１３５８

○唐津市－－－－－－－－－－－－－－－
第５４回　第54回唐津地区建国祭
とき：２月１１日　午前９時２０分～
神事／式典
講演会１０時３０分頃～
ところ：りふれホール（唐津市二タ子3丁目155番地4 TEL0955-72-9611）
◆演題「日米同盟の拠点・沖縄の現状と課題」
◆講師　惠 隆之介 氏
主催：唐津地区建国記念の日奉祝会
http://blog.goo.ne.jp/nichikai2

■長崎県－－－－－－－－－－－－－－－
○長崎市
第５７回　建国記念の日奉祝式典・日の丸大行進
集合：県庁前広場
式典：１０時３０分～
行進：県庁前広場～市民会館前広場
参加費：無料
※国旗の小旗は主催団体が用意します（無料配布）
※参加者全員に花のタネ袋と紅白まんじゅうを進呈
主催：長崎日の丸会

■熊本県－－－－－－－－－－－－－－－
○熊本市
建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日　午前１０時～
ところ：国際交流会館大ホール
主催：主要祝日等熊本県民奉祝会
※ご参加の方にはお土産が配られます

■大分－－－－－－－－－－－－－－－
第11回　皇紀2676年　日本の建国をお祝いする集い
とき：２月１１日　（開場12:00～15:30閉会）
会場：　別府ビーコンプラザ　フィルハーモニアホール
（大分県別府市山の手町12番1号　TEL0977-26-711）
内容：
アトラクション／奉祝式典
記念講演
◆演題「可能性への挑戦」
◆講師　舞の海 秀平 氏(元小結)
※入場無料
主催：「建国記念の日」奉祝実行委員会
（事務局：大分縣護國神社内　TEL097-558-3096）

■宮崎－－－－－－－－－－－－－－－
「建国記念の日」奉祝映画上映会
とき：２月１１日
１０時～１１時　　　　紀元祭（宮崎神宮拝殿）
１１時１５分～１２時　建国記念の日映画上映会（神宮会館）
◆映画『世界は変わった　日本の憲法は？』
・総指揮　百田尚樹（作家）
・監修　　櫻井よしこ、百地章
・語り　　津川雅彦（俳優）
※入場無料
お問合せ：日本会議宮崎事務局
℡０９８５-７３-８２４１

■鹿児島－－－－－－－－－－－－－－－
建国記念の日をお祝いする鹿児島県民の集い
※要申し込み（2／6必着）　http://nk-kagoshima.com/?page_id=1354

とき：２月１１日　１４時開会（～16:40分閉会予定）
ところ：鹿児島県民交流センター　大ホール
参加費：1500円（前売り券1200円）
※本会[正]会員 1000円／本会[維持][篤志]会員、高校生以下は、無料
要お申込み：①申込フォーム
http://nk-kagoshima.com/?page_id=1354
②電話　℡０９９－２２５－３５３３
③ファックスFAX０９９－２２５－３５４４（FAX用紙は下記より）
http://nk-kagoshima.com/wp-content/uploads/20160211chirashi.pdf

第１部：奉祝式典
・祝吟（天皇皇后両陛下の御製・御歌）ほか
第２部：記念講演会
◆演題「『古事記』に学ぶ日本の精神（こころ）」
◆講師　吉木 誉絵さん（よしき のりえ）（作家）

主催：建国記念の日をお祝いする県民の集い
お問合せ・お申し込み先（事務局）
℡０９９－２２５－３５３３
FAX０９９－２２５－３５４４
共催：日本会議鹿児島、鹿児島県神社庁
後援：日本会議鹿児島議員懇談会

「平和安全法制」の成立から1ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに反対集会や、それを過剰に取り上げるマスコミ報道が見られます。

法案成立後の9月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、JR東海名誉会長の葛西敬之氏、憲法学者の西修氏ら各界の賛同人からなる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」では、「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」との声明を発表されました。

この「国民フォーラム」の声明では、平和安全法制成立の意義と期待が簡潔に述べられています。
小会でも、その全文を入手しましたので、ここにご紹介いたします。

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「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」

本日、参議院で漸く平和安全法制が成立したことは、誠に喜ばしく心から歓迎したい。
今日の国際情勢の劇的変化を考えれば、日本国民のいのちと暮らしを守るため、平和安全法制は、一日も早く確立されなければならなかった国家最優先の課題であり、安倍総理の英断を断乎支持する。

南沙諸島、西沙諸島等において、対話を無視し、力による現状変更を容赦なく推し進める中国の海洋進出、それにより脅威に晒されるわが国のシーレーン、わが国も目標とされる北朝鮮の核ミサイル開発―。これらの脅威に対処し平和と安全を守るためには、もはやわが国一国だけでは困難であり、日米同盟の強化は不可欠である。日米安保条約と自衛隊の必要性は、国民の８割以上が認めている。法案の成立によって日米の信頼と絆はより深まり、わが国への武力進攻を思い留まらせる「抑止力」は飛躍的に高まると確信する。

特にわが国の生命線たるシーレーンの安全は、東シナ海から南シナ海に至る広大な海域における船舶の自由な航行を前提としている。平和な海を守るため、わが国は、米国を中心に、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、ブルネイなどの各国との連携も不可欠であるが、各国との連携は一朝一夕にできるものではない。法案の成立により、自衛隊が関係各国との共同訓練など、日頃から連携を深め、平和な海を守るために貢献できることを期待したい。

日米同盟を強化し「抑止力」を高めるこの度の平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安を煽ってきた。いうまでもなく、「抑止力」を高めることは、戦争を未然に防止し、戦わずしてわが国を守る最善最良の方策である。法案に反対することは、戦争誘発のリスクを高めることであり、これこそ国際情勢の激変を無視した、大海をしらない「井の中の蛙」の議論にほかならない。

当フォーラムは、これからも必要に応じて、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。

平成２７年９月１９日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム