自民党特別委員会が、情報発信や教育の件で首相宛に提言をだしたことを知った。ブラジル日本会議でも2013年9月13日付で「世界向け歴史資料の配布」と「歴史認識と韓国」の二つの提言を出した。同じようなことを言ってはいるが、ブラジルで書いたものは、ブラジルの現状しか言ってないし、同じく日本の提言はいかにも日本国内向けにしか通じないような内容だと思う。

何よりも今一番必要なことは何かという考えからすれば、「政府の広報ビデオ･広報資料の充実」であろう。まず政府としてはどのポイントを誰に知らせたいのかを決めることだ。自民党の提言は完全だと思う。だがしかし、いっぺんに人も金も動かせるわけがないし、そんなことをしていては間にあわない。もっと単純な知識というか歴史的史実や地理的な領土を資料として提供することに専念し、政府としての見解をまず整理し、国民と世界の興味ある人々に発表することだ。百科事典に出ているようなしっかりとした歴史的史実や地理的に問題のない領土をあらわす地図を配布してほしい。第2段階として現在問題になっている点と、相手国の主張を判りやすく説明を加えることが大切に思う。

ブラジルはポルトガル語がこの国の公用語である。ここには約2億人の人口がおり、中国や朝鮮の誤った歴史認識が繰り返し喧伝されており、このまま放置されれば日本語の1級試験を通っているような優秀な日系3世、4世であっても難しい日本の歴史は知らぬまま一生を過ごすし、ましてや日本語の3級の試験を通った位では自力で勉強出来るものではない。

ブラジルでは日本人のことを良い人たちであると思っているブラジル人は多い。他の民族と比べたらその信用度は数段も上であろう。しかしその一般のブラジル人は、新聞や雑誌、あるいはTVでみている、「日本人は悪い」という隣国の悪宣伝をそのまま素直に受け取ってしまう。私どもの子弟も同じ様にして、「日本は悪い」ことを頭に刻みこまれている。日本にいる沢山の自虐史観を持った日本人はそのようにしてつくられたのではなかったか。学校で小さいときに教えられたことは、そのままその人の生涯ついて廻る。

まず為すべきは政府が正しい見解を示すことから始めるべきだ。それをできる限りわかりやすい表現で、わかりやすい内容にすることだと思う。それを各国の日本語に熟達したネーティブの方に、やさしく判り易い言葉ばかりを使って翻訳してもらうことだ。その上で初めて配布の仕方を検討すべきだと考える。

ブラジル日本会議では、日本の歴史と日本の文化を自力でしっかり勉強された方を見つけた。その方々を中心にポルトガル語による講座を4カ月前より開設した。当地ではそのような方を見つけることができた。世界の国々でもきっとみつかるであろう。草の根的な活動なくして、日本の歴史と日本文化の本当の姿を伝えるのは容易ではない。しかし日本の政府は断じてこれを遂行し、日本文化の浸透こそ世界の平和の礎になることを銘記せねばならないと思う。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（26/01/09）

株高が起こった。日経平均株価は年間で57％上げ、16000円に達した。41年ぶりの上昇率となったと報道されている。1972年当時の株がそれ以上上がったということであり、狂騰したという表現をしても良いほどの好景気が到来したといえる。
まだアベノミクスが走り始めて1年、デフレを一応脱したようではあるが、この一年をみたら0.9％の物価上昇とか、目標2％であるから、あと一年はこの調子が続く。大企業は儲け始めたらしいが、中小企業にまでは及んでいない。サラリーマンのボーナスは、前年対比平均で3.7％あがったとか、いよいよ庶民の懐まで及び始めたらしい。

年が明けて、いろいろな経済政策が第3矢として放たれ本格的に動き出せば、4月の消費税3％の増税の吸収もスムースにいき、下半期には政策の効果が出始めるであろう。2014年年末にはインフレは2％に達し、それらが後押しすれば、その年度の経済は2013年以上の結果を国民に残すであろう。

新聞紙上では2014年の総予算が国の借金を大幅に増やすと騒いでいるが、世界一安い利息である年利0.6％で借り手が数多おり、それもほとんどが国内資金である。国はもっともっと国債を増やして国土強儘計画を推し進め、災害に強い国、便利な安全な国つくりに邁進すべきではないか。こうすれば中国のようにGDPは増え、お金の循環が良くなり、税収がうんと増える。

国防のための軍備が増えるのは、今の中国や韓国の増上慢を見ればおのずと許される。備えなければいつミサイルが飛んでくるかもしれない。自衛隊は軍隊ではないことになっているが、そんなことでは国は守れない。国と郷土を愛する優秀な大和魂を持った人たちをうんと優遇するべきである。自軍が使う必要な武器はすべて国内で生産することにすれば、これまた好景気の道を広げる。

日本の前途は、アメリカの属国でいることではない。自主独立の心構えで、国内ですべてのものが調達される状態になるのが望ましい。エネルギーの面で不安が残るので、原子力発電では世界一の技術を有する日本が、堂々と原子力の利用を宣言するのを期待したい。石油石炭ガスなど鉱物資源による発電が環境汚染を引き起こし、それによって億万の人間の生存が許されないことが分かる時が近い。日本が原子力の安全利用を達成した時、日本の未来は洋々となるのではないだろうか。

ブラジルから見た日本の2014年の初夢として、朝日がさんさんと昇ってゆく神々しい風景が瞼に写る。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（26/01/09）

敗戦後の日本を統治したのはアメリカ軍のGHQであった。
彼らはあろうことか、皇室のあり方を変えんがために、その当時存在した11宮家の皇室離脱を強行した。国民の心のよりどころであった天皇の地位を、元首からただの象徴に落とさしめ、万世一系2600年も続いた皇室の根底部分である皇族がたを臣下へと降格させてしまった。皇室典範にも手を加え皇室と国民の間を裂き、日本国の中心におわす皇室の求心力を弱め、長期的にはその継続をも不可となるように仕向けた。

また一方では、世界中から絶賛されていた「教育勅語」を強制的に廃止に追い込み、公への奉仕や献身を大事にする日本人の特性を弱め、西欧文化の個人主義を日本人に強要し、個人の主張こそが民主主義だとばかり、国家国体の劣弱化を推進する方向に導いた。

確かに戦争で余りにも大きな痛手を受けた日本国民は、戦争に倦み、嫌気が差しているところに、平和を高らかに謳いあげ、アメリカこそ平和の使者であり、愛好国であることを印象づけた。戦争を仕掛けたのは、日本であり、日本の指導者は
戦争を好み、アジアの諸国を植民地化し、たくさんの人を殺した悪人であると決め付け、毎日毎日、新聞ラジオで繰り返し放送させ、東京裁判で断罪した。
今でこそ、アメリカと西洋列国が手を組み、日本への石油の輸出を禁止し、工業資源の輸出をも途絶えさせようとしたことを私たちは知っている。石油がなくなる寸前、日本は自滅か戦争かまで追い込まれ、致し方なく立ち上がったのだという事実をはっきりと知るべきだ。　ただ一途に日本の指導者が悪かったのだと喧伝し続けたアメリカ。占領軍の大将であったマッカーサーが、日本は自国の安全のための戦いをしたのであって、決して侵略戦争をしたのではないとアメリカの上院公聴会で、戦後7年たってから証言したという事実もわかっている。

更には漢字を全廃させる目的で、当用漢字の導入を図った。それは日本文化の元である言語力を弱め、日本の文化は未開の文化であると教え、国民を愚民化するひとつの方策であったという。日本文化に関係のないアメリカ人が、戦勝国として皇室典範にまで手を加え、その結果天皇家だけが皇室の唯一の後継者を出す家族となってしまった。万世一系の皇統は男系を如何に永続保持すべきかを念頭に置き、稀有な事態の発生にも対処できる万全の対処が出来る処置をとるべきである。それには旧皇族の宮家復帰しか方法がないと考える。速やかな対処を希望する。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/01/09）

安倍首相はついに靖国神社に参拝されました。「痛恨の極み」は7年前に言われた言葉でしたが、このチャンスに成された一発は誠にすごい威力でありました。いよいよ日本は、自立の道に進むのでしょうか。いつまでもアメリカの言いなりでは、半人前の日本の前途を明るいとは感じてはいない。日本の若者は希望が持てず、アメリカの日陰者として生きてゆくことに不安を抱いているのでしょう。日本人でありながら、日本が好きになれない若者が60％もいると言う現実をブラジルに住む私はなんとしても信じられません。

世界一の文化と歴史を誇り、世界一の経済的水準を保ち、世界中のお金をかき集めた世界一豊かな国であることさえ知らない国民は新聞やＴＶに惑されています。資本主義国でありながら、世界一の共産国家を形成し、上下の差が殆どない、神様の目から見たらまったく理想的な国家を作り上げていることさえも知らない。いや知ろうともしないのはなぜでしょう。

世界一の福祉国家であり、世界一のお年寄りが平和で安心して暮らせる老人大国でもあります。世界一便利で安心で、世界一おいしい食べ物が揃っている国でもあります。誰もが一分という時間を大切に使って生きられる理想の世界が日本ではありませんか。そんな国に住みながら、自虐史観に悩まされ、人生を楽しみながら過ごしている日本人のなんと少ないことでしょう。海外に住むものから見ると、なんと可哀想な人たちかとおもえます。
本当に悲しい現実です。日本にすんでいると、何か息が詰まるような感じになり、前途に夢が描けなくなり、将来に確信が持てない。分かります。分かりますが、それではどうすれば良いのでしょう。日本人本来の姿に戻り自分たちご先祖さまを大切にする心に還り、日本の国を守って下さった2,460,000柱の英霊にお礼を申すことから始めればよいのです。靖国神社という形にとらわれず、日本人の心の中の「ご先祖」に対してあなた様が居てこそ、今こうして自分たちが生きていることを、思うだけでも英霊は喜ばれる。

自分の殻の中に閉じこもり、外の世界を知らなければ、どれだけ恵まれた環境の中にいても、「ありがたみ」が分からない。2014年にはきっと安倍首相が日本を明るく自主独立、世界の平和を作る基準つくりを進めてくれるでしょう。

他の国に何も求めなくても、自立できる国になることこそ、日本が世界の国々に誇れる「模範国家」になる前提になります。はっきりと自分の意見が言える国になることが若い人にに勇気を与えるでしょう。
日本万歳とみんなが誇りを持って叫べる国になってほしいといつも心より念願しています。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/01/09）

１２月２６日、安倍総理は第二次政権発足から１年を迎えました。

本日午前、１１時４４分に靖国神社の本殿に昇殿参拝をなされました。

安倍総理は、参拝後、記者団に対して次の様に述べられました。

「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊やすかれなれと、手をあわせてまいりました。
同時に、靖国神社の境内にあります『鎮霊社』にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めてすべての戦場で倒れた人の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社に対して、すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。」

また、安倍内閣総理大臣の談話「恒久平和への誓い」 が、発表されました。

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安倍内閣総理大臣の談話～ 恒久平和への誓い ～

平成25年12月26日

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

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●ご参考
歴代首相の靖國神社・参拝記録(戦後、敬称略)

昭和二〇年　八月一八日　　東久邇宮稔彦王
昭和二〇年一〇月二三日　　幣原喜重郎
昭和二〇年一一月二〇日　　幣原喜重郎
昭和二六年一〇月一八日　　吉田　　茂
昭和二七年一〇月一七日　　吉田　　茂
昭和二八年　四月二三日　　吉田　　茂
昭和　八年一〇月二四日　　吉田　　茂
昭和二九年　四月二五日　　吉田　　茂
昭和三二年　四月　二日　　岸　　信介
昭和三三年一〇月二一日　　岸　　信介
昭和三五年一〇月一八日　　池田　勇人
昭和三六年　六月一八日　　池田　勇人
昭和三六年一一月一五日　　池田　勇人
昭和三七年一一月　四日　　池田　勇人
昭和三八年　九月二二日　　池田　勇人
昭和四〇年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四一年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四二年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四三年　四月二三日　　佐藤　栄作
昭和四四年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四四年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四五年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四五年一〇月一七日　　佐藤　栄作
昭和四六年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四六年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四七年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四七年　七月　八日　　田中　角栄
昭和四七年一〇月一七日　　田中　角栄
昭和四八年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四八年一〇月一八日　　田中　角栄
昭和四九年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四九年一〇月一九日　　田中　角栄
昭和五〇年　四月二二日　　三木　武夫
昭和五〇年　八月一五日　　三木　武夫
昭和五一年一〇月一八日　　三木　武夫
昭和五二年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　八月一五日　　福田　赳夫
昭和五三年一〇月一八日　　福田　赳夫
昭和五四年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五四年一〇月一八日　　大平　正芳
昭和五五年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五五年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五五年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五六年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五六年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五六年一〇月一七日　　鈴木　善幸
昭和五七年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五七年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五七年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五八年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五八年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五八年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和五九年　一月　五日　　中曽根康弘
昭和五九年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五九年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五九年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和六〇年　一月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　四月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　八月一五日　　中曽根康弘
平成　八年　七月二九日　　橋本龍太郎
平成一三年　八月一三日　　小泉純一郎
平成一四年　四月二一日　　小泉純一郎
平成一五年　一月一四日　　小泉純一郎
平成一六年　一月　一日　　小泉純一郎
平成一七年一〇月一七日　　小泉純一郎
平成一八年　八月一五日　　小泉純一郎
平成二五年一二月二六日　　安倍　晋三

文部科学省は、１２月２５日、「教科書検定基準の見直しについて」、国民からの意見公募（パブリックコメント）を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表後、教科書検定について１２月２０日、教科用図書検定調査審議会（検定審）が答申しました。

追加訂正される検定基準は、小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項。

領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

その一方、例えば執筆者側が、「閣議決定により示された政府の統一的見解」に基づいて、「村山談話」に関して教科書に掲載してきた場合、それには検定意見を付けることができません。

文部科学省としては、これまで「村山談話」について記載した申請図書には、検定意見を付けてきていないことから、新たな基準を領土問題などに強く作用させたい考えです。

なお、教科書の共同採択のルールの明確化など法改正を伴う事柄については、中央教育審議会の教育制度分科会にて検討中であり、近日中に方針が明らかとなります。

１１月１５日に文科省が「改革プラン」を発表して以降、文科省の教科書課には「国定化」「教科書統制」「戦争の美化」といった抗議の電話が殺到していると言われています。

日本に誇りを持てる教科書や、偏向教科書の是正を求める国民の声を政府に届け、教科書検定をしっかりとしたものにしていく必要があります。国民の良識の声を文部科学省に届けましょう。

－－－－－－－－－－
◆追加訂正される検定基準の内容は以下の通り
（１）未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
（３）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

－－－－－－－－－－
■意見の提出方法
（１）提出手段　郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
※ＨＰからも提出可
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
（２）提出期間　平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先　　　住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。ウィルス対策のため、添付ファイルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい

■意見提出様式
「検定基準改正案への意見」
・氏名　・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所　・電話番号　・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

１２月２０日、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、「教科書改革実行プラン」(11月15日、下村文科大臣発表）のうち、教科書の「編集」「検定」に係る部分について、検定基準の改正案を了承しました。
（※ご参考　「教科書改革実行プラン」に関して　http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/5954）

小・中学校の社会科と、高校の地理・歴史・公民に関する基準について
（１）未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしない
（２）近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わない
（３）政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をする、
の３点を追加しました。

「採択」分野に係る共同採択のあり方や、「義務教育教科書無償措置法」改正に係る事項については、現在、中教審の教育制度分科会で検討が重ねられており、年内にも答申が出される見通しです。

文部科学省は、今週にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年１月中下旬に検定基準を文科大臣が告示します。

新たな基準は平成２６年５月に検定申請を受け付ける、中学校用教科書から対象となります。

１２月１７日、自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀委員長）が開催され、領土・主権に関する情報発信や教育に関する提言を取りまとめた。翌１８日には提言が、安倍総裁に手渡されました。
官邸では安倍総裁、額賀委員長、今津委員長代理、佐藤正久事務総長が会談しています。

提言では、冒頭で、「北方領土返還に関わる外交交渉の動きはあるものの、中国の三戦（法律戦、心理戦、世論戦）や韓国の歴史問題とのリンクに見られるように厳しさを増す」としたうえで、「我が国は中韓の挑発に乗ぜられることなく、冷静に我が国の正当性を主張してゆく」と指摘しました。

特に中・韓両国については「米国をはじめとする国際社会に対しても、自らの独善的な主張と行動を正当化しようと、これまでとは違ったレベル、手段を用いながら宣伝攻勢を強める等世論戦を展開している」として、「領土・領海・領空の保全に万全を期し、他国に不法占拠されている固有の領土（領海、領空を含む）を取り戻すことが、今を生きる世代の、子孫に対する責務である」と結論付けています。

こうした総論の認識に立った上で、各論として下記のような様々なテーマで個別の提案をしました。

○国際世論形成
・海外における情報発信拠点（大使館・領事館、日本語学校等）の態勢強化
・関係国の主張への適切・迅速な反論
・政府広報ビデオ・広報資料（フライヤー、冊子）の充実
・海外・国内のシンクタンクや研究者、海外メディア・雑誌との連携・支援強化
・ＮＨＫ国際放送やラジオ、通信社を通じた発信強化・
・ＨＰやＳＮＳ（ツイッターやフェイスブック、グーグルプラス等）の積極活用　　　など
○国内啓発
・教科書の領土記載事項の充実
・全体がわかる日本地図の作成・教育現場等での活用
（我が国の領域・広がり、北方領土、竹島、尖閣諸島が一目瞭然の日本地図）
・広報資料館への領土関連資料の展示・拡充　　　など
○　その他
・北方領土及び竹島の領土返還国民運動への政府の関与・支援強化
・中国の三戦への反論と効果的対応（力等による一方的な現状変更には屈しない姿勢）　　　など

１２月５日、南シナ海の公海上で、中国海軍に対する監視活動を行っていた米海軍イージス艦「カウペンス」と中国海軍艦船が衝突コースに入り、カウペンスが回避行動の末、停船したことが明らかとなりました。

双方の艦船の距離は４６０ｍと言われ、米国政府は中国政府に抗議しました。

カウペンスは台風３０号の被災地支援のためにフィリピンに派遣されていましたが、空母「遼寧（りょうねい）」（※１）が海南島の基地に入港し、周辺海域で訓練していたことから、情報収集を行っていたものとみられます。

空母「遼寧」は１１月２６日、中国山東省の青島にある基地を出港し、台湾海峡ルートを通り、２９日に海南島三亜にある海軍基地に入港していました。駆逐艦「瀋陽」「石家荘」、フリゲート艦「烟台」「（●＝サンズイ）に維坊」が随伴していると報じられていました。

空母の南シナ海派遣を巡っては、周辺諸国に緊張が走っており、フィリピン外務省でも２００２年に署名した「行動宣言」に違反する行為だと批判しています。

空母「遼寧」の活動については、自民党の国防部会でも論議を呼んでいます。
宮古水道を抜けて西太平洋に抜けた場合、空母からの艦載機の発着については、我が国のレーダー網では追尾できないため、太平洋側にも小笠原諸島等にレーダー網を整備し防空識別圏を設定することが部会内で提案されています。（※２）

●ご参照
※１「遼寧」
中国は、２０１２（平成２４）年９月に空母「遼寧（りょうねい）」を就役させ、同艦就役後も艦載機パイロットの育成や国産のＪ－１５艦載機の開発など必要な技術の研究・開発を継続していると考えられる。（平成２５年版「防衛白書」）

※２「我が国周辺海域における警戒監視について」
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/index.html
平成25年版 防衛白書「第１章　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」より

１２月１２日午前、自民党は、「安全保障調査会・国防・外交合同部会」を開催し、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の３文書について、自民党と公明党との間で原案が合意したことを報告しました。

自公協議では、「中国についての現状認識」「弾道ミサイル防衛」「武器輸出三原則の扱い」「愛国心」の４つが昨日まで調整されていましたが、文言の修正が終わり、合意しました。

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◎ご参照：首相官邸ＨＰ　「安全保障と防衛力に関する懇談会」
・国家安全保障戦略（概要）（案）　※下記は、微修正前のもの
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/dai7/siryou1.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－

「国家安全保障戦略」（米英豪などでは作成されているが、我が国として始めて作成する国家安全保障に関する基本方針）では、
中国について、「東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している」と明記。

あえて「領海侵入」という表現を使うことで、我が国の主権に対してアタックしてきていることを強く打ち出しました。中国外務省は早速、「中国の領土主権を侵すことは、いかなる国であろうとも断固として許さない」「中国は平和発展の道を堅持し、防衛的な国防政策を実行している」と反発しています。

武器輸出について、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で」とことわったうえで、「移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする」と抜本的見直しに言及しました。

また、社会的基盤の強化として重要な国民の愛国心や国防意識の向上については、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」という表現で決着しました。

報道では、公明党が「心を養う」という点について、教育基本法と同様に「態度を養う」と、表現を合わせるように求めたとされていますが、昭和３２年に閣議決定した「国防の基本方針」に「愛国心を高揚し」とあることから、「心」に落ち着きました。
仮に教育基本法同様「態度を養う」とした場合、「国家安全保障戦略における国を愛する態度とは何を意味するか」という、本質的な議論に発展していくことも懸念されるところでした。

３つの文書は、今月１７日にも閣議される見通しです。

自民党は１２月１１日、「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開催し、今月１７日にも閣議決定される「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」について、政府部内での検討状況の報告を受けました。

この度、初めて国の方針として、「国家安全保障戦略」が、おおむね１０年を想定して策定されます。
「朝日新聞」の報道では、自民党と公明党は、この「国家安全保障戦略」に「愛国心」を明記する方針を了承したが、「愛国心」の記述の仕方について、自民党と公明党との間で隔たりがあると伝えています。

現状の記述では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む」となっておりますが、「国を愛する『心』」の記載について公明党が難色を示し、教育基本法の記述にあわせるよう求めていると報じています。
教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」となっています。

公明党の意識は『心』の記載にありますが、そもそも原案が、「他国への敬意」が先に来て「愛国心の育成」が後に来ているところは、注視していきたい点です。

「中国による防空識別圏設定」の問題で、国会では、１２月６日、衆議院本会議において、７日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案」が可決されました。（下記に全文）

両院とも決議は全会一致で可決されましたが、衆議院で民主党は、森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席しました。

この問題でＮＨＫが行った世論調査では、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％という結果がでています。７割を越える国民が、中国の行動が安全を脅かしているとの認識を示した結果です。
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中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。

右決議する。
（平成２５年１２月６日衆議院本会議/平成２５年１２月７日参議院本会議）

自民・公明両党、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。

武器輸出三原則をめぐっては、昭和４２年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

さらに、昭和５１年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していました。

近年、防衛整備品は、国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。

こうした武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。

１２月４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、近く、外交と防衛の基本方針として閣議決定する「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の中で、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党ＰＴでは新ルールを定める考えです。

ただ自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。

10月26日から28日にかけて、天皇皇后両陛下ご臨席の下、第33回全国豊かな海づくり大会が熊本県で開催されました。
熊本県では、日本会議熊本が事務局を務め、奉迎委員会が組織され、沿道での奉迎や、提灯奉迎などが盛大に行われました。

ご来県当日、奉迎委員会の予想を超える多くの人々が、各奉迎地に詰めかけたため、奉迎委員会の事務局が用意した総数４万７千本の日の丸の小旗は瞬く間に無くなってしましました。報道によれば、約１８万人もの人々が奉迎に詰め掛けたとのことです。

沿道には、奉迎委員の私学協会から約１３００人の高校生、保育協議会の園児や付属小学校生徒約６００人が参加し、老若男女問わず県民上げての沿道奉迎となりました。

「提灯奉迎」場所である熊本城には、開始４時間前から人々の長い列ができ、あまりにも長い列になったため、入場時間が４０分繰り上げられました。

集った方々に対して、用意された提灯は５６００個で、全ての人の配布出来なかったとのことですが、多くの人は「何も持たないでも、提灯奉迎に参加したい」と、その場に残られ、総勢約８千人の提灯奉迎が行われました。城内に入れなかった方々も含めると、約１万人が提灯奉迎に参加しました。

「日本女性の会」では、海外で初の支部となる、「ブラジル女性の会」が発会しました。

９月６日、ブラジル日本会議の小森広理事長はじめ役員など30人が参加の下、「ブラジル女性の会」の発会式が開催され、松柏大志万学園創設者の川村真倫子氏が会長に就任されました。日本からは、日本女性の会代表委員・志摩淑子氏と同会事務局長・荒木栄子氏が出席しました。

※ホームページでは、「ブラジルからの提言」を掲載しております。ぜひ、ご覧下さい。
http://www.nipponkaigi.org/category/opinion/opinion-10