１０月末から１１月中旬にかけて、各地日本会議県本部が「憲法改正」をテーマに講演会、シンポジウムを開催しております。

●１０月２６日　日本会議広島　呉・江田島支部

●１０月２７日　日本会議広島　福山支部

日本会議広島　呉・江田島支部と、福山支部では、日本大学教授の百地章氏を講師に、時局講演会・３回シリーズで説く「今こそ憲法改正へ」を企画開催しています。
呉・江田島支部は１０月２６日、福山支部は２７日に、第１回「現憲法の成り立ち」と題して開催いたしました。

●１１月３日　日本会議北海道本部

北海道では、１１月３日、「市民参加型　講演＆シンポジウム　他人事ではすまされない憲法改正」を開催。
日本会議北海道本部が主催し、神道政治連盟北海道本部、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会、日本会議北海道地方議員懇談会の共催で行われたこの会では、田久保忠衛氏、自民党憲法改正推進本部副会長の中谷元議員、日本青年会議所の大宮隆志氏がパネリストとなり、コーディネーターを西修氏が務められました。

●１１月９日　日本会議長野

長野県では、１１月９日、日本会議長野の主催で、「日本再生シンポジウム　蘇れ、日本！『今こそ政府に問う日本の安全と憲法』」を開催。
日本大学教授の百地章氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演いたしました。

１２月３日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で平成25年度総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）

総会には国会議員本人約35人、代理43人が出席し、「憲法改正」「沖縄基地問題」「皇室制度」について協議し、これら３つの問題についての「決議」を採択いたしました。（以下に掲載）

また、総会では日本大学の百地章教授が「現下、日本の課題について－憲法改正・皇室制度・沖縄基地問題について」と題して講演がなされ、その後、活発な意見交換がなされました。

以下、総会で採択された決議文
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●決議文をダウンロード↓↓↓

●決　議

現行憲法が占領下に制定されてから約七十年が経過し、現行憲法は今や世界でも十四番目に古い憲法となっている。この間、憲法と現実との乖離は拡大の一途をたどっており、とくに尖閣諸島周辺海域では中国公船による度重なる侵犯、中国による同諸島を含む防空識別圏の設定とわが国の領土・領海への脅威が甚だしくなっている。国内に目を転じれば、家庭、教育、環境などの諸問題や首都直下型地震をはじめとする大規模災害への対応が急がれている。

成文憲法を持っている世界各国では現実に合わせる憲法改正を繰り返し行なってきたが、わが国は憲法規定に賛否を表明する機会である国民投票すら、制定時から一度も体験していない。

時あたかも、直近の衆参両院選挙において、憲法改正を公約とする諸政党が躍進し、現行憲法下ではじめて両院で改憲発議に必要な三分の二議席を確保するに至った。今、憲法改正実現の千載一遇の好機を迎えているといって過言ではない。国権の最高機関として国民から国政を付託されている国会には、国民に対して国民投票の機会を一刻も早く与える責務がある。

またとくに尖閣諸島に関しては、現在、中国側が次第に圧力を強化している。中国の軍事的脅威に対抗してわが国の安全を守るためには、日米同盟の強化が必要であり、そのためには沖縄の基地問題解決が不可欠である。現在検討されている普天間基地の返還と辺野古の米軍基地への移転の早期実現が図られるべきである。
さらに加えて安倍総理は、かねてから野田政権下で検討された女性宮家創設を撤回し、男系による皇位継承の伝統を踏まえた皇室のご公務の安定的な維持の方策を白紙から考える方針を表明してきた。政府は、この新しい皇室制度について早急に具体的な方針を明らかにするとともに、さらに進んで皇位の安定的な維持継承を可能とする方策についての検討を開始する必要がある。

以上の認識を踏まえ、我々は、左記の方針を政府および各党に対して強く要請するものである。

一、憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での「国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書」決議の推進を各党の方針として明記すること

一、普天間基地の危険性を除去するため、辺野古の米軍基地への移転を一刻も早く実現すること

一、男系による皇位継承の伝統を踏まえた、皇室活動の安定的な維持に関する具体
的な皇室制度を実現すること

平成二十五年十二月三日
日本会議国会議員懇談会

『日本の息吹』１２月号をご紹介します。

１２月号では、
「伊勢神宮の式年遷宮」「非嫡出子相続の最高裁判決」「大東亜会議７０周年」
などをテーマとしております。ぜひ、ご覧下さい。

『日本の息吹』２５年１２月号のもくじ＝

今月の言葉
「伊勢の神宮の式年遷宮」と「東京五輪」／山村明義氏

〈非嫡出子相続〉最高裁「決定」に物申す／八木秀次氏
「戦後間もなく制定された、非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定は、妾に悩まされた正妻たちの怒りの発露によるものだった。今こそ正妻たちよ、立ち上がれ！」

【対談】日本最良の時―大東亜会議と大東亜共同宣言
～「人類史上初の有色人種によるサミット」より７０周年を迎えて
／加瀬英明氏・福冨健一氏
「今年１１月５日、６日は、大東亜会議７０周年の記念すべき日であった。同会議で採択（昭和１８年１１月６日）された大東亜共同宣言は重光葵外相が発案し、重光外相と加瀬俊一氏が起草した。加瀬俊一氏のご長男であられる加瀬英明先生と重光葵伝を執筆された福冨健一先生による対談。」

・４００回を迎えた関西仏教懇話会
・［連載］地方から誇りある国づくりを／南波和憲群馬県議
・［不定期連載］新教育基本法下の教育改革（30）
文科省、八重山教科書採択で「是正要求」　／村主真人氏
・［連載］子育て支援塾（116）「子供の肥満について」／田下昌明氏
・［連載］コーシンの世相談義（58）「日本以外全部沈没?!」／高信太郎氏

・グラビア 「遷御の儀、厳かに」
・フォトグラフ　～全国の息吹　北から南から
・ネットワーク日本会議
沖縄　「基地移設問題」―これが沖縄の真実の声だ！辺野古移転を進める署名活動に邁進中
大阪　自衛隊員の苦労の一端を実感できた信太山駐屯地見学
福岡　福岡女性部会、バスツアー「博多でできる神話の旅」
長崎　長崎女性の会、研修旅行で対馬を訪問。対馬支部会員と交流を深める
・息吹の広場～読者がつくる読者のページ～

沖縄・普天間飛行場の移設問題で、これまで「県外移設」を掲げてきた自民党沖縄県連は、１２月１日、県連総務会を開催し、「名護市辺野古への移転容認」を正式に決定しました。

総務会後、県連幹部や国会議員団が行った記者会見で、
翁長政俊県連会長は、「基地分散を全国にお願いしても手は上がらなかった。やむなく辺野古へ帰着せざるを得ない」と語ったのち、「県外移設を主導してきた立場として責任を感じる」として辞意を表明しました。

会見では国会議員団に厳しい質問が集まり、西銘恒三郎衆院議員は「『辞職すべき』などの意見は率直にお聞きしないといけない」、島尻安伊子参院議員は「応援してくれた方に申し訳ない」と陳謝しました。

沖縄県では、埋め立てに関する審査を進めており、沖縄防衛局に対して書面についての照会をしたのち、回答をまって最終判断を行うとされており、今月末にも知事の判断があるものと推測されます。

自民党沖縄県連の方針転換を受けて、公明党の井上幹事長は、「安全保障環境の整備のためにも県内移設を進めていきたい」と述べています。自民党の石破幹事長は、現在「県外移設」を主張している公明党沖縄県本部にも、「県内移設」に理解を求めるよう要請しています。

私は、戦前にブラジルへ移民した親に連れて来られた子供移民で、2世のなかでも古参組です。私は小さいときから「日本人としての誇り」を持つように母から教えられてきました。私の体験より、｢愛国心の育て方｣を書いてみたいと思います。

今、日本は古いよき日本を取り戻すことができるか否かの瀬戸際に立たされております。したたかな日教組や国際共産党、反日左翼マスコミ等の餌食になり、このまま沈没してゆくのか、あるいは日本女性の力と母の愛の力で立ち上がることができるのか、難しい時期にあると感じております。

まずはじめに、私の母がブラジルの山奥の開拓村で約70年前に、私に施してくれた教育方法を紹介したいと思います。母はいつも私を強く抱きしめ目を見ながら「〇〇さん、母さんは貴男が好きよ、貴男は私の宝よ、貴男は日本の国の大事な大事な国の宝よ」(妹には「〇〇ちゃん、貴女は日本の国の大事な大事な宝なのよ」)と呼びかけるのです。

3才～5才の子供にそんなことをしても分からないだろうと大人は考えがちですが、子供たちにははっきりと分かります。抱きしめて、愛して、育てて、7才で完成です。7才になれば、日本の国の始り、神代の時代の話をしてくれました。日本人の祖先たちは神代の時代には天皇様と一緒に暮らしていました。ですから日本人はみな約束を守り、嘘もつかず、人のものを盗む人は一人もいません。弱い弟や妹を大事に労わるのが貴男たち兄ちゃんの役目だと教えてくれました。神代の時代には、日本人はみな神様の国に居たというのが私の母の諭しでした。抱きしめて愛の力で育てるのが、外国人がうらやむ美しい日本人のやり方なのです。

7才で日本人が完成するその秘訣は、数ある日本を護った歴史上の偉人たちの物語を、母が子供たちに読んで聞かせることにあります。歴史上の偉人、愛国心を持って生きた人、命がけで国を護った軍人の話などを聞かせるのです。今の日本があるのは命をかけて日本を護った愛国心に燃えた軍人さんが居られたからです、と。そのことを言い聞かせれば、子供たちはおのずと愛国心というものが分かり、身につくものなのです。

日本の懸命なるご婦人方、子育て中の女性の方々にお願いします。貴女方のお子さんに、周りの子供たちに「愛国心」を持つように力強く接して下さることをお願い申し上げます。「愛国心」は特攻精神ではありません。祖国を愛し、守り抜く心なのです。祖国日本の為に、世界人類の為に、強く正しい日本人を、貴方たちのお力で育て上げてください。お願いします。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

花のパリに「かつお節」工場が進出し、パリジェンヌを驚かしている。
ブラジル鹿児島県県人会創立100周年に来伯した鹿児島大学の原口名誉教授のもたらしたニュースである。大西郷の生まれ故郷、薩摩半島の一角にある枕崎市はかつお漁港として知られているが、かつおぶし生産地としても有名である。

かつお節の生産には独特の技術があって、冷凍技術のなかった時代の保存食として珍重された。かつお節は、いったん確実な方法で出来上がってしまえば、長時間の保存に耐え、どれだけ遠くにまで容易に運べ荷痛みしない誠に便利な製品である。栄養価が高く、尚かつあの香りは、日本食には無くてはならない味覚を提供する。今時日本の家庭でかつお節を削ることはあるまいが、小さなパックに入った「かつおぶし」のあの色合いと風味は、日本食を支える大事な食品である。

その「かつお節」がヨーロッパの文化の中心地、フランスのパリに進出した。西洋料理の中ではフランス料理が抜群の料理法を持ち世界の食通をうならせている。フランスには「ミシュランガイド」というレストラン・ガイドという本があって毎年100万部も売れている。1900年に創刊された世界的な権威を持った本で、これに登録されているのは、2010年版でパリは77軒、東京は197軒が登録されている。3倍近い軒数にフランスの美食家たちは驚ろいている。日本の食文化が世界を席捲しているひとつの表れだ。

ブラジルにおいても、国際料理といわれる「シュラスコ＝焼肉料理」店の数がサンパウロで500軒というのに、おすし屋が600店も出来ている。「すし」そのものが日本料理としてすごい勢いでブラジル人の生活の中に浸透しはじめている。

日本の食品は麹の文化といわれている。かつお節はじめ味噌、醤油、納豆
など日本独特の産物であるが、これが今世界に向かって振興し始めている。その上に日本独特の調理法が、注目をあつめ、そのベースとなるかつお節味とか昆布だし味に興味が広がっている。

日本が未来に向かって広がってゆく最大の武器は、日本で培われた文化の深さと奥行きである。日常食べている食品の中にも日本文化が息づいている。
料理の仕方一つにも、各家庭の味が生きている。日本の食文化が無形の世界遺産に登録されるそうだが、日本人が自信を持って輸出できるのは、やはりどの国も真似の出来ない日本独特の文化に結びつく仕事ではないだろうか。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

『日本の息吹』12月号で、「日本最良の時―大東亜会議と大東亜宣言」を読んだ。このような事実、真実の歴史に今まで出会えなかったことが不思議であった。昭和18年、戦争の真っ最中に、アジアの指導者が一堂に会し、共同宣言を発表されている。あの戦争は「日本が侵略戦争を起こしたのだ。悪いのはすべて日本だ」とＧＨＱがどれほど宣伝しようが、日本に住む人ならば、昭和の政治家が何を考え、どう行動したのかこの共同宣言一枚を見ても日本の思惑がはっきりわかる。こうした事跡がどうして日本人の前から隠されていたのか真に不思議である。

日本がこの大戦で成し遂げたことは、地球にとって20世紀最大の事跡ではないかと思う。確かにロシア帝国を破った日露戦争（1905年）も偉大であり、ひとつの奇跡ではある。しかし、200万人近い日本の兵隊さんが、命をかけて働いて下さったお陰で、インド、中国、アジアやアフリカの国々に住む有色人種の人々、たぶん地球上の80％以上の人々が苦しめられていた人種差別を開放したことは、何にも比べることのない偉大なる業績である。

白人による植民地支配をぶっ潰したのも、この戦争の大きな功積である。明治以来、日本の政治は白人による支配を恐れ、それに対するさまざまの政策を行った。アジアでただ一国、白人の支配を受けなかったことだけを見ても、日本の大正、昭和の政治家や軍人は、実によく日本国の独立を守り通したものだと思う。アメリカの日本壊滅作戦により、国富の60％までも失い、沢山の方が（日本の人口の5％以下）亡くなった。白人による植民地支配は、被植民地より収奪し、被殖民に自由を与えず、奴隷同然の扱いを200年近くも続けた。この功績もまた大きい。

大東亜戦争により、西洋人はアジアより一掃され、日本の人種差別の撤廃と独立のための防衛、愛国心教育が功を奏し、日本の敗戦と同時に、アジアの諸国は立ち上がり、帰ってきたアメリカ、イギリス、フランス、オランダの軍隊と戦い、独立を勝ち取って行った。折から日本では東京裁判が始まり、日本軍の植民地支配が断罪されていたという。戦勝国は勝手気ままで、自分たちはまさに軍の力で植民地を再構築しようとしていたという。

大東亜宣言は、現代にもそのまま当てはまる高貴な光を発している。アジアの諸国の人々は、再び日本が力強く立ち上がり、アジアの平和と発展のリーダーとなってほしいと願っている。日本は、アメリカや中国の如く力にまかせて自国の国益を追求しないことを、アジアの指導者たちは知っている。大東亜宣言の一行目には「世界各国が相寄り相助け、万那共栄の楽をすすめるは世界平和確立の根本である」と謳っている。中国、北鮮には通じないだろうが。

これを今の日本の国是、一大スローガンにし、国民一丸となって邁進しては如何であろう。国内問題だけに汲々とすることなく、アジアのために、世界のために、今が「日本最良の時」であることを願う。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

日本の女性は大和なでしこという名称を持つ世界一優秀な女性にしか出来ない役割を持った女性たちである。美智子皇后をはじめとして、世の男性の最高のパートナーとなり、家庭を切り盛りし、子供を育て、教育し社会に送り出す。男には出来ない女性本来の特性を生かした仕事に自分の生涯をかける気高い存在である。

男は、いわゆる世の中で言われている「仕事」しか出来ない。日本では昔から言われているように、男は外で仕事をし、女は内を守るとされてきた。男と女が平等だとはどこから出来た理論だろうか。もともと男女は、考え方も体つきも、この世に生まれてくる目的からして違っている。その違いを無視して、同じ「仕事｣をしたらそれしか出来ない男に負けて当たり前である。

家を整え、家族の要になり、家の経済を切り回し、子供をもうけ、子供を育てる、それにご先祖を護り、未来を切り開く力を持っているのが女性ではないか。どれひとつとってみても男には不可能な「仕事」である。

世界には男女平等指数とかいうものがあり、日本は参加国136ｶ国で105番目という。女性が男と同じように働いたら、平和が無くなり、子供が皆悪餓鬼ばかりになり、世界の未来に暗黒が立ち込める。グロバリゼーションを奨める西欧社会は、文化差をなくし、社会差を無くそうとする。静かに考える時、各地域にはさまざまな環境に合ったさまざまな文化が息吹いていることが望ましい。ましてや男女の差が無くてどうして人間生きてゆけるか。

大和おのこの偉さは唯一点、自分の稼いだものをすべて一銭も残さず女房に渡すことにある。ブラジルでもそうだが、稼いだお金は男が管理し、奥さんには毎朝必要なだけ渡す。そんな世界にしたいのならば、男女平等を奨めるが良い。職を維持するために、あどけない赤ん坊を人手にまかせ、朝早くから夕方まで働き続けることが、女性にとって望ましいことなのか。まだ年端もいかぬ子供たちを保育園に預け、一日を無事過ごしてくれるように祈りながら「仕事」に就くことが、母として良いことなのか。

北欧のママさんたちには、家にいて小遣いさえなかったという。家庭経済も一切の仕切りも任されていなかった。その反動の中で、男女平等を目指し、その指数は高くなった。指数は高く社会進出は進んでいる。女性の経済力もあがった。その結果は、生まれる子供の40～50％が婚外子となっている。　それで女性は幸せなのだろうか。平和なのだろうか、大いに疑問である。

日本のなでしこはそうであってはならない。代議士にならなくても、社長にならなくても、日本の家庭の主婦であることが一番望ましい姿と思う。
日本の平和は主婦の力によって護られていると信じている。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

この度の中国による「防空識別圏の設定」は、第2次世界大戦以来の暴虐、悪童振りを発揮した成上りー中国の姿を象徴したものはなかったように思う。
世界制覇を目指す中国らしい演出である。実力のほども知らず、国内さえ旨く纏めている様子の見えないガタガタの国が、400年ぶりに世界の檜舞台に踊り出、中華思想を建国64年の低文化と混ぜ合わせ、振り回してしている。

力にはやる暴虐ぶりが、現代の世界に受け入れられるはずもないのに、19世紀の帝国主義的領土の拡張を志すとは天晴れ、余程オムツの程が知れるというものだ。がその脅しの手口は抜群である。

現にアメリカの副大統領が慌てふためき、日本に飛んでゆき、日本の首脳と打ち合せのあと、中国に廻る予定という。第2次大戦では、米中の罠にはまった日本は、それで苦杯を舐めさせられたが、今度はそうもいくまい。

中国の横暴を世界にばら撒き、そのわがまま振りを喧伝するのが最良の策であると思う。外部に向かって何かをしないと内部の暴発が防げないところまで来ている中国はその面でも必死なのであろう。軍部が独走を始めたのか、国民の暴動が怖いのか、はたまた自然破壊の末、飲み水も息を吸う空気さえなくなりつつあるのか、異常の重なった中国では何でも起こり得る。

国連は世界の秩序を取り締まる国際機関である。満州を盗み、モンゴルを踏みつぶし、チベットでは民族滅亡をはかっている。中国をこの際「常任理事国」から外し、国連をして世界の平和のために役立つ組織にしなければならない。国連が国際法を遵守すべしとどの国にも言えるようになるには、常任理事国の拒否権を無くすことが絶対だ。他国の領土を侵すことを黙認していては国際ルール等は無きに等しい。泥棒を野放しにしておいては世界の平和は乱れ、紛争が増え続ける。この度の勝手な防空識別圏の設定は、ルール破りもいいとこで、中国の常任理事国からの引きづりおろしを薦めるべきだ。

第2の策は、中国製品と分かったら、そーっと棚に返し、買わないことだ。世界中の人が、世界の環境を破壊し続ける中国の製品を買い控えることだ。これを世界中の人々が実践すれば、中国にとっては一番辛い薬となる。

第3は日本に不法滞在する中国人を強制送還することだ。法に則った国には法があることを知らせるべきだ。中国に進出している日本企業の日本人が元気に帰国できるよう、いまから準備を薦めるべきだ。

何かが起こってからでは遅い。大きな被害が出るまえに、一刻も早い対応策をとるべきだ。最小の被害で止める法は、泥棒から出来るだけ遠く離れることしかない。それが道徳律と言われる日本の文化の粋かもしれない。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議  理事長　小森　広

ブラジルのサンパウロに住む朝鮮人はあまり多くない。このごろは中国人に押され影が薄くなっている。それは中国人の方が遥かに溌剌として、本国が大きな波に乗っているのに便乗しているように見える。韓国人はある下町に集中し、衣服の裁断縫製に進出し、韓国料理店も増えている。ブラジル人にとっては、日本人か韓国人か中国人かを区別することは難しい。日本人は後退し気味である。韓国人も一時の勢いは無くなっているが、勢力を伸ばしているようだ。本国の動きが、そのまま移民の姿と重ってみえる。

さて、現在の韓国を見てみるに、遮二無二歴史問題を取り上げている。一旦思い込んだら百年目、嘘も真実なくただひたすら言い募り、すべて自分たちの思ったとおりの歴史を作りあげる。これに対して、日本人がすべきは、国会図書館に眠る膨大な歴史文書を、確認された事実だけを歴史として取り上げ公刊することだ。日本語版は日本人のため、韓国語は韓国人に読んでもらえば良い。日本が統治していた時代の統計数字など、意外な新鮮さがあるのではないだろうか。

現在の韓国を代表する産業について、分析してみることはどうだろう。どれだけの発明発見があり、代表的産業の基礎がどこにあるのか知っておくことは大切だ。物まねと賃金の安さだけでは、いつか化けの皮がはがれる。経済発展の結果をしっかりと分析してみよう。日本と比べ、世界と比べてどこが優れているのか、相手を知る意味において大切なことだ。貿易にかける度合や内需はどの程度か、外国資本の企業の活躍は如何かなど。

また韓国経済を見た場合のアキレス腱はなにか。ウオンの下落、内国資本の積み上げ、失業率や給与、およそ経済の指標を探ってみれば、余命いくばくもないという事実もわかってくるはずだ。日本が恐れるものなど何も持ち合わせてない。事大主義は今も昔もおなじこと、中国が良くなったから向こうに行っただけ。主義も主張も何もない国ではないか。

この際、安倍首相の靖国神社参拝がひとつの解決法かもしれない。慰安婦問題の答えがこれだと明確に伝えるべきときかもしれない。人道にももとる国家ぐるみの嘘に対する第一弾だ。何の言い訳もなし、粛々と実行すべし。

第2は、日本企業のアジア諸国への転移を静かに始むるべし。第3には何がおこっても、相談は受けても一切の援助をせず、ただ冷静に見つめるべし。
共産主義も社会主義もそして資本主義も含めて100年前の形態では、国家を統べることは不可能であることを目の当たりに見せ付けるべきと考える。

自壊は近い。手を差し伸べないのがこの際最上の策ではなかろうか。そうすれば「可哀そうな韓国人慰安婦の像」は世界から消えうせてしまうだろう。
12/12/2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議
理事長　小森　広

沖縄・米軍基地問題の解決に向けて活動している「基地統合縮小実現の県民」は、11月28日県庁を訪ねて、「辺野古への基地移設を推進する」署名７万５，８２８筆を仲井真弘多知事あてに提出しました。

県庁には、「県民の会」の中地昌平会長らが訪れ、知事公室の親川達男基地防災統括官に手渡された。親川統括官は、「お預かりした署名は必ず知事にお見せしてご説明します」と述べられた。

来年度、平成２６年４月に実施される「全国学力・学習状況調査」(小学６年と中学３年生が対象)に関して、文科省から実施要領が公表されました。
（ご参考・文部科学省のホームページ　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1341965.htm）

これまで、学校別の平均正答率の情報公開の方法が検討されてきましたが、来年度の「全国学力テスト」では、序列化や過度な競争が生じないようにするなど十分配慮した上で、各区市町村など学校設置者が公表することを可能としました。
（※平成２５年度からの主な変更点は、下記をご覧下さい。）

「学力調査」は国家予算で実施されていますが、市町村の参加は任意となっています。また、本来学校別の調査結果の公開は義務とすべき所でしょうが、文科省には公表を義務化する権限はありません。「公表しなければならない」とすると、参加自治体が離脱していくことも考えられます。

そのため公表のあり方は、今回の（各区市町村の教育委員会が、それぞれの判断で公表可能とする）変更点がぎりぎりで、もしこれをさらに義務化まで進めようとするならば、「学力調査実施法」のようなものを定めて、情報公開を法律上明記しなければならないでしょう。

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※［平成２５年度からの主な変更点］
◇市町村教育委員会（学校の設置管理者）において、それぞれの判断で、実施要領の定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表は可能。

◇都道府県教育委員会に置いて、市町村教育委員会の同意を得た場合は、実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能。

◇教育委員会において調査結果を公表する場合の配慮事項として、
○公表内容・方法等は、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断する。

○単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表する。また、分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。

○市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、当該学校と公表内容・方法等について事前に十分相談する。なお、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位付けは行わない。

○児童生徒の個人情報の保護や学校・地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

１１月２８日、自民党は「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開き、中国が設定した「防空識別圏」の問題について協議が行われました。
会議では、２４日に発表された外務大臣談話（※①）を踏まえて、自民党としてより強いメッセージを発することが必要と、高市早苗政調会長から指示を受けたことから、外交部会・国防部会として「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(案)」の文案が検討されました（発表された決議内容・・・※②）。
また、この問題については、「国会決議」が必要との意見も出され、党執行部に意見具申することが協議されました。

※①　外務大臣談話　（平成25年11月24日）
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について

1　11月23日，中国国防部は，「東シナ海防空識別区」を設定し，当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。

2　中国側がこうした空域を設定し，自国の規則に従うことを義務付けることは，東シナ海における現状を一方的に変更し，事態をエスカレートさせ，現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり，日本政府として強い懸念を表明します。

3　中国国防部の発表した公告は，公海上の空域を飛行する航空機に対して，一方的に自国の手続に従うことを義務付け，これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は，国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり，国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており，我が国は，民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも，大きな懸念を有しています。

4　今回発表された措置は，我が国に対して何ら効力を有するものではなく，中国側に対して公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めます。

5　また，中国国防部が設定した空域は，我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており，日本側として全く受け入れることはできません。

6　中国側に対しては，既に以上のような日本側の懸念を伝え，厳重に抗議するとともに，関連措置の撤回を求めました。また，今回発表された措置をめぐっては，同盟国である米国と緊密に連携・協議しており，地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーとも協力していきます。中国側に対しては，国際社会と連携しつつ，自制を強く求めていく考えです。

7　我が国としては，引き続き，中国による「力」を背景とした現状変更の試みには，我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していく考えです。

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※②　自由民主党政務調査会　（平成25年11月28日）
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」

去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。

中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。

今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。

また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は２８日、県選出の自民党国会議員５人全員が、宜野湾市の普天間飛行場を名護市辺野古へ移設することに、容認の姿勢に転じたことについて、
「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断であり評価したい」と述べました。
外務省での岸田外相への要望活動後に語りました。
（※ご参考・・・11/26 県選出の自民国会議員、全員が「辺野古容認」に　http://www.nipponkaigi.org/opinion/opinion-11/archives/5943）

一方、那覇市の自民党市議団１７人のうち、１４名は沖縄１区選出の国場幸之助衆議院議員が辺野古容認を表明したことを受けて、県外・国外移設を堅持する立場から１区支部役員を辞任しています。

沖縄選出の国会議員が「辺野古移設容認」をし、自民党沖縄県連が「方針転換」という環境の変化を受けて、報道は、仲井真弘多知事の判断が１２月末に下されるのではないかと推測しています。

「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」(11/13)が、東京で開催されました。
いま、新しい時代にふさわしい憲法に改正しようと、各政党や報道機関、経済界や民間団体の間で盛んに改正案が提唱されています。世界に躍進する新しい日本を築くためには、憲法改正の国民的論議は避けて通れません。
各界では、｢前文｣｢元首｣｢九条｣｢環境｣｢家族｣｢緊急事態｣｢９６条｣などについて、改正が提唱されています。
憲法改正実現に向けて、国民運動を力強く進めるため、
チラシ「憲法改正の国民的議論を！」　をご活用ください。

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