沖縄県選出の自民党議員のうち、普天間飛行場の辺野古移設に反対していた３人の議員が「県内への移設容認」に方針を転換しました。

自民党幹部は、国場幸之助衆議員、比嘉奈津美衆議員、宮崎政久衆議員に対して、１１月２４日を期限に「辺野古移設を容認」するよう要請しており、このまま「県外移設」を主張した場合には、離党勧告も辞さない構えでした。

しかし、土壇場で党の意向が受け入れられる形となりました。

これで自民党所属の５人の国会議員全員が、「辺野古移設」を受け入れたことになります。
沖縄の米軍基地移設問題に関しては、１年前の衆議院選挙で、自民党本部と沖縄県連の選挙公約が異なる「ねじれ状態」が続いていました。

沖縄県連は２６日に総会を開き、「辺野古容認」に向けた協議に入るとみられます。
県連内ではオスプレイの県内での訓練を減らすなどの条件を付けることも検討されています。

政府は、那覇空港の滑走路増設と辺野古移設の２つの沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事の同時承認を目指していると言われ、那覇空港の工事には、来年度で３００億円の予算（概算要求）が計上されています。

11月24日那覇市で開催された「基地統合縮小実現県民大会」

定員300名の会場に立ち見がでる400名の県民が参加(那覇市のホテル会場)

１１月２４日、沖縄県那覇市で「基地統合縮小実現沖縄県民大会」が開催され、４００名の県民が参加。この日、「基地統合実現県民の会」により進められていた沖縄基地問題の解決に向けた辺野古への基地移設を推進する署名に、沖縄県民７万３４９１人が賛同したことが発表されました。８月１８日の「県民の会」発足より２カ月半という短い期間で目標５万名を超える、７万超の署名が寄せられた。 続きを読む…»

八重山教科書採択で竹富町に対して是正要求を行うよう国からの指示を受けた沖縄県教育委員会は、１１月２０日対応を協議しました。

一部報道では、地方自治法に基づき、国地方係争処理委員会に対して国に対する不服申し立てを行うとされていましたが、係争処理委員会への申し立て期限の２０日、「国と争うのは良くない」と考えから訴えを起こさないことを決めました。

一方、竹富町に対する是正要求に対しては、「安定している教育環境が混乱する」「分権の流れに逆行する」などの意見が相次ぎ、竹富町での教科書給付に対して「大きな問題は生じていない」として、引き続き議論を継続するとしました。

議論を継続するとしましたが、国は地方自治法上もっとも重い措置である「是正要求の指示」を行っており、一月たった今も尚結論を先延ばしすることは、事実上の拒否ともいえます。

地元八重山で教育正常化運動に取り組む鳩間昇さんは、産経新聞の取材に対して「竹富町のルール違反は明らかで、県教委が１カ月以上も国の指示に従わないのは問題だ」とコメントしました。

今回の沖縄県教委の対応は、公教育における国と地方との権限のあり方について一つの問題を投げかけています。

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１１月２０日、会合を開き、安全保障上の重要性からの土地売買のルール作りについて議論しました。

戦前、我が国には「外国人土地法」という法律がありましたが、
（ア）政令に白紙委任されているが現在政令がない
（イ）国と国を差別しない「最恵国待遇」
（ウ）外国人と国民を差別しない「内国民待遇」
等の観点から、同法律を根拠として外国人を対象とした土地取得を規制することは困難とされています。（１０月３０日の衆議院法務委員会での黄川田仁志議員とのやりとり）

また、現在の不動産登記制度は、土地所有の来歴は明らかにすることはできても、土地売買とは直接リンクしておらず、登記制度を改革しただけでは土地取引の透明性の確保には役立っても、売買情報を収集する以上のことはできないという難点があります。

そのため、自民党の特命委員会では、諸外国の立法事情なども参考としながら「安全保障上の観点」で、「基地隣接地」「空港」「港湾」「国境離島」などにおける土地取引に規制をかけられないか検討していくことになります。

先日、小野寺防衛大臣は対馬を訪問し、対馬防備隊に隣接する韓国人釣り客向けの宿泊施設周辺、韓国に住所を持つ所有者が購入した土地周辺を視察し、法整備の必要性に言及しました。

特命委員会では、年内を目途に法案の骨格となる提言をまとめる方針です。

11月13日、東京・憲政記念館で、「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」が開催されました。全国各地で国民運動を推進する代表者、国会議員、地方議員等８００名が集い、憲法改正実現へ向けて、国民運動を力強くスタートする大会となりました。

●主催者代表挨拶：三好達・日本会議会長

●基調提言：櫻井よしこ氏

●各党代表より

●櫻井よしこ氏より、各党代表へ一問一答

古代より日本の国は瑞穂の国と呼ばれ、水稲栽培が行われ、米を主食とする国であった。これは戦前まで日本を支える中心的な生活習慣であったが、戦後米国軍隊が進駐するに及び食生活を変えた。小麦より作るパン食が日本人の生活に入り込んだ。米の消費量が激減し、現代に見る減反政策なるものが農政の中心におかれ、米の生産を抑える時代となっている。

日本の米は美味しい。世界で一番美味しい米は日本の水田米である。
超高関税を設定し、事実上の輸入を塞いでいる。その見返りに毎年7.7万トンの米を輸入し、加工用、焼酎などに使われている。農家には減反政策で作らせず、一方主要穀類の供給力＝穀類自給率が40％をきり国防的見地からは危機であると騒いでいる。

ブラジルの日本人から見た日本の米の農政に一言したい。

＊ブラジルの主食は米である。が陸稲中心で日本式の水田米はわずかしか生産されていない。ブラジルに住む日本人は国内産の水田米を陸稲の3倍位の値段を払って食べる。北米から輸入される水田米はブラジル産の水田米の倍位の値段で販売されているが、陸稲と比べれば6から7倍もの高価な米となり、一般の日系人では変えない価格となる。市場での自由競争が、日本産の米の美味しさ、安全さ、地産地消を推奨すれば、政府が無理やり米価の調整をしなくとも、落ち着くところへ落ち着き、消費者の自由選択の中で、米の消費が奨むものと思う。

＊健康に対する米の優位性をもっと宣伝するべきであると思う。パン食や麺類は、日本人の体質に合わない。これらを常食すると必ず太る。ブラジル生れの日系人の太り方を見ているとそれがハッキリわかる。勿論西欧人の食生活は麦中心であるから、太った人が多いが、これも同じ原因であり、多病質殊に心臓病になりやすくなるのではないか。

＊ブラジルでは日本食が大流行である。サンパウロではブラジル特有の焼肉店の閉鎖が相次ぎ、日本風寿司店が雨後のたけのこのごとく出来ており、焼肉店(churrascariaという）を数の上で凌駕している。また焼肉店に寿司が並ぶまで普及している。日本の食習慣を世界に広める時が来ており、日本の農政に濃いう現象が生かされるべきである。

以上3点、ブラジルからみた価格面、健康関係、食生活の変化の面をあげたが、本来の日本の米の持つ優秀性、農政面での不備、農家に対する補助のやり方、農地に対する税制など日本特有の問題点がある。ＴＰＰでも最大の焦点となっているようだが、この際の改革は、日本の立ち上げのためにも必須要項となっている。

（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

１１月１５日、下村博文文科大臣は、「教科書改革実行プラン」を発表しました。

自民党では、６月に「教科書検定のあり方分科会」（萩生田光一座長）が安倍総理に、中間報告を提出。それ以降、文科省内部で当面の教科書制度改革について検討してきました。

当初、官邸の「教育再生実行会議」のテーマとすることも検討されましたが
（１）大臣告示など現在の制度下で改善可能なもの
（２）八重山教科書採択地区問題などから必要とされる制度改革、
等を検討した結果、文科省内で実務的に作業を進めることを優先したといえます。

教科書制度改革は、大きく「編集」「検定」「採択」の行程に分かれます。

今回のプランでは、「編集段階」において、「教育基本法の目標に合致した教科書編集」を教科書会社に促すため、編修趣意書等の提出書類の改善、教科書会社ごとの提出書類をＨＰで公開することなどを盛り込みました。
これらは「検定規則」に明記されるはずです。

２番目の「検定段階」では、「教科書検定基準」を見直します。
「バランスを欠いた教科書の修正」「手続きの透明性向上」のため、検定基準を見直します。新設条項として「政府の統一的な見解や確定した判例に関する条項」が設けられます。
また、「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥がある場合、不合格とする要件について明記する」とあります。

「政府の統一見解」については、いくつか懸念があります。
例えば「河野談話」「村山談話」「菅談話」といった、歴史認識に関するものです。
こうした談話も政府見解であり、これらが大手を振って教科書に掲載される恐れもあります。

日本会議は５月、自民党に対して、
「領土・領海、国旗・国歌、安全保障といった国家の主権に関わる事項については、政府の見解が取り上げられていること」との枠をはめるよう申し入れています。

一方「確定した判例」という点も重要です。外国人参政権に関する最高裁判決の「傍論」はどうなるのでしょうか。
あくまでも「傍論」であると検定しなければなりません。
一方、今年９月の婚外子問題に関する「違憲判決」などが、あたかも我が国の家族法制全体が遅れているものとして利用されることも考えられます。違憲判決が出された事実は尊重しながらも、学習指導要領を逸脱した執筆者の主張が教科書に登場しないよう、今後の検定審査は一層重要となります。

今回のプランでは、「通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合、バランスのとれた記述にする」とあります。これは「南京虐殺」や「慰安婦」を念頭に置いたものと言えるでしょう。

この点で懸念されるのは、多様な学説が強調されるあまり、例えば「神武天皇はいなかった」や「聖徳太子はいなかった」などの学説が、教科書に盛り込まれ、歴史の流れが読み取れなくなる恐れがあります。

以上のような懸念については、検定基準よりも「学習指導要領」や「教科書法（仮称）」での定義づけということになっていくでしょう。

日本会議ではこの点についても、「その時代時代の我が国の立場への理解を育み、当時の人々の心情についても偏りなく取り上げることで、我が国の歴史や先人についての誇りと愛情を育むことを歴史分野の目標として明記すること」と、自民党に申し入れています。

第３段階の「採択」については、八重山地区を念頭に、「地域の実情に沿った採択地区設定」「採択地区内で一本化できない事態の防止」のため、「共同採択の協議ルールの明確化」「採択地区の設定単位を柔軟化」「採択情報の公表促進」となっています。

今後の作業日程としては、検定について今月中に「検定審に審議要請」を行い、来年１月に新しい検定基準を告示し、春の中学校の検定申請に間に合わせる予定です。

採択制度の改善については、「無償措置法」の改正が必要となります。
政府の考えでは、今月中に中教審で審議を始め、来年の通常国会で法改正を実現したいと考えているようです。

日本会議では、これまで教科書行政を統括する「教科書法」の必要性を訴えてきました。

自民党の「教科書検定のあり方部会」の幹部は、今後の道徳の教材を検定教科書としていくこと等を踏まえ、総合的な「教科書法（仮称）」と「学習指導要領」改訂が必要であると述べました。
学習指導要領の改訂作業が始まる平成２７年を目途に、「教科書法」については、２段構えで進むものと考えられます。

いよいよアベノミクス第3の矢が放たれようとしている。

この中でももっとも期待されるものは、中小企業のものつくりの真髄を高揚することにあると思う。日本の中小企業こそ、神代の時代から物作りの匠達に崇高なる信念を芽生えさせ、あくなき技術の進歩を生涯を掛けて推進してきた日本精神を引き継いでいると思う。世界はグロバリゼーションが叫ばれ、大型化、効率化、大量生産に向かっているが、今この時代に、日本の匠達が、嬉々として働ける場を経済特区に設けることの意義は大きい。

400年の昔、種子島にポルトガル人が漂着した。今でこそ日本の宇宙向けロケットの発射場があり、日本人ならば誰でも知っている地名ではあるが、そこが4世紀も前に技術の先進地区であったとは到底考えられない。刀鍛冶が、一丁の鉄砲を見て、同じものを造ろうと志し、造ってしまったという。
何年もせずして、信長は鉄砲隊を創り、3000丁を並べ、戦闘方法まで時代を先取りし、日本を統一してしまった。又、150年前、黒船が浦賀に来た時、日本の侍は筆と半紙をもって、黒船に乗り込み、ありとあらゆる寸法をとったという。そして1年か1年半の後に、太平洋を横断出来る大船を作ったという。それも小さな二つの藩で相前後して完成させたと記録に残っている。

経済特区の隆盛と日本人の物作りの心に火をつける意味で、特区内では物作りの制限をすべてなくする。国を守るために必要なすべての物品も含めて、政府により制限事項を取り除けば、即ち規制を無くするという一項を設ければそこでは、日本の自衛防衛隊が使用しているあらゆる機器の部品の生産・供給が可能となる。

宇宙ロケット産業にしても、超精密機器の心臓部分など政府公認の産業を育成することにこそ、第3の矢の目玉となるのではないか。日本独特の技術の養成も含め、他国の作り得ない、若人に物作りの楽しさを与える場であってほしい。日本人一人びとりの血には、きっとあの種ガ島の刀鍛冶と同じ精神が宿っている。ここを揺さぶれば、多くのニートが目覚め、多くの大学院生が生き生きとして日本社会を支える若者に変わっていくに違いない。

アベノミックスの大きな矢がそういうベクトルをもって、日本中に夢を撒き散らし、若者たちの未来を明るく照らすことを、南半球のブラジルより祈る。
（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

ロシアは2度日本に滅ぼされそうになった。歴史から見る限り、大国ロシアが極東の小国日本に負けるはずがない。110年前のロシアは、大国であったし、ロマノフ王朝の時代で、強力なコザック騎兵を有す世界最強の陸軍と世界一の規模を誇る大艦隊を保有していた。明治の元勲たちはその国に挑み、勝利を得た。20世紀最大の奇跡を起こしたのは、鎖国から目覚めてわずか37年目の日本であった。世界は東洋の奇跡とは受け取らず、白人人種優先と殖民地主義を抑える世界の奇跡であるとした。

ソビエット共産主義国が潰えたのは、日本の資本主義による効率の良さに
太刀打ちできなかったことが最大の原因という。国民が計画経済という恐ろしく不経済的な私有財産を認めない、働くも働かざるも同じという共産的考えが、自滅を起こしたに過ぎないが、その対極にあった日本があまりにも目覚しい発展を遂げ、世界第二の経済大国になったこと自体が、ソ連邦崩壊を助長したのは間違いないことではある。

今のロシアは、共産主義から離れて現体制となって25年しか経っていない若い国である。国土は広い。大国であると感じる。が大部分は人も住めない極寒の地である。ブラジルには大アマゾンがあり、やはり国土が広いから大国だと思われやすい。極寒のツンドラよりは、極暑のアマゾンは人が住み易い。しかし極寒も極暑も文化を育てえず、人間には住みにくい。10年位前までは、ブラジルもロシアも日本の10分の1位のGDPしかなかった。このところ両国ともに発展目覚しいが、日本には当分追いつけない。

外務･防衛閣僚の(2プラス2)協議が東京で開かれた。新しい日ロ関係が始まった。が、しかし68年前に無法な占領を行い、いまだに北方4島の返還を渋る国に対して、胸襟を開くべきではない。あらゆる申し出に対して真摯に対応するのは、歴史と文化大国日本の美しい姿ではある。支那、朝鮮にたいしても、馬鹿が付く位丁寧かつ紳士的であり続けて良いと思う。支那包囲網を形成する上においてもロシアとの付き合いは有効であろう。が、火事場泥棒よろしく盗んだ領土を持ち主に返さぬ限り、善隣外交の基盤が整ったとは言えない。歴史より見て、日本はより毅然として、隣国との付き合いを
進めねばならないと思う。ブラジルは日本から見ると一番遠い国ではある。
が、敵対関係になったことはないし、親和の国である。そういう国との付き合いを重視するべきであろう。

和をもってよき仲間を創り、親(しん)を持って外交を推進すべきと信じる。
（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

ＴＰＰの進展が取りざたされる中、日本農業の将来を憂える幾多の提言が出ていると聞く。ＴＰＰが入ったら日本の農業は潰れるという理論が大部を占めるという。日本の農業は、決してひ弱なものではない。

まず第一に挙げたいことは、日本の農業の生産額が世界の農業の中で5番目の大きさをもつ。日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅するという先入観がある。中国、アメリカ、インド、ブラジルのみが日本の農産物の生産額を上回る。ブラジルの2011年の生産額は11.5兆ドルで日本のそれは6.7兆ドルである。日本の2005年当時は9.9兆ドルであったようだ。ブラジルの生産高は年々増えており、穀類の生産は2013年度には2.0億トンに達すと予想されている。当然生産額も13兆ドル位にはなろうが、日本の農業生産は減少の一途で、5兆ドルを割るかもしれない。ＴＰＰが発効すればもう一段小さくなると風評が飛んでも致し方ない状態である。

農業のＧＤＰに占める割り合いが2011年度で1.1％である。2013年には1.0％を切るであろう。200万戸の水田耕作農家がこれを支えている。戦後ＧＨＱの指令で550万戸の小農家が誕生した。そのころの農家一軒当りの面積は0.7haであった。現在は平均1.2haに回復しているが、この面積では当然農業生産を大きくすることは出来ない。米作の生産額はおおよそ1.8兆円、農産品生産総額の大よそ22％をしめる。(2011年の統計)。GDPに対しては米の生産金額は0.24％になる。他にもＴＰＰ問題で関税撤廃を要求される品目は麦、酪農製品、砂糖があり、約2万戸の生産農家がこれらに携わっている。

ＴＰＰは太平洋パートーナーシップ協定であり、ASEANより参加国が多く、且つ超大国のアメリカが参加するからややこしい。がアジアの諸国の代表としてここで踏ん張らなければならないのは日本ではないか。米作りは国家の安全保障であり、200万農家は日本の宝である。しかし大局的に見れば国家全体として総合的な発展を重視するべきであり、農業については抜本的な改革が必要であろう。戦後の異常な姿をいつまでも曳きづるのはよくない。

農業改革はまずは
①土地制度の見直し
②農業人口の定年制導入
③農用の土地の税制の見直し
④農家の担い手の若返り策
⑤農業の多角化と周年栽培の組み合わせ
等々を新農業政策として打ち出し、若くて自然との仕事を望む若人を引きつけることだ。やれば出来る。
新しい時代の新しい仕事はきっと農業にあると思う。
（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

教科書制度に関連して、政府は現在、二つの大きな問題を抱えています。

一つは歴史認識に関連する検定基準の近隣諸国条項。
もう一つは、中学校の教科書採択での八重山教科書採択地区問題です。

歴史認識に係る近隣諸国条項自体は、検定実務上、直接の影響を与えることが少なく、むしろ中韓への配慮として基準がもりこまれた側面があります。
「近隣諸国条項」について検討を加えるとなれば、それが現状維持となった場合でも中韓のハレーションが大きくなることが想定されることから、他の検定基準を強化することで検定実務を強化することを検討しているようです。

八重山採択問題については、政府は、沖縄県教委に「是正要求の指示」を出しましたが、県教委は竹富町に依然是正要求を行っておらず、逆に国に対して不服申し立てを行う構えを見せています。

違法状態を解消するためには、異なる自治体が協議して採択する「共同採択」について、「教科書無償措置法」に権限規定等を明確に書き込む必要があります。

下村大臣は、１５日の会見で「教科書改革アクションプラン」を公表し、大臣告示として実施できる事柄、法改正を伴う事柄を整理して方向性を示すとみられます。

贅沢は経済の敵である。贅沢は文化のバロメーターではある。しかしそこには、国家の安定はない。アメリカは第1次世界大戦を機に大きく伸びた国であり、国際連盟の成立した1922年ごろから世界を動かすようになっただけで、覇権を取って100年は経ってはいない。

10月17日にはデフォルト（経済破綻）かと騒がれた。上下両院は時間ぎりぎりいっぱいで債務上限枠の暫定的拡大で合意し、デフォルトをまぬがれた。前提という言葉が付いているとおり、来年2月まで問題を先送りしただけで、仮合意に過ぎない。

債務の上限は今までの16.7兆ドルから17.3兆ドルに繰り上げられ、一時凌ぎとはなった。しかしアメリカ政府は世界一の負債を抱える国というだけではなく、この債務の48％に値する金額を海外から借金で賄っており大よそ8兆ドルである。アメリカといえど、万一ドルが国際通貨でなくなると、暴落したドルで借金を返さなければならない。世界の経済に与える負の影響は計ることが出来ないほどの大きなものとなるであろう。

それに引き換え日本国民は勤勉で且つ節約、自然災害に対する用心からびっくりするほどの預貯金を保持している。もちろん世界で唯一国、海外にある資産は630兆円＝おおまかに6.3兆ドル。負債を引いても2.7兆ドルを持つ金満国家である。勤勉な日本人は労働をいとわず、贅沢をせずに勤勉努力の一生をすごす。世界中どこを探しても日本人のような性質を持った国民を有する国はない。国民こそ日本の最大の宝であり、今まさに世界の宝とならんとしている。

日本は覇権など必要としない国柄である。世界一の平和な国であり、世界一良質な文化の国である。歴史より紡ぎだされた調和の国であり、相手を思いやる心を持った国民の住む国である。覇権などという力を誇示することよりも、天皇がお示しになる大和の心を大事にする。世界の人々がお互いに労わりあい、お互いに助け合い、お互いに分け合う心を、世界中の人々にに見せ、平和であることの素晴らしさを知らせる国になろう。

デフォルトの響きは、やむことはない。5年先か10年先にはきっとおこる。
アメリカ人の持つ贅沢主義、金銭崇拝主義、強いもの勝ちの考えが無くならない限り必ず実現する。そのときに備え、日本は着々と準備せねばならない。
世界は日本がその底力を見せる時を待っている。日本しか出来ない平和の仕事が真近じかに迫っている。日本！がんばれ。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/11/03）

贅沢は経済の敵である。贅沢は文化のバロメーターではある。しかしそこには、国家の安定はない。アメリカは第1次世界大戦を機に大きく伸びた国であり、国際連盟の成立した1922年ごろから世界を動かすようになっただけで、覇権を取って100年は経ってはいない。

10月17日にはデフォルト（経済破綻）かと騒がれた。上下両院は時間ぎりぎりいっぱいで債務上限枠の暫定的拡大で合意し、デフォルトをまぬがれた。前提という言葉が付いているとおり、来年2月まで問題を先送りしただけで、仮合意に過ぎない。

債務の上限は今までの16.7兆ドルから17.3兆ドルに繰り上げられ、一時凌ぎとはなった。しかしアメリカ政府は世界一の負債を抱える国というだけではなく、この債務の48％に値する金額を海外から借金で賄っており大よそ8兆ドルである。アメリカといえど、万一ドルが国際通貨でなくなると、暴落したドルで借金を返さなければならない。世界の経済に与える負の影響は計ることが出来ないほどの大きなものとなるであろう。

それに引き換え日本国民は勤勉で且つ節約、自然災害に対する用心からびっくりするほどの預貯金を保持している。もちろん世界で唯一国、海外にある資産は630兆円＝おおまかに6.3兆ドル。負債を引いても2.7兆ドルを持つ金満国家である。勤勉な日本人は労働をいとわず、贅沢をせずに勤勉努力の一生をすごす。世界中どこを探しても日本人のような性質を持った国民を有する国はない。国民こそ日本の最大の宝であり、今まさに世界の宝とならんとしている。

日本は覇権など必要としない国柄である。世界一の平和な国であり、世界一良質な文化の国である。歴史より紡ぎだされた調和の国であり、相手を思いやる心を持った国民の住む国である。覇権などという力を誇示することよりも、天皇がお示しになる大和の心を大事にする。世界の人々がお互いに労わりあい、お互いに助け合い、お互いに分け合う心を、世界中の人々にに見せ、平和であることの素晴らしさを知らせる国になろう。

デフォルトの響きは、やむことはない。5年先か10年先にはきっとおこる。
アメリカ人の持つ贅沢主義、金銭崇拝主義、強いもの勝ちの考えが無くならない限り必ず実現する。そのときに備え、日本は着々と準備せねばならない。
世界は日本がその底力を見せる時を待っている。日本しか出来ない平和の仕事が真近じかに迫っている。日本！がんばれ。
（ブラジル日本会議理事長　小森広　25/11/03）

非嫡出子の相続分について、９月の最高裁判決を受け、法務省は臨時国会に民法改正案と、戸籍法改正案を準備しています。

自民党の法務部会は、これまで４度にわたり、議論を重ねましたが意見集約できていません。
公明党の山口代表は、今国会での成立を目指すと発言。民主、みんなの党、社民党は、議員立法での民法改正案を来週火曜日（11/5）に参議院に提出する予定です。

法務省からの与党議員への圧力も日に日に強くなっており、自民党は、１１月５日の部会で通したいというのが執行部側の考えですが、党として法律婚主義の尊重についての考え方や今後の家族政策の在り方について、現時点で方針は定まっていません。

さて、今回の法改正で、「出生届」の「嫡出子、嫡出でない子」の記載事項欄を削除する「戸籍法」改正を法務省は進めようとしています。先の自民党の部会において、法務省は、「今回の最高裁判決と直接関係するものではない」と認め、改正案を提出した理由について「窓口業務でトラブルが多発しており、訴訟にもなっている」「出生届の記載欄がなくても、戸籍で確認できるから」と弁明しました。

また最高裁は、「社会の動向、家族形態の多様化、国民の意識の変化」を理由に挙げていますが、これについては、次のような点から反論できるでしょう。

［反論の視点］
ア、我が国の非嫡出子出生数は、毎年２２０００人程で推移しています。過去３０年間、出生数が１％から２％に増加した程度で、大きな社会変化とは言えない。

イ、「国民生活白書」（平成１７年版）の「非婚カップル調査（善積京子氏実施・複数回答可）」によると、事実婚を選択した女性は「夫婦別姓を通す（89.3％）」「戸籍制度に反対（86.8％）」「性関係はプライベートなことなので国に届ける必要を感じない（70.8％）」「性的役割分担から解放されやすい（62.1％）」等を理由としており、事実婚を選択している人たちは、我が国の法律婚主義や戸籍制度に反対していることが分かります。

ウ、「家族の法制に関する世論調査」（平成24年・内閣府）によると、非嫡出子の法律上の取り扱いについて、「不利益な取り扱いをすべきではない（60.8％）」が「不利益な扱いはやむを得ない（15.4％）」と、法的平等を求める意見が多い結果でした。
しかし一方で、非嫡出子の相続については「現在の制度を変えないほうがよい（35.6％）」が、「相続金額を同等にすべき（25.8％）」を上回っています。

すなわち、「嫡出子と非嫡出子の社会生活上の法的平等は図られなければならないが、相続は別である」というのが国民感情と言えるでしょう。

日本人ならば、現憲法の改正の必要性を誰もがが感じているはずである。

憲法解釈だけで軍隊である自衛隊を軍隊と言わず、近隣諸国の善意で国を保持使用としている日本は、現に領土を犯さんとする近隣諸国に悩まされている。憲法を改正するための、提議をする最低ラインは衆議院の2/3である301人以上の衆議院議員と参議院の162議員の賛意がないと憲法の修正を発議出来ない。その上で、国民投票に入り50％の賛意があって初めて憲法の修正ができる。これだけの要件を整えるのはとても難しい。

自民党は結党以来、憲法の修正をしたいと党是に揚げているにも係わらず、現在までそれを達成出来ずにいる。日本のように自由に発言出来る国はこの地球上に多くない。また日本人のように一つの国語でまとまり、ほぼ全員が最低9年以上の教育を受けている国はない。又、日本に住む日本人の民度は世界一高い。そのような条件の中で絶対多数と言われる66.7％以上の国会議員の賛同を得るのは、殆ど不可能に近い。

1947年に出来た憲法は、形式上国会をとおり、天皇の名のもとに発布されている。ただアメリカのGHQによる占領統治下であり、言論統制が敷かれ、20万人以上の政治家を含む各界を支えていたリーダーたちが公職追放の名のもとに、社会的地位を剥奪された状態での憲法の発布であった。戦勝国が押し付けた憲法は、国際条約上はまったく無効である。しかしながら、1952年に日本が主権を回復したときにも、この96条がガンとそびえ、一字一句変えることは不可能であった。そしてその状態が今日まで続いている。

日本の政治は、そのために憲法を変えられずに、戦後の61年間を、憲法解釈を大幅に、その時の都合により、便法を使って通り抜けてきた。国会議員は日本を嘘で固めた国にしてしまった。アメリカ占領軍が日本の統治を容易にするための内規であり、日本の弱体化を狙った条文となっている。たった2週間で作りあげた憲法であるが、日本はそれを後生大事に守ってきた。守れば守るほど、ウソの上塗りを続けねばならない。今もその哀れな姿を若い世代に見せ続け、日本国の背骨に値する日本らしい憲法を作る作業さえできないでいる。終戦直後の何もない時も、世界でもっとも豊な国となった今も同じ憲法であって良い訳がない。

日本国を立ち直らせるには、まず日本国らしい歴史と文化を織り込んだ日本独自の憲法を作らねばならない。日本国として一番大事なことは、国民と領土を自分の手で守ることを高らかに謳いあげることだ。近隣のならず者国家の善意により、日本は生きているのか、日本国民ならばまずこれを考えねばならない。今の時代の人たちもこれから日本を守っていく人たちも、みんなが納得出来る日本国憲法を作ることが、国家としての誇りを取り戻す第一歩であると思う。

戦後68年が経つ今も、アメリカの軍隊が日本の国土を守ってくれています。どこの国が守っているのか、日本を敗戦に叩き込んだアメリカ軍が守っているのです。どこから見てもそれはおかしい。沖縄問題も、一歩下がって考えてみよう。未だに日本は戦争をしている国ですか。一人前の一人立ちした国なんでしょうか。日本はすばらしい国です。世界一平和で安心な国です。経済力も充分あります。日本の文化と歴史は世界中の垂涎の的です。学問的にも芸術的にもどこにも引けをとりません。が、一人前ではありません。それは今の憲法が邪魔しているからです。

本当に良い国とは、愛国心を持った若い人たちが、自分の国に対し大きな誇りを持つことです。自分のことは自分でする独立国家でなければ、一人前ではありません。このように考えることが、良い国を作る基となります。今こそ日本は立ち上がる時だとブラジルの日系人は感じております。
(ブラジル日本会議　　理事長　小森広)（25/07/01）