１０月２２日、自民党は法務部会を開催し、今臨時国会に法務省が提出する法案について、法務省からの概要説明を受けました。

大きな問題となったのが、９月４日に最高裁が違憲判決を出した民法第９００条第４号、「非嫡出子の相続格差の規定に関する」民法改正案です。 続きを読む…»

今日本は、安倍晋三首相の元、世界に輝いている。首相が政権に返り咲いたこと自体、吉田首相に次いで2人目という天の采配があった。ブエノスアイレスでのオリンピック招致運動での大成功は国民を沸かした。7年先のことではあるが、1964年以来の第2回目開催までの7年間で、東京は変わる。そして日本も変わる。なによりも日本人の心に明るい火が灯った。

国土強靭計画が始動し始めた。ＪＲ東海が独自でリニアを走らすという。
「夢の超特急」は、1964年開通の「新幹線」の上をゆく往年の夢の再現と受け止められ、全日本人にドデカイ夢を与えてくれた。世界初の鉄道技術であり世界一安全であることを謳っている。国土は小さくても、世界一の技術が
目白押しなのも日本の特徴である。リニアが北米横断に走るのも正夢か。

新型ロケット「イプシロン」が宇宙に荷物を運び始めた。大陸間弾道弾どころの騒ぎではない。より正確に、より安い費用で、空間でも地上にでも運搬可能な技術は、他国にとってはよだれが出るほど欲しい技術であろう。

日本の基である伊勢神宮の遷宮が20年ぶりに行われた。今年は出雲大社の60年ぶりの建て替えもあり、日本の神様までもが、日本の変革を応援して下さっている。あの敗戦は、日本の歴史始まって以来の出来事で、一度も戦で引けを取ったことのない、大和の神々には大きなショックであったであろう。今ここに、日本は建国の精神に則って独立国家に仕立て直すことをきっと望んでおられるであろう。

日本には1450兆円の現預金がある。15兆ドルだ。これをうまく使えばどれほどの威力となるか。勤勉な1.2臆人の国民があり、その民度は高い。
海洋国家日本の面積は世界で第6位である。海に眠っている未来の資源は大きい。何よりも日本の強さは、長い歴史とその中で培われた文化であろう。
21世紀の地球文明をリードーできる思想はきっと日本から生まれる。なによりも日本の象徴である天皇の祈りの心が、世界に広まることを熱望する。

日本が立ち上がるときが来ている。日本人が雄雄しく世界に向かって利他の心を説く時がやってきている。立ち上げよう、日本。勇気を持って、未来に向かって、世界の平和のために立ち上がろう、日本。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

日本の公共教育は、「人創り」において独特の特徴を持ち、全国民に余すことなく読み書きソロバンをさずけ、団体行動にならし、日本人として最低の一線を持った人に育てることにあるのではないか。今ここに来て、小学校で外国語を学ばせようとするのは如何なる考えがあるのか、大いに疑問とするところである。

幼き子供達に外国語を教えて何を期待するのか。幼年時代にやるべき教育とは日本人としての心の教育ではないのか。外国の言葉を教えるのは、本人の自覚が育つ12歳以降で充分である。それでなくても外来語の氾濫する日本社会に住む子供達は、外国風に育てられており、英語を教えたらなお更その風潮に溶け込み、日本人らしさを無くしてしまうであろう。正に無国籍人を作ってしまう恐ろしい計画ではなかろうか。

日本人が日本人としての誇りを持つには、正しい日本語を使えることと正しい日本の歴史を知ることであると思う。英語に時間を増やせば、それだけ日本語の学習の時間が減る。美しい日本語で、日本の昔話や神話を聞かす時間を増やすことこそ、日本人としての自覚を促し日本人としての夢を育むはずである。それでなくても電子機器による遊びや友達同士の交信に多くの時間を取られる現代の幼子たちが、心に染みる童話や色々な偉人の物語を聞けるチャンスは減るばかりである。野原を駆け巡り、川や山を歩く楽しさを子供達に教えてあげたい。美しい絵を見せ、素晴らしい音色の音楽を聞かせ、屋外で夢中で遊ばせてあげたい。元気のある子供たちに、大きな夢を与え、人生の楽しさを感じさせる教育に英語などを勉強する余地はない。幼いうちに自分は日本人だと思える幾多の想い出を作る元になる「自分の言葉」をしっかり身につけさせたいものだ。

ブラジルに移り住み50年が経つ。その経験からして、ブラジル語を日常不自由なく使い暮らしているが、ブラジルの国の言葉を、ここで育った自分の子供達と同じ様に喋ることは出来ない。アクセントも違うし、文法も怪しい。同じようにはしたくても出来ないのだ。一人の人の母国語は幼きときに身につけたその人の言葉である。日本で育つ子供達にとって、その母国語を完成させることは、その人間の生涯における最重要事項である。そのことを子供の教育に携わる人に知ってもらいたい。ブラジルで育つ日系人の母国語はブラジル語である。彼らはそれを土台にして必要に応じて勉強し、簡単に数ヶ国語をマスターする。大きくなって自分で自覚して勉強すればよい事だ。小学校で英語を教科に組み入れてもモノになる訳がないと、我々移民はその体験で知っている。

戦後の歴史教育の間違いを直さず、さらにもう一つ大きな罪を犯そうとする。正に亡国の愚挙である。日教組の亡霊が、新教育基本法を無視して、教育界を翻弄しているのであろうか。日本人としての誇りは「きれいな日本語」を話すにありと考える。小学時代の日本語を絶対におろそかにしてはならないと思う。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

アメリカも中国も大いに揺れている。アメリカはオバマ政権が掲げる医療保険制度の改革と連邦政府の債権上限引き上げ問題で大混乱であり、中国は環境問題と共産党員の汚職と腐敗に悩んでいる。どちらも国家の根底を揺るがす問題である。日本にあってはこれに匹敵する、一番大きなな問題は何であろうか。

それはアメリカとの安全保障を確立することであり、それには沖縄問題をがっちりと固めることにあると信ずる。民主政権時の迷走を取り戻し、日米両国の互いの信頼を取り戻すことこそ急務であり、具体的には沖縄問題の解決にある。沖縄を守り抜くことがひいては尖閣諸島に対する中国の邪念を振るい落とし、沖縄の海を平穏に為す。

幸いにして17年ぶりの日米防衛協力の指針見直しが行われ、まさに懸案の基地移転問題が両国間で合意、4年半ぶり迷走に終止符が打たれた。残るは、地元沖縄県の方々の世界平和を願う心がどれほどかにある。戦争は悪だが、戦争しなくてすむように、戦争に巻き込まれなくすることの大切さを、知ってもらうことである。中国には人権もなければ、人々の経済的な豊かさも期待できない。中国の我侭さは、共産党員だけが利用できるものであって、国民の平和を祈る心は一切ない。

2国が自国の問題に気を取られている隙に、日本は、東アジアの防衛を強化し、日米の安全保障を今の時代に合った方法に切り替え、他国のイチャモンを峻拒するべきである。沖縄の安全と経済的繁栄を確定出来れば、それは、日本の安全をかなり高い水準に引き上げたことになり、アジアの安定に繋げる。アメリカは覇権国家でなくなる日が近づいているようだが、日本と事を構えぬ限り、アメリカは没落はしない。しかし、一人豪華な生活をすることは、地球資源の枯渇により出来なくなるだろう。

世界のみんなが仲良く、平和に暮らすまず第一手は、沖縄を守ることにあると信じる。安倍政権の着実な一手がそこを固めるのを、ブラジルより見守りたい。ここサンパウロには沖縄の方々がいっぱい住んでおり、家長中心に
よく一家を運営されている。沖縄の方々の日本を愛する心根が、大きく開花し、国家の運営と防衛に協力されん事を切に祈る。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

日本は、世界に稀に見る微妙な表現ができる日本語を持っている。
その単語の数は、世界で一番多く、50万語にもなるという。漢語をベースに日本で独特な発展を続けている言語であることを文部省の方々はご存知であるはずである。

今も尚、外国語より日本語に転換されている外来語が増え続けており、我々ブラジルに住むものが日本を訪れる時、その余りの多さにびっくりする。そしてその内容が分からず、日本に行って日本語が分からないことが解り、大きなショックを受ける。

日本の商用チラシを見るとき、その驚きは頂点に達する。横文字のオンパレードではないか。商品名やら、会社名まで横文字だ。本当に日本人はこれらの言葉の意味が分かっているのだろうかと疑う。ブラジル語から推測して英語系やラテン系の単語はおおよそ見当がつく。しかし、分からないものの方が断然多い。

戦後の日本歴史は、曲がりに曲がってしまい、日本人の誇りを奪い去る元となっている。この上に日本語の学習の時間を短くしてまで、英語の教科化を進めるのは、如何なものか。それでなくても日本人としてのアイデンティティを無くしつつある子供たちが、日本人として自覚を持てる最大の要素である「自分たちの言語」をも奪うというのか。

ブラジルに住んで半世紀が経とうとしている日本人移住者達の嘆きを聞いていただきたい。ブラジルは日本人にとって素晴らしい国である。日本人にとってこれほど過ごしやすい国が、世界のどこを探しても見つからないのを私たちは知っている。しかし、移住者にとって、その国の言語を完全にマスターすることはない。したくても出来ないのだ。私たち移住者の母国語はやっぱり日本語である。日本で育った子供達が、いつまでも日本人であることは日本語が土台になっているからである。

外国語を教え始めるのは、12歳からで充分である。ブラジルで育つ日系二世以下何世になろうと彼らの母国語は、ポルトガル語である。彼らはそれを土台にして数ヶ国語を平気でしゃべり書き読む。高等教育を受けられる年代になってから勉強すれば、そうなれる。低学年で英語を強制的に学べというのは間違っていると、体験上私たちには解る。

歴史を知らない民族は滅びるという。戦後の歴史教育の是正もままならぬ時に、正に日本語の教育まで英語化させようというのか。産業界からの要望だとはとても思えない。
ましてや教育に携わる方々の常識とはとても思えない。或いは、産業界も教育界に携わる方々までも、日本人としての誇りを持たぬことを望んでおられるのであろうか。

ブラジルに住むものとして、小学生に対する「英語の教科化」を強く反対します。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

日本は主権を取り返してから久しい。1952年以来独立国でありながら自分の国を独自の努力によらず、他人に任せている。世界有数の経済大国でありながら、なんと不甲斐ないことよと、海外に住む日本人としては考える。自分の国を守れなくて、なんぞ一人前の顔が出来るや。ややこしい国際政治の中で、武力がなくて交渉ごとなどまとまるわけがない。小国に侮られ、内政干渉により靖国参拝も思いとおりにならない。尖閣、竹島、北方四島など占領地は返還交渉さえ出来ない。

諸悪の権限は，ＧＨＱ製の憲法にあり。改憲も出来ず、我慢を常態化させられている日本国の首相は、四面楚歌の気持ちではなかろうか。それにしても独立の意思を持たない公明党を与党内置いて、連立がうまくいくのだろうか。日本国の根本問題である憲法改正には反対の立場をとり、集団自衛権の問題にさえ賛意を示さない。挙句の果てに復興特別法人税の前倒し廃止にも不賛成とて不満を滲ます。そのうえに特定秘密保護法案についても、与党内での火種となっている。公明党には国家観が希薄で、民衆へのごますりしかない。愛国精神が希薄な宗教中心の集団であって、気の合わない寄り合い所帯となっていないか。

国家の基本政策となる日米関係など、自民党内でさえ一元化するのは容易でない。そこに外様が入ればなお一層紛糾することは目に見えている。時期を探らなければならないのはよーく分かるが、獅子心中の虫とならぬ前に
十分の余裕を持って対処せねば、自壊作用の元凶にならぬとも限らない。今一段と日本国の独立にために、新日本国憲法の成立のためにも、容易万端整えて時期を選び、発奮して頂きたい。

ブラジルでも14か15の小政党が乱立し、あることないことわめき散らし、自党の党益のみを追及し、紛糾に紛糾を重ねている。とりもなおさず
国家を中心に考えぬ輩であれば致し方なし。しかしながら日本国には天皇がおられ、日本の歴史、文化の源泉となっておられる。小を捨て大につく政党が他にもあるではないか。日本国の寄って来るところは、和の心があるかないかで決まる。即ち大和（だいわ）ある所こそ、大和（やまと）の国が厳守するであろう。与党内での一致なくして、世界を導くなどできぬ相談である。世界を目指す道義大国・日本であってほしい。がんばれ、日本。

ブラジル150万人の日本人と日系人は、日本が世界一の道義国家になることを望んでいます。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

消費税8％への変更が2014年4月より実施と決った。
17年ぶりの変更であって、慎重に且つ細密に準備が行われた上での首相の決断である。腰折れを起こさぬように万全の減税と景気刺激策まで準備されていても、アベノミックス全体の失敗を恐れる人も多いと聞く。

日本における増税は、政権の命取りになることがある。税とはお上が一旦決めたら、下々は必ず納めるという社会通念がしっかりと根付いているからだと思う。ブラジルでは時の大統領が、税収不足を感じたときに、新税を考え付いたり、消費税の税率を大きいほうへと引っ張る。ルーラ前大統領は、８年間の統治期間に国民総生産額に対する総税収額の割合を32％から38％まで毎年少しづつ引き上げ、大赤字国家を債権国家に変える実績を残した。経済が安定した今でもインフレ指数は生きており、１０種類以上のインフレ指数でももってあらゆる分野の物価調整が行われている。

ここ数年4％から6％位のインフレがあるが、それにつれて利息も調整されるから誰も文句はいわない。物価も上がるが、給料もあがる。これが刺激となって世の景気は上を向いて動いてゆく。日本のサラリーマンは、月給が15年も上がらず、固定された形となっても旺盛な労働意欲も持ち続けるのは不思議である。国家にとっても、国民総生産が前年対比殆ど変わらず、中進諸国の延びが大きく伸びると、ひとり日本のみ取り残され、中国が如きに追い抜かれるハメになる。

最高の景気刺激はインフレ目標を少し上げ、高齢者が持つ1500兆円ともいわれる預貯金に2％位の利息をつけることだ。これだけでも実質30兆円のお金が国民に廻る。高齢者が十分世話を受けられる高級リゾート福祉村の建設をすすめ、新しく建築された邸宅には遺産相続税をかけない。このような景気浮揚策を打ち出し、国民のお金を眠らせず、有効に使うと同時に実質的な国民生活の向上を図ることが、日本を高揚させ、世界の経済の牽引き車となるのではないだろうか。

来年4月に消費税は8％になるが、あと2％は既に法律によってあげることが決定されている。現在ブラジルの消費税は18％であるが、これはいかにも高い。会計士と弁護士がいかに節税するかを一生の仕事に費やすようでは、国の発展を阻害する。が世界一の福祉国家を維持するには、15％までの引き上げは止むを得ないのではないか。今よりそれを準備しておき、インフレそのものを、上手に使い、景気の腰折れを防ぎつつ、国家財政の健全化を達成出来たとき、日本は一段と神の望む国に近づくのではないだろうか。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

普天間基飛行場を、辺野古へ
「沖縄県民の会」(http://辺野古移設署名.com/)が結成、５万名署名目指す

８月１８日、沖縄県宜野湾市にある「米軍普天間飛行場」を、沖縄県名護市の辺野古沿岸部へ移設の実現を目指す「沖縄県民の会」が発足しました。
「沖縄県民の会」のＨＰはこちら→http://辺野古移設署名.com/

今年３月、政府は辺野古の「公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出しました。「沖縄県民の会」は、仲井真弘多沖縄県知事の「承認」を求める５万人の署名活動を開始しました。

「県民の会」では、「この機会を逃せば、『普天間基地の移設』はなく、実質的な『普天間基地の固定化』に繋がる」「県民の願いである『普天間基地の危険性の除去』と『米軍基地の負担軽減』を一日も早く実現するため、実現可能な現実的対応を」と訴えています。

署名は、沖縄の方が対象です。沖縄県在住の方、沖縄に知人がおられる方、是非とも「普天間基地の危険性を一日も早く除去し、経済振興と辺野古の米軍基地に統合縮小を実現するための署名」にご協力ください。

■署名用紙は、下記よりダウンロードください。（１１月１０日必着でお願いします。）
※用紙の大きさは、Ｂ４またはＡ４サイズでお願いします。
ご記入後の署名用紙は、「県民の会」までご送付下さい。
（コピーやＦＡＸではなく、肉筆の署名用紙を送付ください。）
住所：〒９００－００３７　那覇市辻２－７－１４－２０１

■署名用紙をダウンロード↓↓↓

http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/基地統合署名.pdf

８月１５日、1,500名の参加者が集い、靖国神社参道特設テントで「第２７回戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました（主催：英霊にこたえる会、日本会議）。

はじめに参加者全員で、国歌斉唱の後、靖国神社への拝礼の後、昭和二十年八月十五日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴いたしました。
続いて三好達日本会議会長、中條高徳英霊にこたえる会会長の両氏から主催者挨拶が行われ、各界から、参議院議員・総理補佐官の衛藤晟一氏、評論家の石平氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏より、それぞれ提言が行われました。

正午より、日本武道館からの中継で政府式典での天皇陛下のお言葉を拝聴し、その後、声明文が朗読されました。
また、８月２３日から出発する、日本会議全国縦断キャラバン隊から国民運動のアピールが行われ、最後に参加者全員で「海ゆかば」が斉唱されました。

以下に、集会で発表されました「声明文」を掲載いたします。
－－－－－－－－－－－
声　明

今さら申すまでもなく、今日、我々が享受している平和と繁栄は、明治維新よりこのかた途絶えることなく到来した祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の尊い犠牲によって築かれたものである。かかる悲しくも輝かしき歴史を戴いてきたにもかかわらず、戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に断罪した東京裁判の桎梏によって、永遠に語り継がれるべき英霊の事跡を軽んじ、名誉を損ない、また、将来の国家の有事を想定することを意図的に避ける風潮を生み出し、蔓延させてきた。

まさに、この英霊を顕彰し、国家の主権を尊重する気概と精神の欠如が、このところ一段と露骨さを増した中国艦船による尖閣諸島への領海侵犯、ならびに韓国大統領による竹島不法上陸という屈辱的事件を招来したことは誰の目にも明らかである。その背景に外交手段として中韓両国によって歪曲された歴史認識の強要があるのはもはや多言を要しないだろう。遺憾ながら、この不正常事態は改善されることなく今日に至っている。

幸いにも、昨年十二月に発足した安倍晋三政権は、主権意識の希薄と国家の名誉の軽視という戦後久しく続いた悪しき風潮を抜本的に是正する方針を打ち出し、逸早く外交・安全保障に関する諸政策の策定に取り組んでいる。その姿勢が国民の信任を得ていることは先の参議院選挙に如実に示された。

しかしながら、戦後体制の刷新には、これまで繰り返し指摘されてきたことだが、健全な国民精神の確立こそが何よりも先決であろう。その第一歩が我が国の戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設である靖国神社に永久に鎮まる英霊に対して深甚なる追悼と感謝の意を表すために、安倍総理が政府・国民を代表して参拝することである。

安倍総理は、去る四月十日の衆院予算委員会において、靖国神社参拝につき「先の大戦では『靖国で会おう』との合言葉で多くの兵士が散っていった。遺族は（戦死した）父や主人に会えるかもしれないとの思いであの場に行く」「私が指導者として尊崇の念を表することは国際的にも当たり前のことだ」と明言されている。

自国の歴史・伝統にしたがった方式によって戦歿者に慰霊・顕彰の誠を捧げることは国家存立の精神的源泉であり、普遍的心情かつ国際常識でもある。にもかかわらず、昭和六十年の中曽根総理の公式参拝の後は、橋本総理の例外的参拝を別にすれば、小泉総理を除く歴代の総理は中韓両国の内政干渉に屈して参拝を見送ってきた。

安倍総理に切に望む。中韓両国に対して我が国に対する外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、総理が親しく靖国神社の社殿に額づき、英霊に表敬・感謝の祈りを込めてその御心を身に体し、そのご加護を頂いて、国民とともに我が国の主権と名誉を守る決意を誓われんことを。

我々は、ここに総理の靖國神社参拝を重ねて要望し、英霊がひとしく望まれる祖国再建・憲法改正の実現という戦後体制克服のための国民運動を力強く展開することをあらためて誓う。
右、声明する。

平成二十五年八月十五日
第二十七回戦歿者追悼中央国民集会

英霊にこたえる会
日本会議

第２７回戦歿者追悼中央国民集会―今こそ、安倍総理は靖国参拝を！―

わが国は、戦後６０有余年、祖国のために一身を捧げた英霊を軽んじ、有事を想定した法整備を怠り、謝罪外交を繰り返してきました。そのつけが、今、中国による尖閣諸島さらには沖縄に対する領土権の主張、韓国による「従軍」慰安婦問題を理由とする日韓首脳会談の拒否となって表れてきています。現代の国難を乗り越えるためには、かつて祖国の平和を願って国難に殉じた英霊を顕彰し、もう一度祖国復興の原点に立ち返ることです。その第一歩は、総理の靖国神社参拝の実現です。本年の中央国民集会に皆様の奮ってのご参加を！

◆各界からの提言
中條高徳氏(英霊にこたえる会会長)
三好　達氏(日本会議会長)
衛藤晟一氏(総理補佐官)
石　平氏(評論家)
長谷川三千子氏(埼玉大学名誉教授)

◆要項
と　き：平成２５年８月１５日(木)  １０時３０分～１２時２０分（開場9時30分予定）
ところ：靖國神社参道特設テント　　　入場無料・事前申し込み不要・先着順
地下鉄東西線・半蔵門線・新宿線「九段下」駅下車７分
主催　英霊にこたえる会・日本会議
※当日は混雑致します。駐車場はございませんので、お車でのご参加はご遠慮下さい。

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■プログラム

１、国歌斉唱
２、靖国神社拝礼
３、終戦の詔書拝聴
４、主催者代表挨拶
・英霊にこたえる会会長　中條　高徳氏
・日本会議会長　三好　達氏
５、各界代表の提言
・参議院議員・総理補佐官　衛藤　晟一氏
・評論家　石　平氏
・埼玉大学名誉教授　長谷川三千子氏
６、戦歿者への黙祷
７、天皇陛下のお言葉拝聴（日本武道館の政府主催式典の実況放送より）
８、声明文朗読
９、国民運動のアピール
１０、「海ゆかば」斉唱
閉　会

自国を守るのは、国家として最低限必要な責務である。

2010年までの自民党は、憲法で抑えられているという理由から、領土を守り、国民を守ることさえおそるおそる、周辺諸国の意向と野党とジャーナリズムの意見に惑わされきた。やるべきことをやれなかった。だが、今日の自民党は、今の時代の緊迫感を前面に出し、自らの意思で国と国民を護るための戦略を練り上げ、それに合わせた行動を起こすべきである。

ウソと脅かしと約束違反の周辺諸国が、日本国民を拉致し、領土を犯し、占領地を返そうともしない。今をおいて日本が「自分の国は自分で護る」という最低の意思表示をし、世界に向かって宣言もし、実際に自国防衛のための行動に移すべきである。近隣諸国が、軍備を増強し、軍備を誇示し、いつにても日本国を相手に戦争を始めても良いと宣伝を繰り返している中で、当然ながら武器の製作に必要な精密部品などの輸出は、戦争抑止の意味からいって最低限必要な措置である。これを機会に、日本国内でも、自衛隊が抑止力の幅を広げるための戦略兵器や武器などの製造生産を自国内で出来るように、既成の法令を見直すことが必要である。

大東亜戦争当事、アジアの諸国は欧米によって殖民地化され、搾取の対象となり苦しんだ。日本も、ＡＢＣＤ国による経済封鎖により、日本は戦略物資である石油やその他の資源の輸入の道を断たれた。資源が欲しければ、中国からの引き上げ、満州の利権の一切の破棄を要求したハルノート。日本国民は、この無謀な要求に対し、自国の存立のため、またアジアの諸国の苦しみを軽減するために、立ち上がったのではなかったか。

日本軍の働きのお陰で、大戦終了後、独立を果たしたアジアの国は多い。アジアの沢山ある小国が共産主義や社会主義の餌食にならなかったのも、日本のアジア調和の精神が働き、それらの国々が、日本を見習って独立の気運に燃えたからではないか。日本は敗戦国となり沢山の日本人が亡くなった。が、それらの国々は独立を勝ち取り、欧米諸国はアジアより完全に撤退した歴史的事実が残り、現在のアジアの基盤が整ったのだ。

今アジアの成り上がりの国が、国際秩序を尊重せず、領土の拡張を図っている。国内では人権を無視し、環境の悪化により人間が住めないような環境となっても、共産党の幹部の金銭欲のために暴走し続けている。日本国の一部を1973年の海底資源発見を境とし、過去の歴史より自国領であると言い出し、軍事力を強化している。このような国に対し、アメリカ軍が占領時代に作った「憲法」をベースに、戦争しない平和憲法を守るに汲々としているのは、余りにも馬鹿げている。

極道ものを取り締まるに、丸腰であっては相手の言いなりになるより仕方がない。相手の言いがかりをものとものしない態勢を築き上げ、無理な要求をされない毅然とした国力を持ってこそ平和大国といえる。またその上に周辺の小国を援助し、必要であれば、国を護るための巡視船などの供与は、国際平和を維持するための方策として実施するべきである。
日本国が自国の平和を守り、周辺の小国の安寧ために力を蓄えることを期待する。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/08/09）

今年4月28日に主権回復を祝う会が日比谷公園で行われた。諸先輩方の猛烈なる努力の結果、政府主催の主権回復の式典を戦後始めて出来たと聞いた。今までそれが行われなかったことよりも、今は一刻も早く、自主独立の気運を盛り上げるべきではなかろうか。

アメリカ軍に守ってもらわないと国が立たずで良いわけがない。大人がそれで良しとすれば、子供はそれに従わざるを得ない。戦後68年が経ち、それでもまだ早いという理屈は通らない。2世代が過ぎ3世代目に入ろうとしている今、直ちに行動を起こさないと、日本の日本独自の歩みが歪められ、まともな歩みとはならなくなると思う。

「新しき良き日本」と表現した方が、古き時代の人々には受けいれ難いかもしれない。今言わんとしていることは本当は「古き良き時代の日本」と言い換えたいところだが、これの方が良いと思う。なぜならば、今日本で生きている人が、心持良く過ごせる日本を創ろうとしているのであって、決して戦前の天皇制・封建制などの日本に戻ろうとしているのではない。世界で一番古い歴史を持ち、人々が仲良く過ごせるノウハウを持つ国日本が、世界のためになる｢新しくて良い国｣を目指すべきだ。

日本は大和の国＝大きな和を国是として持ち、奈良時代から数えても1500年の歴史をもつ。日本は長い間「民に重点をおいた平衡社会」を維持してきた。資本主義でもなく、もちろん共産主義でもなく、地球人類の共生を目指した新しき秩序を作らなけば、そこには資源不足という大危機が待っている。日本には、素晴らしい資源がある。八百万の神々が住む山川があり、それを信ずる利他の心を持ちあわせた国民が居る。近代生活に必要な資金もあれば、世を変えるに必要な技術も持ち合わせている。歴史から編み出された人の生き方も、世界の文明面から見た総合力は、奥深く且つ、広くて、世界を魅了する力を持っている。

日本は独自の文化と文明の国だ。日本は自主独立するべきだ。独自の憲法を持ち、毅然とした一国を構え、平和を国是とするべきだ。それには他国に侮られないだけの軍備を持ち、常に対等な交渉ができるだけの準備を持つべきだ。武力なくしては平和の使節にも外交一つ全うには出来ない。｢新しき良き国｣を創るべく、国民が一丸となって、自分らの政府を支持するべきだ。

日本会議の皆様の活躍次第で、これからの日本は強くもなったり弱くもなったりする。決して政府のみに苦労をさせず、｢古遺伝統と文化にのっとった新らしい良い国」創りを進める政府を支え守ることこそ、偉大な「日本会議」の最大の仕事であると思う。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/08/09）

現行の日本憲法は、戦後まもなく、アメリカ軍主導の日本統治法といういうべき法律が戦後の言論統制された中で、強制的に採決され、現在まで続いている。勿論、国民投票など行われていない。

海外から見ていると、今の日本の姿はまったく矛盾している。世界一の文化と歴史を誇り、世界の経済大国である日本が、なんと貧しい精神生活をしていることか。平和大国日本は、誰のお陰で成り立っているのか。自分の国が自分の力で守りきれぬまま、のうのうと生活第一で良いのか。今の体制の悪さが、日本人から夢をもぎとり、希望を見出せぬ状態になっているのではないのか。

日本には似つかわしくない憲法が、そのすべての元になっているのではないか。近隣諸国の善意によって日本は生かされていると憲法に明記されているにもかかわらず、アメリカは日本国内に強大な軍隊を駐留させ、中国は、領土を侵犯しょうとし、ソ連は北方領土を返還しようともしないし、北朝鮮は、日本国民を拉致して返そうともしない。いつまで｢善意｣の近隣諸国を信じて生きてゆこうとするのか。

せめて日本国の憲法は、日本人の手で納得のいく文言で、日本国らしい憲法を作るべきだ。政治家は発議するだけの役割しか与えられていない。日本国民に現憲法をこのまま続けるべきか否か、国民投票を通じて審判させるべきではないか。現憲法が発布されたのは1947年、既に66年がたった。焼け野が原の日本が占領軍に統治されていた当時と、今の状況はまったく異なる。世界一の金満国家日本は、世界中から狙われている。せめて自分の国は自分で守るだけの準備をしておかないと、簡単に根こそぎもっていかれる。

良心のある、真に日本国の将来を考える政治家にお願いしたい。党派党略を言わず、日本本来の平和国家をつくり、世界の模範国家となるため、参議院議員の2/3、162名の合意をもって、国民の権利である国民投票の機会を国民に与えたまえ。既にして140数名の議員は賛意を示していると新聞紙上に見る。議員でありながら、日本の繁栄を願わぬ人はいないはずだ。日本国民を信じ、今の憲法をこのまま続けたほうがよいかどうかを、直接国民に問うべきだ。
現在の日本の矛盾は、そこから始まっている。元から直すには国民投票しかない。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/8/2）

日本会議機関誌『日本の息吹』に好評連載中の、いしゐのぞむ先生（長崎純心大学准教授）のご講演ビデオをご紹介いたします。

演題：「尖閣は本当に日本の領土か？－日本と中国・五百年の真実」
講師：いしゐのぞむ（石井望氏）長崎純心大学准教授
平成２５年５月２６日／長崎市内

その１

その２

その３

■各都道府県本部で総会が開催されています。

●大阪

６月８日、日本会議大阪設立１５周年記念講演会が開催されました。
民間憲法臨調事務局長の百地章日本大学教授より提言が、同代表の櫻井よしこ氏より記念講演が行われました。

●神奈川

６月８日、日本会議神奈川定期総会が開催されました。
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が記念講演。

●奈良

６月２３日、日本会議奈良ならびに女性の会総会が開催されました。

●愛媛

６月１３日、日本会議愛媛県本部総会が開催されました。國武忠彦氏が記念講演。

●熊本

６月８日、日本会議熊本平成２５年度総会が開催され、産経新聞九州総局長の石橋文登氏が記念講演。