本年(平成22年)1月下旬、政府与党が通常国会で永住外国人地方参政権を付与する法案を成立させる方針を確認して以来、直接その現場となる地方自治体や地方議会から、政府の拙速な法案上程の動きに反対の声が相次いでいます。

①全国知事会が政府に慎重対処を求める決議

1月21日に開かれた全国知事会議で、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、出席した知事から慎重な検討を求める意見が出された。この中で、神奈川県の松沢知事は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「議論を十分に行わず、国会で多数を占めているからといって、決めていい問題なのか。地方の意見も聞いてほしいし、広く国民の意見を聞き、慎重のうえにも慎重に決めていかないといけない」と述べた。

②全国都道府県議長会でも特別決議

1月21日、全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は、都内で定例総会を開き、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。

決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。

③地方議会で反対決議が相次ぐ

昨年(平成21年)の政権交代以降、全国各地の地方議会で永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書が相次いでいる。昨年の10月議会から本年の6月議会までに、３５県議会236市町村議会が反対の意見書決議を挙げた。 決議の中には、一旦参政権を求める意見書を決議した議会が15県もあり、参政権付与法案が現実味を帯びて地方議会での危機感が広がっていることを物語っている。

④地方首長や地方議員からも反対の声が相次ぐ

本年3月、有識者で設立された「永住外国人参政権に反対する国民フォーラム」は、全国の首長や地方議会議員に永住外国人地方参政権付与法案への賛否を問う調査を実施した。それによると、全国約1750自治体の内561自治体首長が慎重及び反対を表明、地方議員は4035名が反対署名を行っている。国民フォーラムによれば、その数は広がる一方だという。

〔ご参考〕マスコミが伝えた知事の反対の声

●石原慎太郎・東京都知事「とても危ない試み」

1月15日の定例会見で所見をきかれた石原慎太郎知事は「絶対反対」と断言した。石原知事は「地方政治が国家の政治につながる時代に『地方だからいい』『国政はいかん』というのはおかしな話」と指摘。「国籍を持たない人の意向に国が左右されかねない。発想そのものがおかしい」と批判。都への影響については有権者数が約４万人と都内で島部に次ぐ小さな選挙区の千代田区を挙げ、日本国籍を持たない人が投票結果を左右できる可能性を例示。「とても危ない試みだと思う」と強調した。(産経新聞1/17)

●上田清司・埼玉県知事「外国人地方参政権に反対」

1月19日の定例会見で、外国人地方参政権付与について反対の立場を表明した上で、「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」と述べ、今国会で法案の成立を目指す鳩山政権を批判した。上田知事は「在日３、４世になっても日本国籍を取得しないことは違和感がある」と述べた上で、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と持論を展開した。(産経新聞1/19)

●森田健作・千葉県知事「外国人参政権に反対」

1月14日の定例会見で、「基本的に国籍をもって投票すべきというのが私の考え」と明確に反対の姿勢を示した。理由として「国民は自分の国に対してしっかりと権利と義務を背負っている。平成７年の最高裁判決も踏まえ、そういう人が投票すべきだ」と話した。実際付与された場合については、「いろいろな影響が出てくると思っている。国会でもし提出されるのならば、慎重な審議をお願いしたいし、推移を注視する」と語った。(産経新聞1/17)

●福田富一・栃木県知事「国民巻き込んだ議論を」

1月22日の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案に対し、国民主権との整合性などの問題があると指摘した上で「現時点で賛成、慎重、反対と三つの意見に分かれており、国民を巻き込んだ議論を深める必要がある」と述べた。(産経新聞1/22)

●仁坂吉伸・和歌山知事「永住外国人への地方参政権、否定的見解」

和歌山県の仁坂吉伸知事は開会中の２月県議会で、「参政権は、国民とは何かという国家のあり方の根幹にかかわる問題。国民的な議論が必要」と現時点での提出に否定的な見解を示した。仁坂知事は「自治体レベルの政治に参加する権限に関する議論であって、国政レベルとは切り離して考えればよいという意見も一部にあるようですが」と前置きし、「参政権は憲法に基づき国民に付与されたものであり、『国民』とは何かという国家のあり方の根幹にかかわる問題」と指摘。そのうえで「地方参政権であっても、そのあり方については国民的な議論が必要だと思う」と述べた。

さらに今後については「現時点では国民の間で熱心な議論が行われているとは言い難いと思う。政府は、十分に世論を喚起してから判断するべきではないか」と、早急な法案提出に反対する姿勢を示した。（産経新聞3/11）

●麻生渡・福岡県知事「外国人参政権付与に否定的」

全国知事会長の麻生渡福岡県知事は3月10日の県議会一般質問で「地方といえども参政権を与えるのは妥当ではない」と述べ、政府が提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に否定的な考えを示した。麻生知事は「基地問題や有事法制など、地方行政は安全保障政策の実行に大きな役割と権限を持っている」と指摘。地方行政が日常生活に密接なかかわりがあることだけに着目して、地方選挙権を与えるのは「実態に合っていない」と述べた。一方、戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、国籍取得条件の大幅な緩和など、特別な配慮が必要とした。(産経新聞3/10)

●大沢正明・群馬県知事「十分な議論が必要」

群馬県の大沢正明知事は2月25日の２月定例県議会一般質問で、「国民の間で深い議論が行われていない。論点を国民に示し、さまざまな問題点を説明した上で、十分な議論をすることが必要」と述べ、政府が検討している法案の提出に反対の意向を示した。自民党の須藤昭男氏の質問に答えた。大沢知事は「憲法上、国家安全保障上、多くの問題点が指摘されており、慎重に対応しなければならない」とし、全国知事会などを通し、法案の早期提出反対を呼びかけていく方針を示した。(産経新聞2/26)

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