[外国人参政権]法案提出の反対署名が568自治体首長、4071地方議員に達する
自治体首長、地方議員の皆様の署名ご協力をお願いします
外国人地方参政権法案に反対する地方議会決議が相次ぐ中(既報)、同じく政府に反対・慎重対処を求める署名数が、地方自治体首長では568自治体、各級議会議員では536議会4071名に達したことが、日本会議事務総局の調べで明らかになった。(8月27日現在)
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム(*)や日本会議では、政府に同法案の撤回を求めるため、さらに同法案への反対・慎重対処を求める署名を地方自治体首長、地方議員の皆様に呼び掛けています。
①首長及び地方議員の皆様は、下記の署名をダウンロードのうえプリントアウトし、ご署名・捺印をして下記までご送付下さい。
②首長・地方議員以外の皆様は、お知り合いの首長・地方議員にこの署名用紙に署名・捺印いただくようお願いして下さい。署名いただいた用紙は同じく下記まで送付下さい。
〔署名用紙のダウンロード先〕
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/961
〔署名用紙送付先・お問合せ先〕
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6-501
「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」宛
電話03(3581)4822 FAX03(5157)5657
●外国人参政権法案に反対する自治体首長と地方議員の署名数(8/27現在)
NO |
都道府県 |
自治体首長署名数 |
地方議員署名数(所属議会数) |
1 |
北海道 |
3市19町2村 |
9議会53名 |
2 |
青森県 |
5市6町1村 |
7議会8名 |
3 |
岩手県 |
1市3町 |
3議会9名 |
4 |
宮城県 |
3市8町 |
5議会77名 |
5 |
秋田県 |
県2市2町1村 |
5議会31名 |
6 |
山形県 |
3市10町2村 |
8議会43名 |
7 |
福島県 |
4市14町3村 |
8議会22名 |
8 |
茨城県 |
県18市6町1村 |
10議会56名 |
9 |
栃木県 |
6市6町 |
4議会35名 |
10 |
群馬県 |
5市12町7村 |
10議会116名 |
11 |
埼玉県 |
県20市21町1村 |
15議会69名 |
12 |
千葉県 |
県11市8町1村 |
16議会72名 |
13 |
東京都 |
都3区8市3町2村 |
43議会316名 |
14 |
神奈川県 |
県2市8町 |
28議会270名 |
15 |
新潟県 |
5市5町1村 |
18議会163名 |
16 |
富山県 |
8市2町1村 |
5議会43名 |
17 |
石川県 |
2市3町 |
7議会39名 |
18 |
福井県 |
2市2町 |
17議会92名 |
19 |
山梨県 |
4市3町2村 |
2議会2名 |
20 |
長野県 |
2市7町10村 |
10議会21名 |
21 |
岐阜県 |
7市11町1村 |
8議会74名 |
22 |
静岡県 |
6市4町 |
13議会74名 |
23 |
愛知県 |
3市2町1村 |
12議会79名 |
24 |
三重県 |
3町 |
5議会7名 |
25 |
滋賀県 |
3市 |
6議会17名 |
26 |
京都府 |
1市1村 |
10議会56名 |
27 |
大阪府 |
5町 |
21議会166名 |
28 |
兵庫県 |
3市 |
16議会91名 |
29 |
奈良県 |
6市8町8村 |
9議会52名 |
30 |
和歌山県 |
4市4町1村 |
15議会124名 |
31 |
鳥取県 |
5町 |
6議会16名 |
32 |
島根県 |
3市4町 |
10議会163名 |
33 |
岡山県 |
3市6町 |
9議会23名 |
34 |
広島県 |
3市4町 |
16議会123名 |
35 |
山口県 |
5市2町 |
9議会101名 |
36 |
徳島県 |
3市4町1村 |
13議会78名 |
37 |
香川県 |
3市5町 |
4議会20名 |
38 |
愛媛県 |
県9市8町 |
14議会218名 |
39 |
高知県 |
2市3町2村 |
3議会3名 |
40 |
福岡県 |
13市13町2村 |
23議会199名 |
41 |
佐賀県 |
2市5町 |
5議会5名 |
42 |
長崎県 |
2市2町 |
11議会165名 |
43 |
熊本県 |
6市17町3村 |
31議会458名 |
44 |
大分県 |
3市1町1村 |
5議会15名 |
45 |
宮崎県 |
3市3町1村 |
6議会26名 |
46 |
鹿児島県 |
9市8町2村 |
15議会150名 |
47 |
沖縄県 |
2市2町4村 |
10議会41名 |
|
合 計 |
568自治体 (7都県220市3区275町63村) |
536議会4071名 |
(*)〔ご参考〕永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムとは?
今年1月、政府与党が永住外国人の地方参政権付与法案を通常国会に提案する方針を固めたことを契機に、その問題点を広く啓発し政府に法案撤回を求める諸活動を進めるため、下記の有識者が呼びかけ人となり設立された民間団体です。上記の地方自治体首長や地方議会議員の反対署名の推進や新聞意見広告の実施、また本年4月17日に日本武道館において「外国人参政権に反対する一万人大会」を開催しています。
◎呼びかけ人(50音順) 伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、石 平(評論家)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、中西輝政(京都大学教授)、長尾一紘(中央大学教授)、百地章(日本大学教授)、山本卓眞(富士通名誉会長)
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