9月14日開票の民主党代表選について、外国人の党員・サポーターまで参加して選挙が行われます。事実上、首相選出のための代表選挙のこの問題について百地章・日本大学教授が「産経新聞」に寄稿されたましたので、以下、ご紹介いたします。

「外国人参加は国民主権に反する」　日本大学教授・百地章

22年9月8日産経新聞・正論

●無国籍目に余る民主政権

民主党政権が誕生して1年になるが、この間、その無国籍ぶりが次々と露見してきた。

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と妄言を吐いた鳩山由紀夫首相の登場に始まり、国会議員143人を引き連れた小沢一郎幹事長による昨年暮れの中国朝貢外交、国益を無視しひたすら韓国におもねた菅直人首相の8月10日の謝罪談話、さらに憲法違反を犯しての朝鮮学校への支援画策と、とどまるところを知らない。

そして今また、外国人まで参加させての代表選挙が行われている。民主党では、外国人でも年会費わずか2000円でサポーター、6000円で党員にもなれ、しかも事実上、首相選出につながる代表選挙に参加できる。もし外国勢力がこの制度を悪用したらどうするのか。

確かに、憲法上、外国人にも結社の自由が保障されており、団体加入の自由も認められるが、政党への加入ということになれば、一考を要する。

というのは、外国人の政治活動については、おのずと限界があり、最高裁判決もいうように、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動は、憲法上認められないからである（昭和53年、マクリーン事件判決）。

従って、外国人が政党の党員となって政治活動を行うことについては、それだけでも疑義がある。

他方、国民にはもちろん政党の結成や参加の自由が憲法で保障されており、政党にも自律権が認められている。それゆえ、政党は内部問題について自由に決定することができ、裁判権が及ばない領域が存在する。例えば、党員資格をどのように定めるかは、政党が自由に決定できる。

とはいうものの、政党は他の私的団体とは異なり、公的な地位と責任を有し、国民に代わって直接国政に参加している。代表民主制の下、主権者国民の意思は国会議員を通じて国政に反映されることになり、その際、国民と国会を媒介するのが政党である。現在、政党には政党助成法によって多額の政党交付金が支出されているが、これも政党の公的性格と役割を認めたからにほかならない。

●政党加入認めるべからず

それゆえ、外国からの影響や干渉を排除するためにも、外国人の政党加入など認めてはならない。政治資金規正法が外国人の寄付を禁止しているのも同様の趣旨によるものである。

このような公的地位と責任を有し、国政上、極めて重要な役割を果たしている政党に、わずかな会費を支払うだけで、外国人が自由に加入でき、政党活動を通じて国政や地方政治に自由に参加できるのは、国民主権の原理に反するといわなければなるまい。

まして、外国人の党員やサポーターが代表選挙に参加し、事実上、首相選出のための投票権を行使するのは、わが国の政治的意思決定、またはその実施に影響を及ぼす政治活動は認められないとした先の最高裁判決に照らして、違憲の疑いさえある。

また、首相選出のための代表選挙への参加は、地方選挙において一票を投じるよりはるかに重大な政治的行為である。とすれば、参政権は「国民固有の権利」（憲法15条1項）であり、たとえ地方選挙権であっても外国人には認められないとした平成7年の最高裁判決の趣旨に鑑（かんが）みても、外国人の党員やサポーターが事実上の首相選出選挙に自由に参加できるとは到底考えられない。

それに、主権者国民でも誰もが参加できるわけではないこの首相選出選挙に、外国人が参加し、しかも選挙区によっては、ポイント獲得のため、その一票が決定的な役割を果たす可能性さえあるわけだから、これは極めて危険だといえよう。

●迫る外国人参政の危機

民主党は結党時の「基本政策」に、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳（うた）っており、菅首相以下、党の首脳はほとんどが外国人参政権を支持している。

その中で最も積極的な推進論者が小沢氏であり、外国人参政権の実現は「民団との約束である」と放言してきた。幹事長時代に「政府提出法案」とするように主張し、党議拘束をかけて反対派を封じようとしたのも小沢氏である。

もし小沢氏が当選することにでもなれば、「政治主導」の美名の下、国会法を改正して法制局長官を国会から排除し、憲法無視の強権政治を行いかねまい。また、ねじれ国会を打開すべく、公明党あたりとの連携が模索されることも十分に予測できよう。その公明党は、外国人選挙権の実現にことのほか熱心であり、繰り返し国会に法案を提出してきた。

それゆえ、小沢氏が公明党と連立ないしはパーシャル連合でも組めば、外国人参政権はあっという間に現実化する。その意味で、今回の代表選挙にはこの国の命運がかかっているといっても、決して過言ではないと思われる。

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