去る9月7日発生した尖閣沖海域における中国漁船の領海侵犯事件と、同24日の地検による同船長釈放措置に関する日本会議の声明を発表します。日本会議と日本会議国会議員懇談会は27日と28日にそれぞれ役員会を開催し、この声明を作成しました。私どもはこれよりこの声明に基づき全国において国民運動を推進します。

　
「尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件」に関する声明

尖閣諸島は、明治以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土である。このことは過去において、中国も認めてきた。大正八年（一九一九年）に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、中国で一九六〇年（昭和三十五年）に出版された『世界地図帳』でも、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることは疑う余地がない。アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。

九月七日、この尖閣諸島海域において違法操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見、停船命令を発したが、これを無視した漁船は巡視船に対して追突を繰り返したため、船長以下を公務執行妨害罪によって逮捕した。わが国が、領海を侵犯した中国漁船を拿捕し、国内法に基づいて船長らを逮捕したことは、国際法上認められた領海保全権の行使であり、純然たる内政事項である。

しかるに九月二十四日、那覇地検は中国漁船の船長を、突然、処分保留のまま釈放した。今後の日中関係を考慮した地検独自の判断によるものとされているが、もしそうであるならば、法と証拠のみに基づいて業務を遂行する検察の立場を甚だしく逸脱したものであり、そこに政府の政治判断と圧力が働いていたことは間違いない。まさに中国への屈服である。

かかる領土・領海の主権を放棄するに等しい政府の軟弱な姿勢は、中国政府に誤ったメッセージを送り益々増長させるのみならず、中国の覇権政策に悩んでいるＡＳＥＡＮ諸国を失望させ、世界からの侮蔑を招き、国際社会におけるわが国の地位を低下させた大失態であると言わねばならず、断じて容認できない。何よりも政府は速やかに事件発生時のビデオテープを公開し、中国漁船の違法行為を明らかにするとともに、今後、毅然として領海侵犯の取締まりに当たることを内外に宣言することが肝要である。

中国政府は、船長が釈放されたことをもって、「日本側の司法手続きはすべて違法で無効だ」とする談話を発表、あろうことかわが国に対して謝罪と賠償まで要求してきた。このような物言いは、船長の逮捕をもって領土主権と国民の人権を侵害したとする中国政府の全く根拠のない身勝手な主張であって、断乎拒否しなければならない。むしろわが国こそ、中国漁船による今回の領海侵犯と不法衝突に対する謝罪および賠償、さらに不当に拘束されている日本人四名の即時釈放を要求すべきである。

現在、尖閣諸島海域では、百隻を超える中国漁船の違法操業が常態化しており、船長の釈放によって、今後、中国漁船による領海侵犯はさらに公然化する恐れがあるばかりでなく、また、尖閣諸島への強行上陸の危険さえある。現に南シナ海では、中国による武力恫喝によって周辺諸国の領土・領海主権が脅かされている。こうした中国政府の野望を挫き、領海侵犯と尖閣諸島への上陸を未然に防止するため、政府は速やかに自衛隊を尖閣諸島および周辺地域に配備することを決断せねばならない。

今回の事件は、一過性のものではない。中国は、今後さらに尖閣領有化の目的を達成するため、これまで以上に高圧的な態度をとってくることは疑いない。わが国政府が尖閣問題で毅然たる態度をとるため、日本国民も今こそ一致団結して領土保全の努力と覚悟を固めることが望まれる。

以上の認識を踏まえ、我々は政府に対して左記の事項につき、強く要望する。
　　　

一、わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを速やかに公開すること

一、外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること

一、海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締まりを行なうこと

一、領土・領海警備体制の強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること

平成二十二年九月二十八日

日本会議国会議員懇談会
日　本　会　議

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