![[夫婦別姓]第3次男女共同参画基本計画の政府原案示される](/images/main/opinion.jpg)
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[夫婦別姓]第3次男女共同参画基本計画の政府原案示される
●夫婦別姓は「引き続き検討進める」
11月22日、男女共同参画会議が官邸で開催され、年内の閣議決定が予定されている「第３次男女共同参画基本計画」の内閣府原案が検討されました。
４月に実施されたパブリックコメントにおいて、国民からの反対意見が強かった「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」、および７月の「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは夫婦別姓に対して国民の反対や与野党からの異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものと考えられますが、引き続き注意喚起が必要です。
●再びジェンダー・フリー教育の推進や人権擁護法への環境づくりが…
しかし、現行「第２次計画（平成１７年）」において記述されていた「ジェンダー・フリー教育」「過激な性教育」について是正を求める内容は、今回の内閣府原案には全く盛り込まれていません。
その一方で、「ジェンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する調査・研究の一層の充実を促す。また、それらの成果を、学校教育や社会教育における教育・学習に幅広く活用し、社会への還元を促進する」と記述されているように、大学での女性学やジェンダー研究の結果を学校教育へと還流させる方針を盛り込んでおり、「ジェンダー・フリー教育」「過激な性教育」が学校現場で再び猛威を振るう危険性を含む内容です。
また、第３部の「推進体制」の章では、基本計画を推進するに当たって「監視体制」「監視機能」を強化していくことが強調されています。
更に、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議は当該機関との密接な連携を図る」と、「人権擁護法」を先取りする記述もあります。
このように依然として多くの問題点が残されており、閣議決定までに更なる修正を求める必要があります。今回提案された内容は内閣府の原案であり、今後省庁間の調整作業が残されていることから、引き続き男女共同参画局の動きを注視していかなければなりません。
「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらをご覧ください。
