「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」－現行制度で、９９％の人権侵害は救済されている！
「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」－現行制度の下で、９９％の人権侵害は救済されている
昨年１２月１５日、法務省は、「人権救済機関設置法案」の概要を発表しました。同日、法務大臣は次期通常国会でこの法案を提出する方針を発表。
与党民主党内の手続きも終わり、いつ提出されてもおかしくない状況です。
政府が進める「新たな人権救済機関」は、共産国家の秘密警察を新たに作るようなもの。
しかもこれは、内閣から独立し強大な権限を有する言論監視機関です。
日本が独裁国家同様の、言論統制国家になっても良いのでしょうか？
今、「人権救済」という美名の下に、私達の大切な思想・言論の自由が奪われようとしています。
日本大学の百地章教授は、「人権救済機関設置法案」の危険性について以下のような点を指摘しています。
詳しくは、本ページに掲載したチラシをご覧ください。
●今回の法案では「強制調査」や「過料」もなく、問題はないように見えますが、危険な本質は変わらない。
・「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない
・この法案（概要）では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っていない
・憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある
※法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる
・今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
・「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか
●現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である
・現行制度（法務局、人権擁護委員）の下で、９９％の人権侵害は救済されている
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