[尖閣] 領海警備強化法案、「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案がついに今国会で可決成立！

平成24年08月29日

本日８月２９日午後5時20分、参議院本会議で「海上保安庁法」及び「領海等外国船舶航行法」の改正案が採択され、全会一致で可決されました。

　　　　（「領海警備強化の法案を全会一致で可決」、参議院本会議・平成24年8月29日)

この法案の行方をたどれば、今年２月２８日に法案の閣議決定後、５ヶ月ほど棚上げ状態に置かれ成立が危ぶまれていました。ようやく７月末に衆議院で審議入りし、８月１０日には本会議において全会一致で採択。しかしその後、８月１５日の中国人活動家による魚釣島の不法上陸、中国に配慮した日本政府による活動家の強制送還という問題が次々と生起し、与野党の対立が深まり法案の行方が混沌としていました。

しかし、尖閣不法上陸事件に対し「海上保安庁法が改正されていれば、不法上陸は防げた」「二度と上陸させないため警備体制の強化を」との全国からの国民の声により、与野党の間でも今国会での成立の合意がなされることとなり、８月２８日参議院審議が開始され、翌２９日の本会議可決へとこぎつけました。

一方で日本会議では、全国で推進した「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」は既に224万名に達し、国会への紹介議員は超党派で255名、地方議員の賛同署名4194名が集められており、こうした世論の盛り上がりが成立への大きな後押しとなり、国会では党派を超えた賛成に繋がったと言えます。

この度の法改正により、巡視船艇が違法船舶に立ち入り検査なく「退去命令」を発することや、警察官がいない離島での海上保安官の警察権執行が認められ、尖閣諸島周辺などの領海警備活動は格段に強化されます。改正２法は、警察と海保の担当海域の分担や告知等の手続きを経て、２０日後に施行されます。

日本会議で推進してきた、224万名の国会請願署名内容には、（１）灯台や避難港整備等の尖閣諸島の実効支配の強化、（２）海上保安庁等の領海警備体制の強化、（３）自衛隊に領海警護任務を付与する法改正が盛り込まれています。

今回は、「（２）の海保の警備体制強化」が実現しました。今後は、都や国の尖閣諸島の公有化による実効支配強化、自衛隊法改正の実現などが求められます。引き続き、尖閣諸島をはじめとした領土領海を守る国民運動にご協力お願い申し上げます。

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島,