［ブラジルからの提言］日本の平和を守ろう
自国を守るのは、国家として最低限必要な責務である。
2010年までの自民党は、憲法で抑えられているという理由から、領土を守り、国民を守ることさえおそるおそる、周辺諸国の意向と野党とジャーナリズムの意見に惑わされきた。やるべきことをやれなかった。だが、今日の自民党は、今の時代の緊迫感を前面に出し、自らの意思で国と国民を護るための戦略を練り上げ、それに合わせた行動を起こすべきである。
ウソと脅かしと約束違反の周辺諸国が、日本国民を拉致し、領土を犯し、占領地を返そうともしない。今をおいて日本が「自分の国は自分で護る」という最低の意思表示をし、世界に向かって宣言もし、実際に自国防衛のための行動に移すべきである。近隣諸国が、軍備を増強し、軍備を誇示し、いつにても日本国を相手に戦争を始めても良いと宣伝を繰り返している中で、当然ながら武器の製作に必要な精密部品などの輸出は、戦争抑止の意味からいって最低限必要な措置である。これを機会に、日本国内でも、自衛隊が抑止力の幅を広げるための戦略兵器や武器などの製造生産を自国内で出来るように、既成の法令を見直すことが必要である。
大東亜戦争当事、アジアの諸国は欧米によって殖民地化され、搾取の対象となり苦しんだ。日本も、ＡＢＣＤ国による経済封鎖により、日本は戦略物資である石油やその他の資源の輸入の道を断たれた。資源が欲しければ、中国からの引き上げ、満州の利権の一切の破棄を要求したハルノート。日本国民は、この無謀な要求に対し、自国の存立のため、またアジアの諸国の苦しみを軽減するために、立ち上がったのではなかったか。
日本軍の働きのお陰で、大戦終了後、独立を果たしたアジアの国は多い。アジアの沢山ある小国が共産主義や社会主義の餌食にならなかったのも、日本のアジア調和の精神が働き、それらの国々が、日本を見習って独立の気運に燃えたからではないか。日本は敗戦国となり沢山の日本人が亡くなった。が、それらの国々は独立を勝ち取り、欧米諸国はアジアより完全に撤退した歴史的事実が残り、現在のアジアの基盤が整ったのだ。
今アジアの成り上がりの国が、国際秩序を尊重せず、領土の拡張を図っている。国内では人権を無視し、環境の悪化により人間が住めないような環境となっても、共産党の幹部の金銭欲のために暴走し続けている。日本国の一部を1973年の海底資源発見を境とし、過去の歴史より自国領であると言い出し、軍事力を強化している。このような国に対し、アメリカ軍が占領時代に作った「憲法」をベースに、戦争しない平和憲法を守るに汲々としているのは、余りにも馬鹿げている。
極道ものを取り締まるに、丸腰であっては相手の言いなりになるより仕方がない。相手の言いがかりをものとものしない態勢を築き上げ、無理な要求をされない毅然とした国力を持ってこそ平和大国といえる。またその上に周辺の小国を援助し、必要であれば、国を護るための巡視船などの供与は、国際平和を維持するための方策として実施するべきである。
日本国が自国の平和を守り、周辺の小国の安寧ために力を蓄えることを期待する。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/08/09）
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