■２月２９日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解
２月２９日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開いた。
鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会（以下視聴者の会）」に関連し、次のように述べたとされる。
「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」（以上、「産経ニュース」２月２９日１７時４０分配信記事より引用）
このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。
しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。
これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。
もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。
「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって「視聴者の会」に賛同しているものである。
よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める。
