このままでは自衛隊は戦えない！

田母神俊雄　前航空幕僚長 （※『日本の息吹』２１年３月号より）

たもがみ　としお　　　昭和23年福島県生まれ。防衛大学校(第15期)電気工学科卒業後、航空自衛隊に入隊。ナイキ(地対空ミサイル)部隊、航空幕僚監部厚生課長、南西航空混成団司令部幕僚長。第六航空団司令、航空幕僚監部装備部長、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、平成19年3月航空幕僚長、同20年11月定年退官。著書に『自らの身は顧みず』、共著に『日本は｢侵略国家｣ではない』がある。

●不可解な更迭劇

それにしても不思議だなあと思いますね。普通はどんな国の国民でも自国のことはいいと思いたいのに、「日本はいい国だ」と言ったら、「日本がいい国だとは何事だ。政府見解では日本は悪い国ということになっている」ということで、政府から首にされる。野党の民主党にいたっては、それではまだ不十分、任命責任を問うとまで言った。「日本はいい国だというような奴をなぜ航空自衛隊のトップに就けたのか」と。これは裏を返せば「航空幕僚長には日本の国はろくな国じゃなかったという人を就けるべきだ」ということになる。ちょっと離れたところから全体を見れば、あるいはよその国からみたら相当おかしな国に見えているのではと思います。

自衛隊の内規では、職務に関する事項を外に発表する際は事前に通知すること、とされていますが、今回の歴史論文は職務に関するものではありませんし、憲法や集団的自衛権の問題に触れてはいますが、ごく一般に言われている範囲を出るものではなく別に自衛隊員でなくても書ける内容です。実際、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、「職務に関するものではない」と閣議で了承されました。

にもかかわらず、国会の参考人招致では私にものを言わせないという空気がありありで、いったい、何のために呼ばれたのか、まるではじめから罪人扱いでした。「文民統制違反だ」などといいますが、文民統制とは、あくまで装備や隊員の数などの予算措置までで、自衛隊員個々の歴史観まで縛るものではないはずです。

●村山談話の正体

私は、村山談話には違和感を持ってはいましたが、問題とされた懸賞論文では、村山談話については一言も触れていませんし、同様のことは数年前からいろいろなところで話していました。にもかかわらず、今回のみ問題にされたということは、問題にしたかった人たちがいたからだと思います。しかし、いわゆる村山談話なるものは、戦後数限りなく出された首相談話の一つに過ぎず、しかも終戦五十年の国会決議が衆議院では半数に満たない出席議員による決議で、参議院では決議すら成立しないという状況下で、これでは社会党(当時)の面子が立たないということで出された談話でした。こんな代物が国民の多数の意思を代表していると言えるのでしょうか。少なくとも、後世の政府をもコチコチに縛るほど権威あるものだとは到底思えません。

実は平成十九年に諸橋さんという石川県在住の民間の方が、「村山談話の正当性の根拠を示せ」と裁判を起こしました。最高裁まで争われましたが、原告にはこれを請求する権利はないということで棄却されました。しかし、この裁判において被告人であった村山元総理は数人の弁護士を立てながら、ついに村山談話が正当であるということを裁判でも説明できませんでした。その程度の村山談話にいつまでも日本政府が縛られ続けるということが果たして国益にかなうのか、よくよく考えなければならないと思います。いまや村山談話は、言論弾圧の道具と化してしまったのではないか。

●歴史に興味をもった理由

～「根拠規定」でがんじがらめの自衛隊

そもそも私がなぜ歴史の問題に興味を持つようになったかといいますと、自衛隊を巡る環境があまりにもおかしな状況にあるからでした。自衛隊は領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない、攻撃的兵器も保有できない、武器の使用も極めて制約が多い。このようにがんじがらめの法制で自衛隊はどうやってその本来の責務をまっとうできるのでしょうか。

よその国の軍隊は国際法で動きます。国際法は「禁止規定」です。国際法とは条約と慣習に基づくもので、これとこれだけはやってはいけないが、あとは何でもあり、ということです。一方、自衛隊は「根拠規定」によって動きます。自衛隊法に根拠を書き込まないと行動できない。自衛隊の行動についても他の省庁と同じ発想の法体系なのです。しかし、どんなに細かく定めても、いざ行動というときには必ず不測の事態は起こるものです。にもかかわらず、そのときはまた新しい法律を作らなければ動いてはいけないというのです。

イラクで、奥参事官、井上書記官が殺害されたとき、自衛隊を大使館の警備に使うという話が出ました。ところが自衛隊法に大使館警備の任務がないということで立ち消えになりました。普通の国であれば、ただちに軍隊が警護にあたるはずです。いえ、事件が起こる前から軍が警護しているはずです。なぜ自衛隊にはそれが許されないのか。それは軍を動かすとろくなことにはならないという刷り込みが日本人の中にあるからだと思います。そのベースにあるのが歴史観です。これが私が歴史の問題に興味をもった経緯です。

●偏った「言論の自由」

我が国では親日的な言論の自由はきわめて制約されたものでしかない。一方、日本のことをどれだけ悪くいっても国会で問題になることはないし、マスコミが騒ぐこともない。反日的言論の自由は無限なんですね。

また、軍に対する偏見も野放しです。一例を挙げますと、沖縄には米軍に土地を貸さない反戦地主と呼ばれる人たちがいます。地主会三万人の一割に当たる三千人がこれで、ちなみにこのうち千五百人以上は沖縄に住んだことのない人たちです。さて、この三千人が所有している土地の総面積は二十メートル×百メートルくらいしかなく、一番小さい土地はテレホンカードの半分で、その所有者が七十六名います。彼らは契約に応じないので半年に一回、国が土地代相当分を裁判所に預けるのですが、これが半年で四円。その四円の振り込み手数料が八百八十円かかっているそうです。善良なお百姓さんが土地を無理やり取り上げられて作物を作れないというイメージで捉えている人も多いかと思いますが、現実はまったく違うのです。そういうことはほとんど報道されません。一方、米軍や自衛隊が何か不祥事を犯すと、ことさらに叩く。偏った報道だと思います。

●村山談話では強い軍隊はできない！

いま自衛隊において村山談話に基づいた幹部教育を徹底しなければならないという話が出ています。しかし、村山談話を徹底されたんでは決して強い軍隊などできません。なぜなら、村山談話とは、「お前たちは強くなれば、必ず侵略をする」という軍に対する不信に貫かれているからです。お前たちはろくなやつらではない、と言われては命をかけて戦うことはできません。

軍の行動の根本には使命感が要ります。使命感とは自分たちのやっていることは正義である、正しいことであると思える気持ちです。しかし、自衛隊が憲法違反だとか、侵略をするとか言われたんでは使命感は出てきません。使命感の根幹は自分の国に対する愛情、愛国心です。愛国心は歴史に対する誇りから生まれます。ところが、戦後の日本はこの歴史への誇りを根底から奪われてしまったのです。

●抹殺された日本の歴史

「歴史は勝者がつくるもの」の倣いの通り、ＧＨＱは東京裁判で日本を裁き、昭和二十年十二月八日から一週間にわたり、朝日新聞など大手のすべての新聞に「太平洋戦争史」を連載して、戦勝国に都合のいい歴史を押し付け、日本に都合のいい歴史は抹殺しました。これが公職追放、検閲などを経て、大学をはじめ各教育機関に浸透した結果、戦後六十年余り、日本は侵略国で、軍隊は悪いことをするものという刷り込みが日本人の中にできてしまった。村山談話はその典型というものでしょう。しかし、それがどうして正しい歴史だといえるのでしょうか。

そもそも東京裁判が裁判の名に値するものでなかったことは、ここで繰り返すまでもありません。清瀬弁護人が裁判の冒頭で、「この裁判は何の根拠に基づいているのか」と管轄権の問題を提起したところ、ウェッブ裁判長はこれを却下し、その理由については「後日、回答する」と述べたまま、とうとう裁判終結まで答えることができなかった。マッカーサー条例という事後法にしか根拠のない、近代法理に照らして成り立つはずのない裁判だったからです。また、ブレークニー弁護人は、「我々は原子爆弾を投じよと命じた参謀長の名前も知っている。これを許可した大統領の名前も知っている。彼らは何故裁かれずここにいる日本人だけが裁かれるのか」として、連合国の罪は問わずに日本だけを裁こうとする東京裁判の欺瞞性を批判しました。

戦勝国に都合の悪い話は隠されてはきましたが、探そうと思えば探せるのです。例えば日米戦争はルーズベルト大統領が日独伊三国同盟を利用し、ヨーロッパ戦線に参画するために日本を戦争に引きずり込んだという話は、決してＳＦ小説あるいは際物の謀略史観ではありません。それを裏書きする資料は、例えばウェデマイヤー将軍の回想録をひとつ挙げるだけでもいいでしょう。米陸軍参謀総長マーシャルの傍で戦争計画を担当した、いわば当事者自身が、ルーズベルト大統領が日本を戦争に追い込んでいったということを昭和三十三年という早い時期に書いているのです。

しかも、冷戦終結後の一九九〇年半ば頃より、封印されていた資料が続々と公開されるようになり、連合国側に都合の悪い資料もいっぱい出てくるようになりました。これらの資料を読めば、コミンテルンの策謀など含めて歴史の真相というものが浮かび上がってくると思います。

また、ＧＨＱによって焚書にされた日本側の資料の発掘も進んでいます。これによって白人による有色人種支配や満州や朝鮮の実態など、当時日本人が肌で感じていた歴史の一端がより一層明らかになってくると思います。

●シヴィリアン・コントロールとは何か

シヴィリアン・コントロールが危機にさらされていると言い

立てる人たちがいましたが、シヴィリアン・コントロールの概念について、恐るべき無知無理解がまかり通っているということを国会に呼ばれたとき実感しました。欧米など普通の国におけるシヴィリアン・コントロールとは、外交や国際問題が生じたときに、軍隊を使って問題を解決するか、軍隊を使わずに解決するか、その決定権は政治が握っているということなんです。軍は政治から動けといわれれば動くし、動くなといわれれば動きません。そして軍隊の装備や人数について予算を決める。ここまでがシヴィリアン・コントロールです。そこから先、つまりその決められた予算枠の中でいかに強い軍隊を作り上げるか、はミリタリーの分野です。

ところが、箸の上げ下げのようなことまで管理するのがシヴィリアン・コントロールだと勘違いしている。こんな有り様では強い軍隊なんてできません。もう少し我々自衛隊を信頼してくれていいんじゃないですか、と心の底から言いたいですね。

防衛省設置法第１２条の規定により、防衛省には、内部部局(内局)というシステムがあって、その下に各幕僚監部があります。これはもともとは東京裁判史観に基づいて、軍人や制服組は暴走するからこれを見張らなければならないという考え方に立ったシステムです。いわば内部部局という政治将校団があって、これにかなり細かく見張られているという状況にある。これほど徹底したシヴィリアン・コントロールはほかの国にはない。しかしそれはつまるところ、国防体制の非効率となり、いざ有事の際、命取りにもなりかねません。

例えば、防衛設置法第十二条によって制服組が直接大臣に報告できないシステムになっている。内局を通じてしか連絡できない。だから仕事が遅い。去年、名古屋三菱工場でＦ２が炎上したことがあります。私のところにはあっという間、せいぜい十分で報告が上がってきました。一方、大臣のところには内局の航空機課の担当者から課長、局長、次官を経てようやく大臣のところに連絡が行きます。これではとてもタイムリーな対応はできません。ある意味で国家弱体化システムです。予算や国会の対応については内局でいいですが、隊務のことに関しては制服組に直接やらせてほしい。シヴィルとユニフォームと一体となった組織にしないといけないと私は長い間、主張してきました。

●誰かが言わなければ！

「歴史教育や愛国心の育成などはあなたの分野ではないでしょう」という人もいます。だからこそ政治家や教育者にはしっかりしてもらいたいのに、自虐的な歴史観、国家観に基づいた社会の状況では、自衛隊員の士気は下がるばかりです。名古屋高裁が傍論で航空自衛隊のイラク派遣は違憲だと言いました（平成二十年四月）。ああいうのは純粋な現場の自衛隊員にはボディブローのように効いてくるものなんです。

誰かが言わなければいけない。とくにトップに立った人が言わなければ隊員がかわいそうです。歯を食いしばってがんばっている隊員からすればなんで言ってくれないのかと思いますよ。例えば、テロ特措法を通さなければいけない。防衛二法改正などもある。だから慎重に行動しろという。しかし、そうして一歩下がるたびにだんだんしゃべれなくなる。それではだめだ。自衛隊は強くならない。だから積極的に発言しなければならない。そういう気概で私はやってきました。

私は、いまから六年ほど前、陸海空の統合幕僚学校の校長をしていたときに、学生を連れて中国を訪れたことがあります。中国軍と交流したわけですが、そこで歴史論争をやりました。向こうが延々と日本が過去に中国を侵略したという話をするので、私は手を挙げて話をさえぎって、「私はあなたとは歴史認識が違います。中国に対して悪いことをしたとは思っていません。一部の行為だけをとりあげて残虐だと言ってトータルな見方をしないのはおかしい。中国はことさら日本の過去を貶めることはやめていただきたい。もし日本に謝れと言うのであれば、イギリスにはその十倍も謝れと言わなければいけないのではないか」と言いました。そのときは猛反発を受けましたが、後日、態度を軟化させてきました。周りを中国軍人に囲まれた中での発言でしたから、ひょっとしたら日本に帰れなくなるかもしれないということも頭をよぎりましたが、勇気をもって発言して良かったと思います。黙っていると舐められる。勇気をもって主張すべきことを主張してはじめて対等な交渉がはじまるのです。

訪中している間、六月四日、ちょうど天安門事件の十五周年が巡ってきました。ホテルでＮＨＫの衛星放送を観ていましたら、「天安門では……」とアナウンサーが言った途端に、テレビの電源が自動的に落ちるんですね。しばらくは入らない。翌日の朝も同様でした。すごい国だなと思いました。

●歴史の真実とは

そういう言論統制のある国の言うことをいちいち真に受けていたら真実は遠のくばかりです。

私は、歴史をみるときに、比較することが大切だと思います。

例えば、いわゆる「南京大虐殺」について申しますと、日本軍は昭和十二年十二月十三日に南京に入城しますが、翌一月二十六日から始まった国際連盟理事会において、顧維鈞（こいきん）中国代表が「日本軍は二万人の虐殺をした」として国際連盟の行動を求めたが、当時の国際連盟は、日本は脱退していたので反日的だったはずにもかかわらず、この訴えを却下しています。

いわゆる植民地統治にしても、欧米列強のそれとは異質のもので、ずっと穏やかな統治でした。日本は鉄道、道路、電気などインフラを整備し、また教育に力を入れました。九つの帝国大学のうち、東京、東北、京都、九州、北海道に続いて六番目は朝鮮の京城帝国大学、そして七番目は台湾の台北帝国大学でした。大阪や名古屋よりも早く朝鮮や台湾に大学をつくったのです。あるいは、陸軍士官学校には朝鮮人も中国人も入れました。硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期だった洪思翊(ホンサイク)陸軍中将は、朝鮮名のまま陸軍中将にまで上りつめましたが、戦後マニラの軍事裁判で死刑になります。彼は朝鮮出身なので刑を免除されると言われたが、自分は日本人だとしてそれを拒絶しました。その一期後輩の金錫源(キムソグォン)大佐は、日中戦争のとき、日本兵一千名を率いた大隊長で、金鵄勲章を授与されました。さらに二期遅れて、李王朝の李垠(イウン)殿下が士官学校に入られました。その妃が日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下です。もし日本が李王朝を潰すつもりだったら、皇族を嫁がせたりはしないはずです。

果たしてイギリスがインド人のために大学をつくり、士官学校に入れたことがあったか。イギリスの王室からインドに嫁がせることがあったか。パリの講和会議で日本の人種差別撤廃の提案を受けいれなかったことに現れているように、白人の人権以外認められない時代だったのです。そういった時代背景のなかでも、日本は五族協和を唱え、民族融和に努めてきたのです。

私は小松基地にいるときに、サイパン帰りの日本人に、英・米軍の実態を聞いたことがあります。彼らは日本人捕虜に殴り合いをさせ、勝った方を生かしてやるというようなことをしていた。あるいはバケツにタールを入れて五十メートル走をさせ、太陽熱で焼けたタールが裸にかかってやけどして、斃れる人がいっぱい出た。あんな虐待をされるくらいなら死んだほうがましだと言って崖から飛び降りた人も多かったという。バンザイクリフの悲しき裏面史です。当時の時代に身をおいて歴史は見ていかなければその真相は分からないと思います。

●アメリカ頼みでいいのか～戦う姿勢が侵略を抑止する

自虐史観がベースにあって日本が自分の国を自分で守る態勢をつくることができない、ということが拉致問題や東シナ海のガス田の問題などの解決を困難にしているのではないか。

領空侵犯に対して自衛隊機はスクランブル発進しますが、正当防衛、緊急避難以外には攻撃ができません。二十年くらい前になりますが、沖縄の上空をソ連の爆撃機が通過したことがありました。あれも日本は絶対に撃たないと分かっているから入ってきたんです。舐められているんですね。外務大臣などが「日本は絶対に戦争しない国ですから」などということがいかに相手の傍若無人を許すかということに気が付いてほしい。「日本は何でもやるぞ」という姿勢をみせることが抑止力になるのです。

北朝鮮のミサイルに対して迎撃はできますが、反撃能力は日本にはありません。よくミサイル基地を叩けばいいと言われますが、はっきりいって自衛隊にはその態勢はありません。基地を叩くには、ただ爆弾を積んでいけばいいというものではない。まず詳細な地図が必要だし、相手のレーダーを目潰しする能力、相手からの電子的な妨害を排除する能力、攻撃目標到達までに飛んでくる相手の戦闘機を排除する能力なども必要です。

いまの専守防衛という考え方のなかで、突然攻撃せよといわれても無理です。国が先制攻撃もやるという決心をしないと、準備もできません。逆に、そんな研究をしていたら、またシヴイリアン・コントロール違反だとかいって騒ぎ立てられるのが目に見えています。結局、現時点では、アメリカに叩いてもらうしかない。でもそれはアメリカの都合による。

過日、アメリカのシュワルツ空軍参謀長と尖閣諸島の議論をしました。尖閣諸島で日中が対立したときに、「日本に加担するならワシントンに核兵器を打ち込むぞ」と中国から言われても、本当にアメリカは日本を助けるか、と聞いたら、そういうことにならないようにしていきたいとか言って言葉を濁しました。

また、装備もアメリカ依存の体質から抜け出さないと、防衛費がかさむばかりです。アメリカは商売上手で日本に古いものばかり売りつけます。一方、日本は武器輸出三原則があるから海外に売ることができない。競争入札があり武器輸出もできなければ日本の企業がアメリカの企業に勝てるわけがありません。日米共同開発のものでも、例えばある部品に穴を開ける作業はアメリカの会社でしかやってはいけないという約束があって、日本でつくったものを梱包して一度アメリカに送って穴をあけてもらい、また送り返してもらって組み立てるというようなことをやっている。だからコストが高くなるばかりなのです。

日本も攻撃能力をもった完結した国防体制をつくらなければなりません。巡航ミサイルなどを装備して、「撃ってみろ、そしたらうちも撃つぞ」という構えが軍事の基本じゃないでしょうか。政治がやるべき決断をしないから、国家国民を守る体制がいつまでもできないのです。

なぜそれができないか。繰り返しますが、自虐史観に基づく軍に対する根深い不信感です。どこの国でも自分の国は素晴らしい国だと軍はもちろん学校でも教えている。歴史は誇りをもたせることが基本だと思います。誇りを奪うんだったら教えないほうがましです。自衛隊が戦う態勢をとると戦争になる、侵略になると考える人が相当数いる。でも真実はその逆であって、自衛隊が戦う姿勢をつくることが日本に対する侵略を抑止する、また外交交渉で日本の強い立場をつくるのです。

なんとか自虐史観を克服して、自分の国は自分で守る態勢を作らないと我が国の将来はないと思います。望みはあります。今回の件で、テレビ朝日の番組で、私を支持する人が六十一パーセントいました。そのほか、インターネットの各種調査でも支持が六割を超えています。意を強くして、一層の国民意識の覚醒を促したいと思っています。

(本稿は平成二十年十二月四日、日本会議首都圏地方議員連盟、及び同九日、日本会議経済人同志会での講演要旨を校正いただいたものです)