［ブラジルからの提言］日本の平和を守ろう
自国を守るのは、国家として最低限必要な責務である。
2010年までの自民党は、憲法で抑えられているという理由から、領土を守り、国民を守ることさえおそるおそる、周辺諸国の意向と野党とジャーナリズムの意見に惑わされきた。やるべきことをやれなかった。だが、今日の自民党は、今の時代の緊迫感を前面に出し、自らの意思で国と国民を護るための戦略を練り上げ、それに合わせた行動を起こすべきである。
ウソと脅かしと約束違反の周辺諸国が、日本国民を拉致し、領土を犯し、占領地を返そうともしない。今をおいて日本が「自分の国は自分で護る」という最低の意思表示をし、世界に向かって宣言もし、実際に自国防衛のための行動に移すべきである。近隣諸国が、軍備を増強し、軍備を誇示し、いつにても日本国を相手に戦争を始めても良いと宣伝を繰り返している中で、当然ながら武器の製作に必要な精密部品などの輸出は、戦争抑止の意味からいって最低限必要な措置である。これを機会に、日本国内でも、自衛隊が抑止力の幅を広げるための戦略兵器や武器などの製造生産を自国内で出来るように、既成の法令を見直すことが必要である。
大東亜戦争当事、アジアの諸国は欧米によって殖民地化され、搾取の対象となり苦しんだ。日本も、ＡＢＣＤ国による経済封鎖により、日本は戦略物資である石油やその他の資源の輸入の道を断たれた。資源が欲しければ、中国からの引き上げ、満州の利権の一切の破棄を要求したハルノート。日本国民は、この無謀な要求に対し、自国の存立のため、またアジアの諸国の苦しみを軽減するために、立ち上がったのではなかったか。
日本軍の働きのお陰で、大戦終了後、独立を果たしたアジアの国は多い。アジアの沢山ある小国が共産主義や社会主義の餌食にならなかったのも、日本のアジア調和の精神が働き、それらの国々が、日本を見習って独立の気運に燃えたからではないか。日本は敗戦国となり沢山の日本人が亡くなった。が、それらの国々は独立を勝ち取り、欧米諸国はアジアより完全に撤退した歴史的事実が残り、現在のアジアの基盤が整ったのだ。
今アジアの成り上がりの国が、国際秩序を尊重せず、領土の拡張を図っている。国内では人権を無視し、環境の悪化により人間が住めないような環境となっても、共産党の幹部の金銭欲のために暴走し続けている。日本国の一部を1973年の海底資源発見を境とし、過去の歴史より自国領であると言い出し、軍事力を強化している。このような国に対し、アメリカ軍が占領時代に作った「憲法」をベースに、戦争しない平和憲法を守るに汲々としているのは、余りにも馬鹿げている。
極道ものを取り締まるに、丸腰であっては相手の言いなりになるより仕方がない。相手の言いがかりをものとものしない態勢を築き上げ、無理な要求をされない毅然とした国力を持ってこそ平和大国といえる。またその上に周辺の小国を援助し、必要であれば、国を護るための巡視船などの供与は、国際平和を維持するための方策として実施するべきである。
日本国が自国の平和を守り、周辺の小国の安寧ために力を蓄えることを期待する。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/08/09）
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［ブラジルからの提言］日本会議へ 新しき良き日本を創るために
今年4月28日に主権回復を祝う会が日比谷公園で行われた。諸先輩方の猛烈なる努力の結果、政府主催の主権回復の式典を戦後始めて出来たと聞いた。今までそれが行われなかったことよりも、今は一刻も早く、自主独立の気運を盛り上げるべきではなかろうか。
アメリカ軍に守ってもらわないと国が立たずで良いわけがない。大人がそれで良しとすれば、子供はそれに従わざるを得ない。戦後68年が経ち、それでもまだ早いという理屈は通らない。2世代が過ぎ3世代目に入ろうとしている今、直ちに行動を起こさないと、日本の日本独自の歩みが歪められ、まともな歩みとはならなくなると思う。
「新しき良き日本」と表現した方が、古き時代の人々には受けいれ難いかもしれない。今言わんとしていることは本当は「古き良き時代の日本」と言い換えたいところだが、これの方が良いと思う。なぜならば、今日本で生きている人が、心持良く過ごせる日本を創ろうとしているのであって、決して戦前の天皇制・封建制などの日本に戻ろうとしているのではない。世界で一番古い歴史を持ち、人々が仲良く過ごせるノウハウを持つ国日本が、世界のためになる｢新しくて良い国｣を目指すべきだ。
日本は大和の国＝大きな和を国是として持ち、奈良時代から数えても1500年の歴史をもつ。日本は長い間「民に重点をおいた平衡社会」を維持してきた。資本主義でもなく、もちろん共産主義でもなく、地球人類の共生を目指した新しき秩序を作らなけば、そこには資源不足という大危機が待っている。日本には、素晴らしい資源がある。八百万の神々が住む山川があり、それを信ずる利他の心を持ちあわせた国民が居る。近代生活に必要な資金もあれば、世を変えるに必要な技術も持ち合わせている。歴史から編み出された人の生き方も、世界の文明面から見た総合力は、奥深く且つ、広くて、世界を魅了する力を持っている。
日本は独自の文化と文明の国だ。日本は自主独立するべきだ。独自の憲法を持ち、毅然とした一国を構え、平和を国是とするべきだ。それには他国に侮られないだけの軍備を持ち、常に対等な交渉ができるだけの準備を持つべきだ。武力なくしては平和の使節にも外交一つ全うには出来ない。｢新しき良き国｣を創るべく、国民が一丸となって、自分らの政府を支持するべきだ。
日本会議の皆様の活躍次第で、これからの日本は強くもなったり弱くもなったりする。決して政府のみに苦労をさせず、｢古遺伝統と文化にのっとった新らしい良い国」創りを進める政府を支え守ることこそ、偉大な「日本会議」の最大の仕事であると思う。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/08/09）
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［ブラジルからの提言］現憲法を国民投票にかけるチャンスを与えよ
現行の日本憲法は、戦後まもなく、アメリカ軍主導の日本統治法といういうべき法律が戦後の言論統制された中で、強制的に採決され、現在まで続いている。勿論、国民投票など行われていない。
海外から見ていると、今の日本の姿はまったく矛盾している。世界一の文化と歴史を誇り、世界の経済大国である日本が、なんと貧しい精神生活をしていることか。平和大国日本は、誰のお陰で成り立っているのか。自分の国が自分の力で守りきれぬまま、のうのうと生活第一で良いのか。今の体制の悪さが、日本人から夢をもぎとり、希望を見出せぬ状態になっているのではないのか。
日本には似つかわしくない憲法が、そのすべての元になっているのではないか。近隣諸国の善意によって日本は生かされていると憲法に明記されているにもかかわらず、アメリカは日本国内に強大な軍隊を駐留させ、中国は、領土を侵犯しょうとし、ソ連は北方領土を返還しようともしないし、北朝鮮は、日本国民を拉致して返そうともしない。いつまで｢善意｣の近隣諸国を信じて生きてゆこうとするのか。
せめて日本国の憲法は、日本人の手で納得のいく文言で、日本国らしい憲法を作るべきだ。政治家は発議するだけの役割しか与えられていない。日本国民に現憲法をこのまま続けるべきか否か、国民投票を通じて審判させるべきではないか。現憲法が発布されたのは1947年、既に66年がたった。焼け野が原の日本が占領軍に統治されていた当時と、今の状況はまったく異なる。世界一の金満国家日本は、世界中から狙われている。せめて自分の国は自分で守るだけの準備をしておかないと、簡単に根こそぎもっていかれる。
良心のある、真に日本国の将来を考える政治家にお願いしたい。党派党略を言わず、日本本来の平和国家をつくり、世界の模範国家となるため、参議院議員の2/3、162名の合意をもって、国民の権利である国民投票の機会を国民に与えたまえ。既にして140数名の議員は賛意を示していると新聞紙上に見る。議員でありながら、日本の繁栄を願わぬ人はいないはずだ。日本国民を信じ、今の憲法をこのまま続けたほうがよいかどうかを、直接国民に問うべきだ。
現在の日本の矛盾は、そこから始まっている。元から直すには国民投票しかない。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/8/2）
5/3 民間憲法臨調・公開憲法フォーラムが開催さる
５月３日、東京・砂防会館で、第１５回「民間憲法臨調」公開憲法フォーラムが開催されました。
「参議院選挙の争点に憲法改正問題を！－９６条・領土・非常事態－」とテーマを掲げた憲法フォーラムには連休の最中にもかかわらず620名の人々が参加しました。
はじめに西修駒澤大学名誉教授が開会の挨拶を行い、
次に、日本青年会議所副会頭の浦田一哉氏、産経新聞編集局長の近藤豊和氏が来賓の挨拶を行いました。
続いてのシンポジウムでは、民間憲法臨調の櫻井よしこ代表のコーディネートで、中谷元氏(自民党憲法改正推進本部事務局長)、山田宏氏(日本維新の会副幹事長)、江口克彦氏(みんなの党最高顧問)がパネリストとして登壇、活発な憲法論議を交わしました。
最後に、百地章・日本大学教授より「民間憲法臨調緊急提言」が発表されました。
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「民間憲法臨調緊急提言」の全文
「憲法改正権を国民の手に
ー各党に参議院選挙で憲法改正条項の条件緩和問題に対する態度を示すよう要望する」
日本国憲法が制定されて以来、すでに六十六年が経過した。占領下において制定されたという異常な立法経緯を有しているにもかかわらず、日本国憲法はこの間一度も改正されず、その結果、国家社会の現実と憲法とのギャップは拡大の一途をたどってきた。そして外交や防衛・安全保障といった国家主権、国民の生命・財産にかかわる重要問題においてすら与野党間に共通の土俵が形成されないまま、わが国の国益は損なわれ続けてきた。
しかしわが国を取り巻く環境は、一刻の猶予も許されない事態となっている。四月十六日に発表された中国の国防白書は、「わが国の領土、領海ならびに海洋権益に対して、状況を複雑化、悪化させる行動をとる国々」があるとし、日本を名指して「釣魚島〔日本名、魚釣島〕をめぐり騒動を起こしている」と批判し、さらに「国家主権と領土を守るため、断固として必要なあらゆる措置を取る」と宣言している。今年初めて明らかとなった尖閣諸島海域における中国海軍艦船による海上護衛艦に対する火器管制レーダー照射事件を踏まえると、今後、さらに尖閣諸島を巡る中国によるわが国への軍事的圧力は高まることが予想される。また北朝鮮は、わが国を射程にいれた弾道ミサイルをいつでも発射できる状態にしたまま近隣諸国に対して「戦時状態に入った」と威嚇を加えている。これらに加え、東日本大震災の経験を踏まえれば、首都直下型大地震を始めとする新たな巨大地震の発生に備え、国家として国民を守る責務を果たすため、非常事態規定を憲法に導入することも不可欠である。
憲法孜正を支持する国民の声は、すでに各種世論調査でも常に多数を占め、過半数を超えるようになっている。
しかしこれまで国民の声は国会に反映されてこなかった。憲法第九六条の規定によって、反対勢力が三分の一を超えさえすれば、国会が改憲を発議することを阻止できる「三分の一の壁」が立ちはだかってきたからである。
この「改憲モラトリアム」といってよい状況は、今日、一変したと言ってよい。昨年末の衆議院議員総選挙の結果、衆議院では憲法改正を表明する政党が発議可能な三分の二以上の議席を占めるにいたったのである。さらに安倍首相が国会における代表質問において憲法改正手続きの条件緩和のために憲法第九六条を改正すべきとする答弁を行ない、日本維新の会・みんなの党両党も第九六条改正のための憲法改正案を共同でとりまとめることで合意するなど、憲法改正問題が第九六条改正を焦点としていよいよ具体的な政治日程に上ろうとしている。
その意味で、本年七月に予定されている参議院議員選挙は、重要な意味を持つものとなる。二十一世紀の日本を構想しわが国の「国のかたち」を決定するために、国民が憲法改正権を国会から自らの手に取り戻す必要がある。
民間憲法臨調は、各党に対して、参議院選挙に際し、争点として憲法第九六条改正問題を取り上げるよう強く要望するものである。
またあわせて、民間憲法臨調として、憲法第九六条改正を支持する国民世論の喚起のためあらゆる手立てを尽くすことをここに宣言するものである。
右、声明する。
平成二十五年五月三日
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会 (通称 民間憲法臨調)
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「日本の息吹」４月号のご紹介
「日本の息吹」４月号が発刊されました。
本号では、「特集 教育再生へ」として、屋山太郎氏の「日本人の精神を貫く武士道」、松浦光修氏の「安倍・教育改革が伐り拓く、新しい地平」、高野修滋氏の「掃除が生徒の心に火を点ける」を掲載しております。
また、尖閣諸島をめぐる中国問題などについて、佐藤守氏の「新段階に入った東アジア情勢」、石井望氏の「中国の尖閣領有権の妄説を撃つ」(短期集中連載)を掲載。
また、東日本大震災発災より２年を迎え、これまで被災地で「語り」の活動を行われてきた平野啓子氏にインタビューいたしました。「語り継ぎたい『助け合いの精神』」、ぜひご一読ください。
『日本の息吹』平成２５年４月 目次
※敬称略
●グラビア（東日本大震災から２年―政府主催の追悼式で天皇陛下がお言葉）
●今月の言葉／牧野和春
●フォトグラフ（各地の活動、各地の建国記念の日）
●新段階に入った東アジア情勢／佐藤守
●[短期集中連載]中国の尖閣領有権の妄説を撃つ／石井望
●語り継ぎたい「助け合いの精神」／平野啓子
●[連載]コーシンの世相談義／高信太郎
●[不定期連載]新教育基本法下の教育改革23／村主真人
●[連載]支部便り／佐賀県・武雄支部
● 特集 教育再生へ
日本人の精神を貫く武士道／屋山太郎
安倍・教育改革が伐り拓く、新しい地平／松浦光修
掃除が生徒の心に火を点ける／高野修滋
●ネットワーク日本会議（建国記念の日の特集など）
●[連載]子育て支援塾／田下昌明
●息吹の広場
[尖閣]日本漁船に対す中国公船の威嚇行動に、石垣市議会が抗議決議
今年、２月に尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が、日本の民間漁船を１時間半にわたって執拗に追跡した問題で、地元・石垣市議会は、中国に対して抗議決議を、首相はじめ関係の各大臣に宛てて、要請決議と意見書を採択しました。
３月２１日、石垣市議会が採択した決議・意見書は「中国公船領海侵犯に対する意見書」「周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議」「尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する抗議決議」の３つ。
この中には、中国公船に執拗に追跡された八重山漁協所属・漁船の船長や乗組員からの「（海上保安庁の）巡視船がいなかったら、だ捕されていた」と恐怖の証言が記されています。
石垣市議会は政府に対して、中国公船の悪質な行為に対して、早急な対策を講ずるよう強く要請しています。また、漁業者が安心して漁が行えるよう、警戒監視体制のさらなる強化と漁業無線施設、尖閣諸島の船舶気象情報システムの設置等、漁民の生命・財産を守るための各種基盤施設を早急に整備するよう強く要請しています。
●ご参考、石垣市議会の決議、意見書
（石垣市議会ＨＰ http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/500000/500100/ikensho_2013h25.htm より
■尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する意見書
昨年９月１１日の尖閣諸島国有化以降において、中国政府は自国領を誇示する狙いで、尖閣諸島の領海侵犯及び領空侵犯を繰り返している。
去る１月３０日には、中国人民解放軍の海軍による海上自衛隊の護衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射事件を引き起こしており、これまで尖閣諸島をめぐる領土問題で緊迫していた両国間の緊張をさらに高める事態であり、中国政府の横暴さは極めて遺憾である。
さらに、去る２月１８日には、尖閣諸島の領海を侵犯した中国公船が、周辺にいた八重山漁協所属の漁船を約１時間半にわたって執拗に追跡し、一時、漁船まで約５０メートルまで接近するなど、民間船を威嚇する行為が発覚しており、海上保安庁の巡視船が中国公船から漁船をガードしたため、被害を防ぐことになったが、船長や乗組員からは「巡視船がいなかったら、拿捕（だほ）されていた」と恐怖の証言がされている。
これまでも当市議会は、漁民が安心して操業できるよう政府に求めてきたが、繰り返される中国政府の挑発行為はエスカレートしており、漁民をはじめ住民の不安は増加するばかりである。
よって、政府におかれては、中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには尖閣諸島周辺海域で操業する八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為に対して、我が国政府に早急な対策を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月２１日
沖縄県石垣市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
防衛大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、沖縄県議会議長
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■尖閣諸島周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議
沖縄県石垣市登野城に地番を持つ尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、石垣市の行政区であることは紛れもない事実である。
中国の国家海洋局所属の海洋調査船、監視船による尖閣諸島接続水域における挑発行為が常態化し領海侵犯を繰り返しているなか、昨年12 月13 日には尖閣諸島魚釣島近くの領空を中国国家海洋局の航空機１機が侵犯するという由々しき事態も発生している。
また、去る2 月18 日には、尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が周辺にいた民間の漁船を1 時間半にわたって執拗に追跡するなど、地元漁業者や住民を不安に陥れており、極めて遺憾で中国政府に強く抗議するものである。
尖閣諸島周辺海域は、当市漁業者が生活の糧としている極めて良好な漁場であるが、今後とも中国政府による領海侵犯や領空侵犯、さらには、尖閣諸島近海で操業する地元漁船を執拗に追跡する悪質な行為が活発化してくることが予想される。
よって、政府においては、主権国家としての日本国の領土を守るため、中国政府に対して毅然とした対応をとるとともに、尖閣諸島周辺海域で漁業者が安心して漁が行えるよう漁業権益を守ると同時に、警戒監視体制のさらなる強化及び漁業無線施設の整備をはじめ、尖閣諸島の船舶気象情報システムの設置等、漁民の生命、財産をまもるための各種基盤施設を早急に整備するよう強く要請する。
以上、決議する
平成２５年３月２１日
沖縄県石垣市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
防衛大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、沖縄県議会議長
今年、２月に尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が、日本の民間漁船を１時間半にわたっ て執拗に追跡した問題で、地元・石垣市議会は、中国に対して抗議決議を、首相はじめ関 係の各大臣に宛てて、要請決議と意見書を採択しました。 ３月２１日、石垣市議会が採択した決議・意見書は「中国公船領海侵犯に対する意見書」 「周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議」 「尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する抗議決議」の３つ。 この中には、中国公船に執拗に追跡された八重山漁協所属・漁船の船長や乗組員からの 「（海上保安庁の）巡視船がいなかったら、だ捕されていた」と恐怖の証言が記されて います。 石垣市議会は政府に対して、中国公船の悪質な行為に対して、早急な対策を講ずるよう強 く要請しています。また、漁業者が安心して漁が行えるよう、警戒監視体制のさらなる強 化と漁業無線施設、尖閣諸島の船舶気象情報システムの設置等、漁民の生命・財産を守る ための各種基盤施設を早急に整備するよう強く要請しています。
海上保安官の皆さんに、「感謝と応援のメッセージ」を届けましょう！
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、中国公船の航行、領海侵犯が常態化されつつある中で、日夜、警備・警戒活動に当たっている海上保安官の皆様に「感謝と応援のメッセージ」を届けようと、「領土・領海を守る国会請願署名」とあわせて各地の街頭でメッセージを募る活動が行われています。
10月14日 鹿児島市内
10月20日 愛媛県松山市内
ぜひ、激励活動にご参加ください。
日本会議では、メッセージの収集にご協力頂ける方を募集しています。
（詳細は、日本会議事務総局までお問い合せください。）
寄せられたメッセージ（一部）
○毎日毎日、日本国民のために大変なお仕事、ご苦労さまです。
お体に気をつけて頑張ってください。（１３歳・女性）
○領土問題の渦中にあり、日々緊張してお過ごしでしょうが、
皆様を信じて私達も日々応援しています。（２７歳・男性）
○いつ攻撃されるか、どんな状況になるか…と不安もあると思います。
私達国民を毎日守ってくださっていることに、言葉でいえないありがたさを感じています。（３３歳、女性）
○過酷な任務と伺っております。皆様あっての日本。感謝いたします。（５８歳、女性）
○尖閣諸島での皆様のご活動を心から応援しております。
日々危険な業務で、緊張の連続と拝察致します。ご家族の方々にも感謝いたします。（６６歳・女性）
○身の危険も顧みず国の為に日夜ご活躍くださる皆様に深く敬意と感謝を捧げます。（９０歳・男性）
政府が皇室制度に関する有識者ヒアリングの論点整理を発表 ～皇室二千年の伝統を守るため皆さんの意見を政府に届けましょう
■作為的・恣意的な政府の「論点整理」との指摘が
政府は５日、本年２月より６回にわたり実施してきた有識者１２名によるヒアリングをもとに、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表し、今後２ヵ月間、各党の意見や国民からのパブリックコメントを求めると発表しました。
論点整理のポイントは、以下の通りとなっています。
①女性宮家創設案
Ａ案…配偶者と子にも皇族の身分を付与 → 検討進める
Ｂ案…配偶者と子には皇族の身分を付与しない → 検討進める
②尊称保持案 → 実施困難
③尊称保持案の代案としての国家公務員案 → 検討進める
※政府の論点整理では、いわゆる「女性宮家創設」案を、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」とネーミングし、「尊称保持案」を「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」とネーミングしていますが、ここでは簡潔にするため「女性宮家創設案」「尊称保持案」としています。また、「尊称保持案」に関連して、今回全く新しく「国家公務員案」が登場しました。
「女性宮家創設案」は、たとえ一代限りでも「女系天皇」につながる恐れがあるとの重大な欠陥が指摘されていますが、政府は「更なる検討が必要」と述べるにとどまる一方、今回多くの有識者が賛同した「尊称保持案」については、「実施困難」と断定しています。これでは、今後の選択肢を「女性宮家創設」しかないと世論を誘導する論点整理だと指摘されてもしかたありません。早速、政府ヒアリングに招かれた櫻井よしこ氏は、「論点整理でなく論点捏造だ」 (産経新聞10月11日)と批判、百地章日大教授は、「極めて作為的、恣意的なものだ」(同10日)と問題指摘しています。
※あわせて会員専用サイトで、百地章先生の動画もご覧下さい。（ http://www.nipponkaigi.org/movie 会員ページです）
〔ご参考〕12名の有識者ヒアリングの意見内容
日本会議でヒアリングのご意見を分析した結果は以下の通りでした。
(１)女性宮家創設案……………… 賛成８名、反対４名
(２)尊称保持案…………………… 賛成７名、反対１名
(３)旧皇族の養子・復帰案……… 賛成５名、反対２名
■政府は「尊称案」を否定し「女性宮家案」を優遇
有識者ヒアリングでは、「女性宮家創設」の問題点について、Ａ案では、「歴史上一度もなかった制度で、女子皇族の結婚を機に皇室の中に突然民間人男子が入り込んでくることの危険性」や「女系天皇につながる危険性」などが指摘され、Ｂ案では、「夫婦や親子の間で『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族が出現することの問題点」などが明確に指摘されています。
しかし、今回政府は、「適切な措置が必要」と触れるだけで識者の問題指摘を軽視する書きぶりに終始する一方、大方の有識者が賛成した「尊称案」については、「法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じる」ため「実施は困難」と一方的に断定。その代案として突然「国家公務員」として公的な立場を保持する案を提案しています。
百地教授はこの点に関し、「尊称案」は先の有識者ヒアリングで、あくまで「称号」であり「身分」ではなく、憲法上も問題ないと指摘。もし、「尊称案」が憲法違反なら、憲法第二条に規定された「皇位の世襲」に係らない「女性宮家創設案」の方こそが、皇位継承権を持たない特定の身分をつくる意味で憲法違反だと指摘しています(産経新聞10月10日)。
また、「国家公務員案」は１２名の有識者の誰一人からも提案さておらず、論点整理から導き出された選択肢ではありません。これまで皇族としてご活躍いただいた方々が突然「国家公務員」となることの国民の違和感は強く、また「皇族の方に失礼だ」とのそしりを招かれません。
このような作為的・意図的に作文された「論点整理」と、これに基づき集められた国民意見をもとに、二千年以上続いた皇室制度の伝統が軽々しく改変されることは、絶対避けなければなりません。今を生きる国民の良識が問われています。
■皆さんの意見を政府に届けて下さい
政府は、この10月9日から12月10日の２カ月にわたりパブリックコメントを実施し、可能ならば来年の通常国会に皇室典範改正案を提出することを明らかにしました。皆さん、今回の政府による皇室制度改革が長い皇室の伝統を破壊することがないよう、政府の実施しているパブリックコメントに応募し、忌憚ないご意見を届けて下さい。
◎政府の意見県募集要項（政府ホームページより）
・御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。
・意見提出先メールアドレス goiken.ronten@cas.go.jp
（添付ファイルは不可。意見は本文にお書きください。）
・下記の「意見提出フォーム」からも投稿可能です。資料は下記のアドレスから閲覧できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0
１、意見募集対象
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」（平成24年10月5日公表）
２、意見提出期限
平成24年12月10日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）
３、意見提出方法
可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送又はＦＡＸにて、以下まで提出してください。
（１）電子メールの場合 goiken.ronten@cas.go.jp
注１） ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
注２） 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
（２）郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房皇室典範改正準備室 「意見募集」係 宛
（３）ＦＡＸの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛
ＦＡＸ．０３－３５８１－９８２６
４、意見記入要領
御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
なお、電子メール及びＦＡＸの場合は題名に、郵送の場合は封筒の表面に、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」御記入ください。
５、注意事項
・ 来庁又は電話による御意見については対応いたしかねます。また、皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
・ 法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上で御提出下さい
（法人又は団体の意見であることを確認させていただくことがあります）。
なお、住所及び連絡先の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。
・ 意見提出者名（法人または団体の名称及び代表者の氏名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。）及び職業（個人で提出された場合）については、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。
●問い合わせ先 内閣官房皇室典範改正準備室 TEL.03-5253-2111（代表）
作為的、恣意的に論点整理－「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚（百地章日本大学教授）
10月5日に政府が公表した、「女性皇族の結婚後の皇室活動に関する『論点整理』」について、百地章・日本大学教授がその問題点を指摘されています。
百地教授は、政府が６回実施した有識者ヒアリング(１２名)のお一人。筆者に転載の許可を頂きましたので、その論文を以下にご紹介いたします。
（あわせて、百地章教授の動画もご覧下さい。（ 会員専用サイト http://www.nipponkaigi.org/movie ）
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「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚 日本大学教授・百地章
（平成24年10月10日 『産経新聞』正論）
いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗（きっこう）しており、新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。
■作為的、恣意的に論点整理
ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。
推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、極めて作為的・恣意（しい）的なものである。報道関係者向けに配布された「論点整理（概要）」では、A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。
他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批判があった。
さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案（I-A案）」には、「女系皇族を容認するもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案（I-B案）」に対しては、「1つの家族でありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわらず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。
「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。
■伊藤博文の『皇室典範義解』
しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚となる。
実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家として特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性宮家が許されるのか」とあった。
けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。
■旧宮家の男系男子孫を皇族に
ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。
皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。
いうまでもなく、連合国軍総司令部（GHQ）の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応（ふさわ）しい方々を「皇族」として迎えることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。
まさに「皇室の危機」である。
[尖閣] 領海警備強化法案、「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案がついに今国会で可決成立！
本日８月２９日午後5時20分、参議院本会議で「海上保安庁法」及び「領海等外国船舶航行法」の改正案が採択され、全会一致で可決されました。
（「領海警備強化の法案を全会一致で可決」、参議院本会議・平成24年8月29日)
この法案の行方をたどれば、今年２月２８日に法案の閣議決定後、５ヶ月ほど棚上げ状態に置かれ成立が危ぶまれていました。ようやく７月末に衆議院で審議入りし、８月１０日には本会議において全会一致で採択。しかしその後、８月１５日の中国人活動家による魚釣島の不法上陸、中国に配慮した日本政府による活動家の強制送還という問題が次々と生起し、与野党の対立が深まり法案の行方が混沌としていました。
しかし、尖閣不法上陸事件に対し「海上保安庁法が改正されていれば、不法上陸は防げた」「二度と上陸させないため警備体制の強化を」との全国からの国民の声により、与野党の間でも今国会での成立の合意がなされることとなり、８月２８日参議院審議が開始され、翌２９日の本会議可決へとこぎつけました。
一方で日本会議では、全国で推進した「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」は既に224万名に達し、国会への紹介議員は超党派で255名、地方議員の賛同署名4194名が集められており、こうした世論の盛り上がりが成立への大きな後押しとなり、国会では党派を超えた賛成に繋がったと言えます。
この度の法改正により、巡視船艇が違法船舶に立ち入り検査なく「退去命令」を発することや、警察官がいない離島での海上保安官の警察権執行が認められ、尖閣諸島周辺などの領海警備活動は格段に強化されます。改正２法は、警察と海保の担当海域の分担や告知等の手続きを経て、２０日後に施行されます。
日本会議で推進してきた、224万名の国会請願署名内容には、（１）灯台や避難港整備等の尖閣諸島の実効支配の強化、（２）海上保安庁等の領海警備体制の強化、（３）自衛隊に領海警護任務を付与する法改正が盛り込まれています。
今回は、「（２）の海保の警備体制強化」が実現しました。今後は、都や国の尖閣諸島の公有化による実効支配強化、自衛隊法改正の実現などが求められます。引き続き、尖閣諸島をはじめとした領土領海を守る国民運動にご協力お願い申し上げます。
日本会議、「尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明」を発表
尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明
８月１５日、尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が魚釣島に不法上陸、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。これに対し中国政府は、「即時無条件の釈放」を要求、日本政府は８月17日、中国政府の要求を呑み全員を強制送還した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、中国側の不法行為が我が国の領土で繰り返されたことに断固抗議するとともに、領土領海の防衛に対する我が国政府の弱腰な対応に激しい憤りを感じざるを得ない。
ことの経緯を追ってみると、不法上陸の恐れありとの情報に基づき海上保安庁は十数隻の巡視船艇を同海域に派遣、領海内への侵入阻止をめざしたが、遺憾ながら上陸に至った。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、レンガを投擲して妨害した。かかる行為は「公務執行妨害」が適用される刑事事件として、司法が厳正に裁くべきものである。しかしながら、２日以内の「強制送還」措置が取られたことは、我が国が中国の不当な要求に屈し、政治決着を図ったとみなされてもいたしかたないと言えよう。
今回の事件は、過去の尖閣不法上陸事件や中国漁船体当たり事件の再来であり、我が国が正当に支配している尖閣諸島領有の歴史的・国際法的根拠をも揺るがし、且つ我が国の司法制度をもねじまげるもので、決して容認できない。歴代政府がかかる屈辱的な外交と政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権が侵害され続けること必定である。
我々は、一昨年の中国漁船の領海侵犯事件以降、尖閣諸島の実効支配の強化を求め全国で２２４万の署名、国会議員２５５名、地方議員４１２８名の賛同を得てきた。我々はここに、我が国の領土・領海の保全に万全を期すため、政府・国会が早急に次の施策を実行するよう要求する。
一、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された「海上保安庁法」「外国船舶航行法」の改正案を今国会で採決し、直ちに我が国領海の警備体制の強化に努めること。
二、抗議船の領海侵犯から逮捕に至る記録映像を全面公開すること。
三、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを学校教育や国際広報を通じ、国内外に積極的に知らしめること。
四、尖閣諸島に海上保安庁、自衛隊などを常駐させるとともに、周辺海域の常時監視体制を強化すること。
五、尖閣諸島に灯台や避難港を整備するなど、実効支配の強化に取り組むこと。
六、自衛隊に領土・領海警備の任務を付与する自衛隊法改正を早急に進めること。
七、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を行うこと。
平成２４年８月１７日
日 本 会 議
日本会議、「李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明」を発表
李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明
８月１０日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。
李大統領は、今回の上陸を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動家の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けたわが国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。
いうまでもなく竹島は、歴史的に見ても、国際法的に見ても我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって強行された不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。
しかしながら、大統領上陸という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、歴代政府はこれまで有効な対抗措置をほとんど講じてこなかったからである。そのため近年は、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯やこの度の中国人活動家の不法上陸、竹島における埠頭などの整備や観光事業の推進などが顕著となっている。
既に竹島は、韓国による不法占拠が６０年も続いている。私たちは、次の点について政府が毅然と対処するよう強く要望する。
一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。
二、野田首相は我が国の竹島に対する領有権を内外に明示する総理大臣談話を発表すること。
三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、この問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、併せて「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動並びに国際広報を行うこと。
四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴の手続きを早急に再開し、あらゆる外交チャンネルを通じて我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。
五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。
六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。
七、現在両国政府間で実施されている通貨スワップなどの経済協力を即時凍結すること。
平成２４年８月１７日
日 本 会 議
トピックス : 竹島問題,
8/15 日本会議地方議員連盟、李明博韓国大統領の竹島上陸に対して「抗議声明」を発表
8月１５日、靖国神社・参道特設テントで開催された「第２６回戦歿者追悼中央国民集会」で、日本会議地方議員連盟は、この度の李明博韓国大統領の竹島上陸に対して抗議声明を発表しました。
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■李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明
八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。
李大統領は、今回の訪問を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けた我が国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。
いうまでもなく竹島は、歴史的・国際法的に我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって実効支配に至った不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。
しかしながら、大統領訪問という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、日本政府はこれまで有効な対抗措置を講じてこなかった。そのため、民主党政権誕生以降、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯や違法な海洋調査、竹島における埠頭などの整備や観光事業の強化などが顕著となっている。
既に竹島は、韓国による不法占拠が六十年続いている。私たちは、このようなことが繰り返されないためにも、次の点について政府が善処するよう強く要望する。
一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。
二、野田政権は、我が国の竹島の領有権を明確にする総理談話を発表すること。
三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、竹島問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動、国際広報を行うこと。
四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴を再開し、あらゆる外交チャンネルを
通じ我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。
五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を教える領土教育の充実を図ること。
六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。
七、現在両国政府間で進められている通貨スワップなどの経済協力を凍結すること。
平成二十四年八月十五日
日本会議地方議員連盟
トピックス : 竹島問題,
