［新教育基本法］活発化する保守系二社に対する採択妨害活動
新教育基本法下の教育改革 １８
中学校教科書を点検する 番外編「活発化する保守系二社に対する採択妨害活動」
外圧を利用しての採択妨害活動こそ、教育基本法に違反する！
教科書採択の基準は、「学習指導要領を最もよく反映しているか否か」の一点であり、「不当な支配に服することなく」（教育基本法第十六条）公正に行われなければならない。
村主真人 民間教育臨調研究委員
今年の中学校の教科書採択は、保守系の育鵬社と自由社の二社が参入することから、検定結果公表後は運動団体による採択妨害活動が一層活発となっている。
■韓国が「内政干渉」の国会決議
韓国国会は三月十日、「日本の独島領有権の主張の撤回及び近隣諸国条項を遵守する教科書検定を求める決議」を可決。文科省の検定結果公表に先んじ「近隣諸国条項」の遵守を求めた。さらに同国会は「日本の独島領有権を歪曲した中学校教科書の検定承認取消しを求める決議」を四月五日に可決、韓国が竹島を不法占拠していると書いた教科書が検定合格したことを受け、「強く抗議し、日本側の度重なる独島領有権主張が、韓日両国間の信頼関係に致命的な打撃となる」と位置づけ、検定結果の取り消しを求めた。この決議は内政干渉と言える内容だ。日本のメディアは、検定結果を取り扱って以降、教科書問題を報道しなくなったが、韓国側は新聞各紙が日本の不採択運動の取り組みを紹介している。
更に日本の文部科学省にあたる科学技術部は、六月中旬以降、ソウルの戦争記念館で、今回検定合格した日本の教科書展示会を開催した。韓国当局は「国民の心に深く刻み込ませるため」としている。
■保守系二社へのネガティブキャンペーン
日本国内では、自由社の教科書が採択されている横浜市を重要拠点として、弁護士会、大韓民国民団、日本共産党、子どもと教科書ネット２１などが、盛んに保守系二社不採択へ向けネガティブキャンペーンを実施している。六月五日に開催された民団の決起集会では、保守系二社に「戦争を美化」「アジアを蔑視」とのレッテル張りがなされ、「公教育の場に登場することを絶対に許さず、断固阻止する」との決議が採択された。
不採択運動の中心団体といえるのが、子どもと教科書ネット２１だ。事務局長の俵義文氏は六月九日、韓国政府の対日歴史認識対応のための機関「北東歴史アジア財団」が開催したシンポジウムに登壇し次のような発言を行っている。
「地方議会で、日本会議地方議員連盟所属の議員は、別途に文案を作成し、組織的に地方自治体首長や教育委員会委員長に圧力をかけている」（「東亜日報」六月十日）六月十六日の読売新聞には、百四十二市民団体や文化人・活動家の連名で「選んでいいの？戦争賛美の教科書」と題する意見広告が掲載された。
日本の活動家や団体が、韓国の政府機関や報道機関と連携して韓国内の世論を醸成し、それを日本への外圧に変換することで、教科書採択に影響を与えようという計算だろう。
■教科書採択の本義
教育基本法第十六条は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と定める。
教科書検定は国の責務であり、教科書採択は地方公共団体の責務だ。
市民運動団体による採択妨害活動は特定教科書を名指しして、事実に基づかない中傷を行い、国民と採択権を有する教育委員会に保守系二社への悪印象を植え付けようとするもので、法に基づく公正かつ適正な教科書採択という行政行為を著しく損なうものであり、これこそが教育行政に対する「不当な支配」を試みる動きだ。教科書採択の本義は、教育基本法と地方教育行政法を根幹として、学習指導要領を最もよく反映しているか否かを基準に選ぶことにある。
トピックス : 教育基本法,
【教科書・採択】中学校教科書を点検する！～「歴史」「公民」「地理」
中学校教科書を点検する！～「歴史」「公民」「地理」
中学校教科書の検定結果が発表され、各都道府県では６月～７月にかけて教科書展示会が行われています。 （※「教科書展示会」の日程・会場などについては、文部科学省ホームページをご覧下さい。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm）
新しい「教育基本法」と「学習指導要領」の下で教科書はどう変わったのでしょうか。
学習指導要領とその解説書の主な改善箇所に沿って各教科書の内容について分析してみました。（各教科書は平成２２年に検定申請された内容を分析） 続きを読む…»
トピックス : 教科書,
5/15 ８５０名が集い、沖縄祖国復帰39周年大会が盛大に開催さる
８５０名が集い、来年の「両陛下の奉迎事業」「祖国復帰40周年大会」を行政・県民が一体となって推進・成功させることを誓う
5月15日、沖縄県祖国復帰39周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」（主催・同実行委員会）が嘉手納町のかでな文化センターで開催され、県民ら８５０名が集いました。 (※大会の映像はこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/2534 ） 同日、１５都府県で｢尖閣を守れ｣全国統一署名活動が行われました。
第１部の記念大会では、日本会議沖縄会長で実行委員長の中地昌平氏が主催者代表挨拶。仲井眞弘多沖縄県知事、中山義隆石垣市長、元海上保安官の一色正春さんなどからメッセージが寄せられ披露されました。
県民代表として初代沖縄防衛協会婦人部長で元小学校教諭の仲村俊子氏が職を賭して取り組まれた祖国復帰運動について語られました。仲村さんは、「学校に初めて日の丸が届いた時には胸がジーンとして涙が出てきた」と当時の思いを語り、「本来5月15日は沖縄の祖国復帰を喜んでいた日であったが、『屈辱の日』として基地撤去・反対の運動ばかりが行われている。今、沖縄が復帰前より危ない状況になっている。39年間黙ってきたが、もう黙っていられないと思った」と、祖国復帰の真実を伝えている思いを披瀝された。
つづいて日本会議の椛島有三事務総長より、「皇室と祖国復帰３９年」と題して国民運動提起が行われました。椛島氏は、昭和天皇がアメリカに対してされたご提案によって、当初アメリカが計画していた沖縄・永久支配の方針が変えられた事を指摘。また沖縄の祖国復帰について、「沖縄戦で亡くなられた方々への慰霊の精神が日の丸掲揚運動となり、祖国復帰運動のうねりを起こし祖国復帰が実現した。100年間返還されなかった香港のようにならず、戦争にもよらず領土返還が実現したことは、世界史上初めてのことである。５月15日は沖縄にとっても日本にとって誇るべき日である」と語られました。会場では目頭を押さえながら話を聞く姿も多く見られました。
最後に、「5月15日の沖縄県祖国復帰を行政・県民が一体となり奉祝する」「来年の祖国復帰４０周年記念大会を県民総参加の行事にする」「来年の豊かな海づくり大会で、天皇皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となり推進する」との3点を盛り込んだ大会決議が参加者の総意で採択されました。（下記に全文を掲載）
第２部の「記念講演」では、「尖閣諸島・沖繩を守れ」と題して青山繁晴氏が、「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」と題して三橋貴明氏が講演。
当時１９歳だった時に沖縄の祖国復帰をニュースで知った青山氏は、本土では語られなくなった「祖国」という言葉を掲げて復帰運動をされた沖縄の方々の姿を知り、「祖国」の尊さを知り、感動したことが自分の原点であると語られました。エネルギー・経済の視点から中国の狙い、我が国の復興について熱弁をふるわれた両氏の講演に、会場は感動の渦に包まれました。
※当日は雨のため第３部の日の丸大行進は中止となりました。
―――――――――――――――――――――――――――
●一色正春さんからのメッセージ
沖縄県祖国復帰３９周年大会がこの様に盛大に開かれますことを心よりお喜び申し上げます。
皆様もご存じのとおり、昨年の９月に沖縄県石垣市の尖閣諸島沖において中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起きました。
私は、その中国が日本に侵略の手を伸ばし始めた様子が誰も知らないままになっては、いけないと思い、意を決して撮影されたビデオを広く世間に公開しました。
しかし地元沖縄の皆さんが一番ご存知だと思いますが、現在も、日本の領海内で中国漁船による違法操業が、平然として行われており、来月の中旬には尖閣に民間の船が大挙して押しかけて来ると言う噂まであります。
他にも沖縄に中国の総領事館を設置するとか、中国人にビザなし渡航を認めるとかの動きも活発になってきており、沖縄が狙われていることは明白であります。
このように沖縄は、その地理的な位置からも、今も昔も日本の防衛の最前線にありますが、今は昔と違い、多くの日本人が今日の沖縄の現状に目を向け始め「沖縄のために何かしたい」「何かをしよう」と考え初めています。
私は今こそ、全ての日本人が北海道から沖縄まで、日本が一体となってこの国難に立ち向かっていくことが求められているのだと思います。
私も微力ではありますが一日本人として沖縄のため日本のために出来る限りのことをやろうと思っております。
最後に本日ご参加の皆様と共に、沖縄の祖国復帰３９周年を心からお祝いいたしますとともに、皆様の益々のご活躍とご健勝をお祈りいたします。
平成23年５月15日
一色 正春
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●中山義隆 石垣市長からのメッセージ
沖縄県祖国復帰39周年記念大会開催にあたりお祝いのご挨拶を申し上げます。
まず本日、公務出張により会場で皆様にお会いできないことをお詫びいたします。
さて、我が故郷（ふるさと）沖縄県が祖国日本へ復帰を果たし、39年の月日が流れました。米軍統治下の時代、沖縄の人々は長い間の異民族支配を終わらせ日本国としての沖縄を夢見て「祖国復帰運動」に立ち上がりました。多くの人々が熱き想いに心をたぎらせ、共に肩を組み力強く歩みました。その熱い想いと行動があったからこそ今の沖縄があるのです。
来年、我々は祖国復帰40周年という大きな節目を迎えます。日本国の沖縄県として、これまでの沖縄が担ってきたもの、またこれから沖縄が果たすべき役割をしっかりと検証、議論し、日本国の一員として誇りある沖縄県を築き上げたいと決意を新たにしています。
ところで、昨年9月7日に起こった尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件は国民に大きな衝撃を与えました。
石垣市はその尖閣諸島を行政区に抱えており、政府に対して尖閣諸島周辺の警備強化や漁場として安全性の確保、また石垣市として固定資産税調査のための上陸等を強く要望してまいりました。その際に全国各地より多くの皆様から激励を頂き心より感謝申し上げます。また沖縄県内はもとより全国各地で署名活動を行うなどご支援頂いている皆様にも御礼を申しあげます。本当にありがとうございます。
石垣市では日本政府が尖閣諸島を日本国領土とする閣議決定を行った明治28年（1895年）1月14日を記念し、毎年1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を制定いたしました。私も行政区を預かるものとしてしっかりと行動してまいりますので、今後ともぜひ、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
むすびに本日に記念大会が今度の沖縄の進むべき道にとって有意義な大会となることと、祖国復帰記念パレードが復帰運動のときの歩みに負けない力強いものとなることを記念いたします。また本大会開催にご尽力いただきました関係機関の皆様への感謝と、ご参集の皆様のご健勝ご活躍をお祈り申し上げ、お祝いのご挨拶とさせていただきます。
平成23年5月15日
石垣市長 中山義隆
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●仲井眞弘多 沖縄県知事からのメッセージ
沖縄県祖国復帰39周年記念大会が開催されるにあたり、ご挨拶申し上げます。
県勢発展のためあらゆる方面でたゆまぬ努力を重ねて来られた県民の皆様に対し、心から敬意を表します。
沖縄振興計画に基づく社会資本整備などの総合的な施策の推進と県民の普段の努力により、各方面にわたる本土との格差は縮小され、生活環境も向上するなど社会経済は着実に進展してまいりました。
しかしながら、沖縄県が自立していくためには、離島振興、全国平均に比べ高い失業率の改善、全国平均の7割にとどまっている所得水準の引き上げ等の課題が今なお残っております。
現在、沖縄県においては、「アジア・太平洋との交流・協力を推進し、我が国のみならずアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する地域の形成を目指す」ことが基本方向の一つとして位置づけられ、自立した経済の構築を目指し諸施策を展開しているところです。
今後沖縄が更に、経済、社会、文化等のあらゆる分野において発展していくことができますよう、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
平成23年5月15日
沖縄県知事 仲井眞 弘多
―――――――――――――――――――――――――――
●大 会 決 議 文
本日沖縄県は祖国復帰より３９周年を迎えました。祖国復帰を果たす為に当時日米交渉を進められた政府並びに民間有志の方々の並々ならぬご尽力に対して改めて感謝申し上げる次第です。そして、そうした交渉活動と連携して沖縄の民間有志が立ち上がり、県下の各種の業界、各種の団体による献身的な活動が続けられ、「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」が実施された事により、政府の決断に決定的な影響を与えた事は特筆すべき事です。しかるに、残念ながらこの慶祝すべき記念日がイデオロギーに偏向した人達によって米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」として歪められ、反基地運動に利用される日となっている事は慚愧に耐えません。
一方、昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国が尖閣諸島を奪い取るために意図的に仕組まれた事件であったことが推認されています。近年、東シナ海、沖縄近海において、中国海軍、海洋調査船、漁業監視船、漁船団、によるあからさまな領海侵犯が増え続けています。そうした中で宮古・八重山の漁民の方々は豊かな漁場を奪われ大変厳しい状況に追い込まれています。更に、最近の中国の国内で行われている反日デモには「琉球回収・沖縄解放」の横幕が掲げられ、「琉球人民は日本からの独立を望んでいる」と大きなデマを流し、尖閣諸島だけではなく沖縄全体を支配下に置くことを狙っています。
祖国と郷土を愛する私共県民は、五月十五日の復帰記念日に「誇り」を持ち、祝賀するとともに、尖閣諸島の主権と郷土沖縄を中国の侵略行為から守り抜く決意を表明する日にしたいと思います。
図らずも来年は復帰４０周年という記念すべき年に、天皇・皇后両陛下の行幸啓を賜り、豊かな海づくり大会が糸満市で開催されることが決まりました。祖国復帰４０周年を前に、私共は今一度、祖国復帰の歴史を繙き、その歴史的意義を再認識し、県民挙げて心より祖国復帰記念日を奉祝致したく思います。
私共は、本日より決意を新たに、今日抱えている様々な沖縄の課題を県民が一体となって克服し、復帰４０周年より新時代へ向けて「誇りある日本」「誇りある郷土沖縄」を築いて参りたいと存じます。多くの心ある県民並びに全国の皆様方のご支援ご協力に心より感謝申し上げ、以下三点について決議致します。
一、五月十五日は、沖縄県が祖国日本に復帰した日として深くその意義をかみ締め行政と県民が一体となって奉祝の啓発活動を実施するよう働き掛ける
一、来年開催予定の祖国復帰４０周年記念大会を祖国一体の沖縄に誇りをもって参加できる県民総参加の行事として実施されるよう行政と県民が一丸となって推進する
一、来年秋、豊かな海づくり大会のご臨席でご来県頂く、天皇・皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となって推進する
平成二十三年五月十五日
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
８５０名が集い、沖縄祖国復帰３９周年大会が盛大に開催さる
－行政・県民が一体となり、来年の「祖国復帰40周年大会」と「両陛下の奉迎事業」の成功を誓う！
5月15日、沖縄県祖国復帰39周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」（主催・同実行委員会）が嘉手納町のかでな文化センターで開催され、県民ら８５０名が集い祖国復帰をお祝いました。
第１部の記念大会では、日本会議沖縄会長で実行委員長の中地昌平氏が主催者代表挨拶。仲井眞弘多沖縄県知事、中山義隆石垣市長、元海上保安官の一色正春さんなどからメッセージが寄せられ披露されました。（下記に掲載）
県民代表として初代沖縄防衛協会婦人部長で元小学校教諭の仲村俊子さんが職を賭して取り組まれた祖国復帰運動について語られ、つづいて日本会議の椛島有三事務総長から「皇室と祖国復帰３９年」と題して国民運動提起が行われました。会場では目頭を押さえながら話を聞く姿も多く見られました。
最後に、「5月15日の沖縄県祖国復帰を行政・県民が一体となり奉祝する」「来年の祖国復帰４０周年記念大会を県民総参加の行事にする」「来年の豊かな海づくり大会で、天皇皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となり推進する」との3点を盛り込んだ大会決議が参加者の総意で採択されました。（下記に全文を掲載）
第２部の「記念講演」では、「尖閣諸島・沖繩を守れ」と題して青山繁晴氏が、「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」と題して三橋貴明氏が講演。当時19歳だった時に沖縄の祖国復帰をニュースで知った青山氏は、本土では語られない「祖国」という言葉を掲げて「祖国復帰」運動をされた沖縄の方々の姿を知り、「祖国」の尊さを知り、感動したと語られました。エネルギー・経済の視点から中国の狙い、我が国の復興について熱弁をふるわれた両氏の講演に、会場は感動の渦に包まれました。
※当日は雨のため、第３部の日の丸大行進は中止となりました。
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● 一色正春さんからのメッセージ
沖縄県祖国復帰３９周年大会がこの様に盛大に開かれますことを心よりお喜び申し上げます。
皆様もご存じのとおり、昨年の９月に沖縄県石垣市の尖閣諸島沖において中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起きました。
私は、その中国が日本に侵略の手を伸ばし始めた様子が誰も知らないままになっては、いけないと思い、意を決して撮影されたビデオを広く世間に公開しました。
しかし地元沖縄の皆さんが一番ご存知だと思いますが、現在も、日本の領海内で中国漁船による違法操業が、平然として行われており、来月の中旬には尖閣に民間の船が大挙して押しかけて来ると言う噂まであります。
他にも沖縄に中国の総領事館を設置するとか、中国人にビザなし渡航を認めるとかの動きも活発になってきており、沖縄が狙われていることは明白であります。
このように沖縄は、その地理的な位置からも、今も昔も日本の防衛の最前線にありますが、今は昔と違い、多くの日本人が今日の沖縄の現状に目を向け始め「沖縄のために何かしたい」「何かをしよう」と考え初めています。
私は今こそ、全ての日本人が北海道から沖縄まで、日本が一体となってこの国難に立ち向かっていくことが求められているのだと思います。
私も微力ではありますが一日本人として沖縄のため日本のために出来る限りのことをやろうと思っております。
最後に本日ご参加の皆様と共に、沖縄の祖国復帰３９周年を心からお祝いいたしますとともに、皆様の益々のご活躍とご健勝をお祈りいたします。
平成23年５月15日
一色 正春
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●中山義隆 石垣市長からのメッセージ
沖縄県祖国復帰39周年記念大会開催にあたりお祝いのご挨拶を申し上げます。
まず本日、公務出張により会場で皆様にお会いできないことをお詫びいたします。
さて、我が故郷（ふるさと）沖縄県が祖国日本へ復帰を果たし、39年の月日が流れました。米軍統治下の時代、沖縄の人々は長い間の異民族支配を終わらせ日本国としての沖縄を夢見て「祖国復帰運動」に立ち上がりました。多くの人々が熱き想いに心をたぎらせ、共に肩を組み力強く歩みました。その熱い想いと行動があったからこそ今の沖縄があるのです。
来年、我々は祖国復帰40周年という大きな節目を迎えます。日本国の沖縄県として、これまでの沖縄が担ってきたもの、またこれから沖縄が果たすべき役割をしっかりと検証、議論し、日本国の一員として誇りある沖縄県を築き上げたいと決意を新たにしています。
ところで、昨年9月7日に起こった尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件は国民に大きな衝撃を与えました。
石垣市はその尖閣諸島を行政区に抱えており、政府に対して尖閣諸島周辺の警備強化や漁場として安全性の確保、また石垣市として固定資産税調査のための上陸等を強く要望してまいりました。その際に全国各地より多くの皆様から激励を頂き心より感謝申し上げます。また沖縄県内はもとより全国各地で署名活動を行うなどご支援頂いている皆様にも御礼を申しあげます。本当にありがとうございます。
石垣市では日本政府が尖閣諸島を日本国領土とする閣議決定を行った明治28年（1895年）1月14日を記念し、毎年1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を制定いたしました。私も行政区を預かるものとしてしっかりと行動してまいりますので、今後ともぜひ、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
むすびに本日に記念大会が今度の沖縄の進むべき道にとって有意義な大会となることと、祖国復帰記念パレードが復帰運動のときの歩みに負けない力強いものとなることを記念いたします。また本大会開催にご尽力いただきました関係機関の皆様への感謝と、ご参集の皆様のご健勝ご活躍をお祈り申し上げ、お祝いのご挨拶とさせていただきます。
平成23年5月15日
石垣市長 中山義隆
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●仲井眞 弘多 沖縄県知事からのメッセージ
沖縄県祖国復帰39周年記念大会が開催されるにあたり、ご挨拶申し上げます。
県勢発展のためあらゆる方面でたゆまぬ努力を重ねて来られた県民の皆様に対し、心から敬意を表します。
沖縄振興計画に基づく社会資本整備などの総合的な施策の推進と県民の普段の努力により、各方面にわたる本土との格差は縮小され、生活環境も向上するなど社会経済は着実に進展してまいりました。
しかしながら、沖縄県が自立していくためには、離島新興、全国平均に比べ高い失業率の改善、全国平均の7割にとどまっている所得水準の引き上げ等の課題が今なお残っております。
現在、沖縄県においては、「アジア・太平洋との交流・協力を推進し、我が国のみならずアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する地域の形成を目指す」ことが基本方向の一つとして位置づけられ、自立した経済の構築を目指し諸施策を展開しているところです。
今後沖縄が更に、経済、社会、文化等のあらゆる分野において発展していくことができますよう、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
平成23年5月15日
沖縄県知事 仲井眞 弘多
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●大 会 決 議 文
本日沖縄県は祖国復帰より３９周年を迎えました。祖国復帰を果たす為に当時日米交渉を進められた政府並びに民間有志の方々の並々ならぬご尽力に対して改めて感謝申し上げる次第です。そして、そうした交渉活動と連携して沖縄の民間有志が立ち上がり、県下の各種の業界、各種の団体による献身的な活動が続けられ、「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」が実施された事により、政府の決断に決定的な影響を与えた事は特筆すべき事です。しかるに、残念ながらこの慶祝すべき記念日がイデオロギーに偏向した人達によって米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」として歪められ、反基地運動に利用される日となっている事は慚愧に耐えません。
一方、昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国が尖閣諸島を奪い取るために意図的に仕組まれた事件であったことが推認されています。近年、東シナ海、沖縄近海において、中国海軍、海洋調査船、漁業監視船、漁船団、によるあからさまな領海侵犯が増え続けています。そうした中で宮古・八重山の漁民の方々は豊かな漁場を奪われ大変厳しい状況に追い込まれています。更に、最近の中国の国内で行われている反日デモには「琉球回収・沖縄解放」の横幕が掲げられ、「琉球人民は日本からの独立を望んでいる」と大きなデマを流し、尖閣諸島だけではなく沖縄全体を支配下に置くことを狙っています。
祖国と郷土を愛する私共県民は、五月十五日の復帰記念日に「誇り」を持ち、祝賀するとともに、尖閣諸島の主権と郷土沖縄を中国の侵略行為から守り抜く決意を表明する日にしたいと思います。
図らずも来年は復帰４０周年という記念すべき年に、天皇・皇后両陛下の行幸啓を賜り、豊かな海づくり大会が糸満市で開催されることが決まりました。祖国復帰４０周年を前に、私共は今一度、祖国復帰の歴史を繙き、その歴史的意義を再認識し、県民挙げて心より祖国復帰記念日を奉祝致したく思います。
私共は、本日より決意を新たに、今日抱えている様々な沖縄の課題を県民が一体となって克服し、復帰４０周年より新時代へ向けて「誇りある日本」「誇りある郷土沖縄」を築いて参りたいと存じます。多くの心ある県民並びに全国の皆様方のご支援ご協力に心より感謝申し上げ、以下三点について決議致します。
一、月十五日は、沖縄県が祖国日本に復帰した日として深くその意義をかみ締め行政と県民が一体となって奉祝の啓発活動を実施するよう働き掛ける
一、来年開催予定の祖国復帰４０周年記念大会を祖国一体の沖縄に誇りをもって参加できる県民総参加の行事として実施されるよう行政と県民が一丸となって推進する
一、来年秋、豊かな海づくり大会のご臨席でご来県頂く、天皇・皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となって推進する
平成二十三年五月十五日
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
歴史誤認の「日独友好決議」が強行採決！－日本会議国会議連、退席を呼びかけ
日本とプロイセン（ドイツの前身）が修好通商条約を調印してから150年に当たる今年、日独両国を「侵略国」と断罪するような「日独友好」の国会決議について、
（※決議文内容などについてはこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/2294）
４月22日午後、衆議院で開催された本会議で残念ながら採択が強行されてしまいました。しかし、当初の「侵略」の表現は削除され、また反対・退席者が続出する決議となりました。
日本会議国会議員懇談会では、本日（２２日）、採択されることがわかると下記の見解を出し、賛同する衆院議員に、採決時に退席するよう呼びかけました。
採択の前に開催された自民党代議士会では、日本会議所属議員より党執行部に対して、批判が相次ぎました。その結果、自民党執行部は党議拘束を外して本会議にのぞむむねを発表したと言います。
「日独決議」を行うことは既に了解事項となっていたので、採択されてしましましたが、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長をはじめ、多数の自民党・衆院議員や、たちあがれ日本の園田博之幹事長らが相次いで退席。麻生元総理、安倍元総理も退席し、森元総理、福田元総理が反対しました。
………………………………………………………………………………………………………
「日独決議」への反対理由
１、日独両国の友好増進に「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」というような過去の歴史認識は必要ない。それより、この度の災害支援に際して、ドイツへの謝意の文案が一言も入ってないことこそ異常で、その表明こそ友好増進になる。
２、文案は戦争開始時期の歴史事実を誤認しており、両国が、同盟を結んだ後、世界に戦争を行ったという誤解を与えるもので、国会の見識が疑われる看過できない重大な誤謬である。
※ドイツの戦争は、１９３９年、ポーランド侵攻に始まるが、日独伊三国同盟が締結されたのは、１９４０年である。決議案にある「一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り」という文脈では、同盟関係の後、戦争になったという事実関係となり、歴史事実に反している。
３、このようにドイツとは、開戦に至る時期も経緯も異なる。それを一方的に両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」と同一に論じれば、特にユダヤ人殲滅を企図して計画的に虐殺を実施したナチスドイツのホロコーストを含むドイツの歴史と我が国の歴史を同一視することになり、断じて容認できない。
平成２３年４月２２日
日本会議国会議員懇談会
会 長 平沼赳夫
幹事長 下村博文
日独両国を「侵略国」と断罪する国会決議断固反対します
●大災害の対応に全力を尽くすべきこの時期に、日独両国の歴史を断罪する国会決議の強行に断固反対します。
日本とプロイセン（ドイツの前身）が修好通商条約を調印してから150年に当たる今年、日独両国を「侵略国」と断罪するような「日独友好」の国会決議が浮上しています。
この「国会決議」を準備したのは、超党派議員連盟の「日独友好議員連盟」。同議連は民主党政権誕生後、民主党系、自民党系の二つの議連に分裂し「150周年」を迎えるに当たり民主党議連が決議を主導し、自民党に働きかけているといわれます。
３月２９日、決議文（案）に「侵略行為」の文言が入っていることが明らかになったため、日本会議国会議員連盟所属の議員が国会内で奔走し、その結果、反対の声が高まり、３月３１日に予定されていた国会決議採択は見送りとなりました。
しかし、一旦は見送りとなったはずの、「決議」が、再浮上しています。最初の原案にあった「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」といった文言は、自民党、たちあがれ日本などの反対により、削除・棚上げとなりましたが、文案は「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ」と両国の歴史を一方的に断罪する内容となっています。今週末以降、多彩な日独交流行事が日本各地で行われることなどを理由に、「日独決議」推進派はこの国会決議の採択を目指しています。
関係者によると、４月１６日、横浜のドイツ学園で開催される日独友好行事に伴野豊外務副大臣が出席するため、ドイツ側への手土産としてこの決議を持参したいと各党に根回しをしているといいます。
この決議は、「友好増進」に名を借りて日独両国を「侵略国」として再定義することが隠されたねらいとして存在しています。（※「決議文（案）」は、下記をご参考ください。）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●以下、日本会議事務総局の見解
大災害の対応に全力を尽くすべきこの時期に、問題を含む「日独友好決議（各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ）」を強引に推し進めることに断固反対します。
福島原発事故は未だ終息の目処が立たず、現場では命がけの作業が続けられています。被災地の支援も十分ではありません。復興計画も端緒についたばかりです。全省庁はもとより、官民あげて全力をつくすべき時、国会が早急にやらなければならない課題は山積しています。
こうした現状を無視するかのような問題のある決議に取り組むこと事態、国会の見識を疑わざるを得ません。しかも決議文案は、意見のわかれるところが多い歴史観を含みながら一部の関係議員しか知らされておらず、十分に検討された質の高い内容の文章とはなっていません。これで、いきなり本会議に提出されて議決されたところで、本当に友好の心のこもった、国会の総意になるでしょうか。
仄聞するところによれば、１６日に横浜のドイツ学園で開催される記念行事に国会決議を間に合わせたいとの関係者の意向があるとのことですが、拙劣な決議より、政府や国会関係者が、この度の被災に対するドイツ国家及び国民の支援に対し、心からの感謝を述べたほうが、友好の実をあげるというものです。
以上、被災国民を無視するような大震災の渦中における拙速な日独友好決議に私共は断固反対するものです。
平成２３年４月１４日
日本会議事務総局
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●以下、「日独決議」の文（案）
日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案）
今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり、模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。
両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ るに至り、両国も多くの犠牲を払った。
しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
右決議する。
天皇陛下、東日本大震災に関してビデオメッセージをご発表に
天皇陛下には、東北地方太平洋沖地震に関して、被災者をはじめ全国民にビデオメッセージをご発表になりました。
３月１６日に宮内庁により発表されたビデオメッセージは、５分５６秒にわたります。災害を受けてこのような映像が発表されたのは初めてのことです。
ビデオは宮内庁ホームページ（以下のアドレス）で拝聴することができます。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html#h01
または《宮内庁ＨＰ》 http://www.kunaicho.go.jp/ →新着情報から
お言葉の全文は、次の通りです。
●東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば
（平成23年3月16日）
この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
[尖閣問題]12/17、石垣市議会「尖閣諸島開拓の日条例」可決!!
尖閣諸島がわが国固有の領土であることを国際社会に強く宣言するため
●条例案を賛成多数で可決、来年１月１４日には記念行事を開催
１２月１７日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島がわが国領土に正式に編入された明治２８年１月１４日を記念し、この日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例案を賛成多数で可決しました。来年の１月１４日には、市の主催で記念式典を開催するとともに、尖閣諸島における先人の暮らしなど開発の歴史と、今日尖閣諸島が我が国の領土として果たしている役割について啓発事業を行うことになります。
９月７日に発生した中国漁船による領海侵犯事件以降、石垣市では尖閣諸島の実効支配を強化する必要性を痛感し、１０月４日に中山義隆市長が総務大臣に固定資産税課税のための実地調査を要請しました。しかし政府は「前向きに検討する」と答えるのみで事実上の棚上げ状態におかれたため、石垣市議会は１０月２０日、固定資産税の評価や生態系の調査の必要性から「尖閣諸島上陸視察決議」を全会一致で決議するとともに、尖閣諸島周辺海域の警備体制強化を進める環境整備の一環として「石垣港の整備を求める要請決議」を賛成多数で可決するに至った経緯があります。
〔参考資料①〕石垣市「尖閣諸島開拓の日を定める条例」
第一条（趣旨） 明治１７年から明治２８年１月１４日に閣議決定されるまでの間、古賀辰四郎氏及びその親族が尖閣諸島を開拓した。尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、その偉業を称え、その功績を永く後世に残し、尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るため、尖閣諸島開拓の日を制定する。
第二条（尖閣諸島開拓の日） 尖閣諸島開拓の日は、日本政府が国際法上の法的根拠に基づき、明治２８年１月１４日に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定した１月１４日とする。
第三条（市の責務） 尖閣諸島を行政区とする石垣市は、尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則 この条例は、公布の日から施行する。
●石垣市議２名が尖閣諸島に先行上陸の快挙
～中山義隆市長も調査のための上陸への意思表明行う～
条例制定に先立つ１２月１０日、石垣市議会の仲間均（なかまひとし）議員、箕底用一（みのそこよういち）議員の２名が、尖閣諸島のひとつである南小島に上陸し、現在の島の状況を調査するという画期的な活動を行いました。
これまで中山市長は、「政府の許可が下りなければ自ら行動する」と繰り返しのべ、市長自身が上陸する意向を明らかにしていました。１１日には仲間・箕底両市議会議員と面談し、「毅然とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と発言しています。
会談の際に両市議は、上陸時に撮影したカツオ節工場跡や住居跡の様子など２６０枚の写真を提供しました。仲間議員は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と語り、箕底議員は「二時間の間に１０キロから２０キロのアカマチが、２０～３０匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう尖閣諸島に避難港の整備が必要だ」と尖閣周辺海域が豊かな漁場であることを強調しました。
●インタビュー「尖閣の日を契機に我が国固有の領土であることを発信したい」と仲間市議
上陸した仲間均市議会議員は１４日、本会のインタビューにこたえ、次のように今回の上陸の意義と条例制定までの経緯を振り返りました。
――石垣島を出港してから上陸までの動きについて教えてください。
「私達は１２月９日午後１時に石垣島を出港し、その夜は南小島周辺海域で一晩を過ごしました。翌１０日の午前９時前、まず私が海に飛び込んで南小島に上陸しました。
私はこれまで１３回上陸しており、今回が１４回目でした。いつもは、島の付近に船を着け、ゴムボートで島に渡りますから、泳いで渡ったのは今回が初めてです。また南小島に上陸したのも初めてでした。
いつもは魚釣島で調査を行っていますので、今回もその予定でした。しかし、魚釣島周辺の波が大変高く、船長にも止められました。そこで、南小島に上陸することになったのです。
波の高さは２・５メートルから３メートルもありました。さすがに海に飛び込むときには勇気が要りました。私はロープを腰に巻いて飛び込み、あとからそのロープをつたって箕底先生も上陸しました。上陸後は、約４０分に亘り現地を調査しました。そして、午前９時半過ぎに島を離れました。」
――周辺海域での中国漁船の様子はいかがだったでしょうか。
「今回は、海上保安庁の警備体制がゆきとどいていることも感じました。これまでは尖閣諸島に向かう途中、たいてい中国漁船を見つけていました。しかし今回は、一隻も見当たりませんでした。本当に海上保安庁の方々はよく頑張っていますよ。命がけで領海を守っています。」
――南小島の調査では、どのような成果がありましたか。
「今回は、幅約３０メートル、高さ約３メートルの石垣が残っているのを見つけました。どうやって石を運んだのか、島で割って積み上げたのかはわかりませんが、これは新発見でした。その他、カツオ節工場の跡も見つけることができました。
それから、南小島北側の海上は、沖縄の三大高級魚の一つであるアカマチ（ハマダイ）が入れ食い状態で釣ることができました。釣り針が１０本付いたものを投げ込むと、一度に５匹くらいかかったこともあります。」
――「尖閣諸島開拓の日」条例が成立しました。どのような思いで取り組まれましたか。
「最初は、この条例制定に反対でした。現在、「竹島の日」や「北方領土の日」が制定されています。竹島は韓国に占領され、北方領土もソ連に実効支配されていますから、記念日を制定し、国民意識を高めることは大事なことです。尖閣諸島は、海上保安庁のおかげで唯一守られています。だから竹島や北方領土と同じように、「開拓の日」を設けることには違和感があったのです。しかし、尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、国際社会に対してより明確に意思表示し、永遠に守り続けていかなければなりません。そのためには、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、率先して国民の意識を高めていくことが必要だと考え、議員提案を行いました。」
〔参考資料②〕石垣市議会「尖閣諸島上陸視察決議」(平成22年10月20日決議)
尖閣諸島は、日本固有の領土であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城２３９０番地～２３９４番地とされ、本市の行政区であることは紛れもない事実である。
平成２２年９月７日に、日本領海内の尖閣諸島周辺海域で発生した、中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突による中国人船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至った事件において、我が国政府は、『尖閣諸島は我が国固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない』と改めて国内外に表明した。
領土は、先人から受け継いだ大切な財産であり、後世に責任を持って残して行くためにも、尖閣諸島を行政区として預かる石垣市行政当局及び石垣市議会が、尖閣諸島の自然環境・生態系の現状や、荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じる事が必要不可欠である。
よって、本市議会は、石垣市長及び行政と市議会が一体となって、本市行政区である尖閣諸島に上陸し、視察・調査することを決議する。
以上、決議する。
平成22年10月20日 石垣市議会
全国の皆さん！
尖閣諸島の実効支配を積み上げる石垣市の人々をバックアップするため、
「尖閣を守れ!全国署名運動」に、皆様ぜひご協力ください。
◎署名用紙は日本会議のホームページでダウンロードできます。↓↓↓↓↓
[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
②自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
①「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
↓ ↓ ↓
②「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
↓ ↓ ↓
③「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html
(※2)ご参考 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３－６５５１－０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区） ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手） ＦＡＸ０３－６５５１－０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区） ＦＡＸ０３－３５０８－３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区） ＦＡＸ０３－３５０８－３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区） ＦＡＸ０３－３５０８－３７０７
【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３－３５０８－７１４５
下地幹郎（沖縄１区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２９
自見庄三郎（参・比例） ＦＡＸ０３－６５５１－０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根） ＦＡＸ０３－６５５１－１２２０
森田高（参・富山） ＦＡＸ０３－６５５１－１２１４
松下忠洋（鹿児島３区） ＦＡＸ０３－３５０８－７５４６
【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区） ＦＡＸ０３－３５９７－０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区） ＦＡＸ０３－３５０２－５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京） ＦＡＸ０３－３５０３－６７７５
以上
