オピニオン

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靖国神社参拝と“A級戦犯”の合祀

靖国

平成19年8月
大原康男(国学院大学教授)

問題の発端

(1)戦後の歴代首相のうち、吉田茂(5回)、岸信介(2回)、池田勇人(5回)、佐藤栄作(11回)、田中角栄(5回)まではすべて公式参拝で、この四半世紀の間は、内外ともに何ら問題とされなかった。昭和50年、三木武夫首相になって初めて「私的参拝」と言い出し、主として憲法問題から公式か私的かの論議が紛糾、中曽根康弘首相が「閣僚の靖国神社の参拝問題に関する懇談会」の答申を経て、参拝合憲の結論を出す。(資料①) 続きを読む…»

[新教育基本法] 新教育基本法で何ができるようになったか

教育

~10のポイントと関連法改正の方向性~

〔10のポイント目次〕(1)新教育基本法の根本理念に「伝統的価値観」が謳われる。(2)「人格の完成」を期すという抽象的目標から、伝統を重んじ、国を愛し、公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年を育成するという「目標の達成」を義務化する。(3)義務教育の目標を、国民としての基本的資質を養うことと明記する。(4)組合支配を容認していた教員個人による教育から、校長を中心とした学校挙げての教育へと、学校運営の在り方を改善する。

(5)子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ移行する。

(6)大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づける。

(7)左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ移行する。

(8)基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ移行した。

(9)宗教への「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につけるよう積極的な規定に変更。

(10)教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成」(教育水準の維持)に責任をとる体制へ移行した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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トピックス : 教育基本法

「皇室祭祀と建国の心」

皇室

「皇室祭祀と建国の心」
鎌田純一(元宮内庁掌典) (※『日本の息吹』平成8年2月号より)

かまた じゅんいち  大正12年大阪生まれ。昭和18年学徒出陣。駆逐艦航海士となる。21年国学院大学文学部国史学科卒業。30年同大学日本文化研究所研究員。35年同大学 講師を兼任。37年皇学館大学助教授、40年同教授。53年神社本庁中央研修所講師を兼任。昭和63年より宮内庁掌典として宮中に仕え、平成元年祭事課 長。平成6年に退職するまで、今上陛下の即位の礼、大嘗祭、神宮式年遷宮など皇室の重儀にあたる。皇太子殿下の御成婚に際しては雅子妃殿下への宮中祭祀、 神宮祭祀の御進講を担当。皇学館大学名誉教授。

日本の建国の歴史は皇室によって守られていた―。知られざる皇室の祭祀について一昨年の春まで六年間にわたり宮内庁掌典(宮中の祭祀を司る役職)として宮中にお仕えしてきた鎌田氏にお話を伺った。 続きを読む…»

[新教育基本法] 国会答弁で明らかにされた新教育基本法の理念

教育

〔国会答弁要旨〕

新しい教育基本法の解釈をめぐる国会論議が活発に展開されました。特に愛国心、道徳心などの新しい教育目標や戦後、文部省や日教組等との争点になってきた教育行政における「不当な支配」をめぐる政府解釈などを中心に選択してみた。※( )内の年代は全て平成18年 続きを読む…»

トピックス : 教育基本法

[新教育基本法] 新教育基本法と旧教育基本法

教育

●新教育基本法(平成18年12月22日施行)

 

前 文 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 続きを読む…»

トピックス : 教育基本法

首相の靖国神社参拝問題をより深く理解するために

靖国

Q1:何故、日本の神社は死者を祀るのですか?
Q2:靖国神社には、どういう人々が神として合祀されていますか?
Q3:一般市民の犠牲者はどのように扱われていますか?
Q4:千鳥が淵墓苑と靖国神社とはどう違いますか?
Q5:どのように合祀されるのですか?
Q6:参拝の宗教性との関わりは?
Q7:政教分離を定めた日本国憲法20条に違反していると言われています。
Q8:中国や韓国は、靖国がA級戦犯を合祀しているのが問題であるといっています。
Q9:中国と韓国の宗教と日本の宗教との違いは何ですか? 続きを読む…»

「戦犯」合祀に対する昭和天皇ご発言と富田元宮内長官「メモ」

靖国

「戦犯」合祀に対する昭和天皇のご発言に関する
宮内庁の富田元長官「メモ」について ─安易な「A級戦犯分祀」論に反対する

平成18年7月22日

●非公式「メモ」の政治利用は許されない

平成18年7月20日朝、日本経済新聞の朝刊が一面トップで「A級戦犯 靖国合祀 昭和天皇が不快感」とする記事を掲載しました。昭和63年、昭和天皇がいわゆるA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、「だから私あれ以来、参拝していない。それが私の心だ」と語っていた、とする「メモ」を、当時の宮内庁長官の富田朝彦氏が残していたというのです。 続きを読む…»

世界からみた靖国神社

靖国

(平成9年8月)

「靖国神社が日本の戦歿者追悼の中心施設である」ことは世界の常識なのに、その事実を我が国の為政者及び一部マスコミはなぜ認めようとしないのか。

▼ 我が国の戦歿者追悼の中心施設はどこなのか

平成九年四月二日、「愛媛玉串料訴訟」上告審で、最高裁大法廷は「たとえ戦歿者遺族の慰藉が目的であっても県知事が靖国神社などに玉串料を公費から支出したことは憲法が禁止した宗教活動にあたり、違憲である」という判決を下した。この判決をめぐって、第一審から憲法学者として一貫して関わってこられた日本大学の百地章教授にインタビューした時のことである。 続きを読む…»

国立追悼施設に反対する有識者の声

靖国

福田官房長官の私的懇談会が靖國神社に代わる国立追悼施設の検討を始めたことに対し、国民の間から大きな反発が起こりました。このため懇談会は、5 月の会合を最後に、非公開の「勉強会」となり、議論の内容を知ることができない状況が依然続いています。なお、福田官房長官は10月9日付産経新聞のインタビューに答えて、「宗教(的)でない施設、国家としてそういう施設は持つべきだ」と述べており、施設建設をいまだ断念していないことを窺わせ、予断を許しません。また、当初10月に発表するとされていた懇談会の答申は先延ばしされたものの、国立追悼施設建設への動きが、水面下で行われている恐れは十分に考えられます。 続きを読む…»

憲法問題資料集  現憲法を知るための12章

憲法

憲法問題資料集
-あなたはこれでも現憲法を支持できますか?-

第1章 憲法は私たちの自由意志によって作られなければならないのではありませんか?

第2章 他人の意見(憲法)を力づくで飲まされたままでは、恥ずかしくありませんか?

第3章 私たちのルールを、日本のことを知らない人たちに決められたままで構いませんか?

第4章 最高法規なのに、意味が分からない悪文のままでもよいですか?
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