旧統一教会・国際勝共連合を巡る一連の報道の中で、同団体と日本会議が「共闘」「連帯」「連携」しているという報道が一部に見られますが、事実と異なっており、以下の通り見解を述べさせていただきます。

日本会議は、その前身団体である日本を守る会、日本を守る国民会議の設立以来、約５０年間にわたり、今日まで旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)・国際勝共連合とは、役員就任をはじめとする組織的関係及び国民運動上の協力関係はございません。

令和4年7月9日

安倍晋三元総理の訃報に接し、
謹んで哀悼の意を表します。

安倍元総理には、
「美しい国、日本」「日本を、取り戻す」との志を高く掲げられ、
私たち日本国民を力強く導いて戴きました。

教育基本法の改正をはじめ教育の正常化、
安全保障政策への取り組み、
アベノミクスの経済政策の推進、
地球儀を俯瞰する外交戦略の展開、
憲法改正実現に向けた絶え間ないご努力、
天皇陛下御即位に関する皇位継承諸行事の挙行、
など、数々のご功績を残されました。

私ども日本会議のみならず、
多くの日本国民に誇りと希望を与えて下さいました
安倍元総理に感謝の意を捧げつつ、
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。（日本会議）

ロシアがウクライナに対する侵略を開始してから、５０日になろうとしています。
今回の戦争は、日本の平和と安全保障のあり方、とりわけて憲法について大きな示唆を与えています。
日本会議では、日本国憲法施行から７５回目の５月３日を迎えるにあたり、今回のウクライナ侵略と日本の憲法改正について、声明文を発表しました。

［声明］
ウクライナ危機を教訓に防衛力強化と憲法改正を進めよう

ロシアのウクライナ侵略は、世界の現実を日本に突きつけた。国連は常任理事国ロシアによる数々の国際法違反と蛮行に無力だった。一方でウクライナの徹底抗戦は、自国の主権と独立は国民自らの手で守り抜くものであり、世界はそうした国にこそ支援を惜しまないことを教えている。

欧州では現在、第二次世界大戦後の国際秩序の大転換が図られている。ドイツは紛争当事国への武器輸出に踏みきり、国防費をＧＤＰ２％へ大幅増額するなど、欧州の安全に積極的に貢献する方向に方針転換した。各国ではＮＡＴＯ強化に向けた議論が加速している。

一方我が国周辺はどうだろうか。力による現状変更の動きは欧州以上に深刻である。北方領土を不法占拠するロシアは、北方四島及び日本近海で軍事演習を重ねている。北朝鮮は拉致問題の解決を拒み、核・ミサイル開発を着々と進めている。中国は尖閣諸島への野心をむき出しにし、我が国の漁船を拿捕せんばかりの勢いだ。連日、台湾への威嚇も繰り返している。

報道によると、欧州の戦乱が日本に飛び火することへの不安が各社世論調査で国民の８割を超えている。国民は、国際社会を翻弄するロシア、北朝鮮、中国が、力による現状変更を企てる危険性を敏感に感じ取っている。

かかる事態に我が国はいかに対処すべきだろうか。我が国周辺での力による現状変更は絶対に許さないとの決意のもと、各国と協調してロシアへの経済制裁を強め、周辺国の暴発を防ぐために、防衛力の思い切った増強と日米同盟の強化を図り、抑止力を高めなければならない。また自由で開かれたインド太平洋構想を拡大し、価値観を共有する国々との連携を益々強固にし、平和秩序の構築に向けた一層の貢献が必要である。

さらに「９条」さえあれば戦争は避けられ、政府を監視すれば平和は保たれるとの幻想から国民を覚醒させ、憲法への「自衛隊明記」に象徴される安全保障規定の明文化を実現する必要がある。

憲法への「自衛隊明記」とは、自らの手で我が国の平和と独立を守り、国家と国民の安全を保持するとの日本国民の固い決意を内外に宣明することでもある。危機は目前に迫っている。国会は速やかに「自衛隊明記」の議論を進めて改正原案の合意形成を図り、国民投票実現に向け審議を加速すべきである。

令和４年４月１２日
日本会議

在日ウクライナ人のアンドリー氏からの提言！
（令和4年2月11日、日本会議長野中信支部主催・建国記念の日奉祝講演会より）

アンドリー氏は、ご自身のTwitterでウクライナの情報を発信中です！
https://twitter.com/nippon_ukuraina

◆アンドリー氏の書籍はこちら↓↓↓　日本人に伝えたい、ウクライナ自由を守る戦い
https://meiseisha.thebase.in/items/22357620

ナザレンコ・アンドリー氏のプロフィール
1995年、ウクライナ東部のハリコフ市生まれ。ハリコフ・ラヂオ・エンジニアリング高等専門学校の「コンピューター・システムとネットワーク・メンテナンス学部」で準学士学位取得。2013年11月~14年2月、首都キエフと出身地のハリコフ市で、親欧米側学生集団による国民運動に参加。2014年3~7月、家族とともにウクライナ軍をサポートするためのボランティア活動に参加。同年8月に来日。前橋国際大学で経営学を学び、2019年3月に卒業。日本に在住。ウクライナ語、ロシア語のほか英語と日本語にも堪能。

「世界の未来は日本にかかっている 　―憲法を改正し、目に見えない侵略に備えよ」
山岡鉄秀（情報戦略アナリスト、令和専攻塾塾頭）

令和4年2月11日「建国記念日をお祝いする上越市民の集い」記念講演より

日本会議会員の皆様へ
～『日本の息吹』特別号の発刊と送付遅延のお知らせ～

平素より本会の機関誌『日本の息吹』をご愛読賜りまことにありがとうございます。
さて、安倍晋三元総理の突然の訃報を受け、次号９月号の『日本の息吹』は、「安倍元総理追悼」の特別号となりました。

各界より130名の先生方にお心のこもった追悼文をご寄稿いただいております。
ページ数が通常の2.5倍となることから、次号は9月10月合併号とさせていただくこととなりました。
発刊日は９月1日でございますが、郵便事情により、９月12日頃までのお届けとなりますこと、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

酷暑の砌、皆様方にはご自愛をお祈り申し上げます。

『日本の息吹』編集部

明けましておめでとうございます。

1月1日、天皇陛下には、ビデオメッセージで新年の御言葉を述べられました。

本日公開された映像では、天皇皇后両陛下が、新年のご挨拶をなされています。下記より拝聴頂けます。

https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/90#337

天皇陛下は、
「我が国では、幸いにしてワクチン接種が行き渡ってきたことや、国民の皆さんのたゆみない努力などにより，新型コロナウイルスの感染者の数が一時に比べて大きく減少し、随分と落ち着きを見せています。また、新型コロナウイルス感染症により重症化する方や亡くなる方も確実に少なくなってきており、明るい兆しが見えてきたようにも思われます」

「国民の皆さんのこれまでのご苦労もいかばかりかと思いますが、今一度、私たち皆が、これまでの経験に学び、感染症の対策のための努力を続けつつ、人と人とのつながりを一層大切にしながら、痛みを分かち合い、支え合って、この困難な状況を乗り越えていくことを心から願っています」

「本年が、皆さんにとって、明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを、心から願っています」とお述べになられました。

（新年一般参賀は感染拡大防止のため行われません）

Statement calling on the Japanese Government to stop sending government representatives to the Beijing Winter Olympics and on China to stop its human rights repression

Ahead of the Winter Olympics in Beijing, China’s human rights issues have come into focus. It’s human rights abuses in Tibet and Uyghur, which were highlighted at the 2008 Summer Olympics in Beijing are being exacerbated. In addition, China’s repression of Hong Kong’s democrats, its ethnic assimilation policy in Southern Mongolia, and its intimidation of Taiwan by military force are all examples of China’s unrelenting oppression.

The diplomatic boycott of the Olympics by the United States and other countries is a powerful message from the international community that the Chinese government’s crackdown on human rights cannot be tolerated any longer.

There are many of problems between Japan and China. China claims ownership of the Senkaku Islands, a territory belonging to Japan, and armed vessels sent by the Chinese authorities continue to violate our territorial waters. In the South China Sea, China has repeatedly claimed that the entire area is Chinese territory, and has been reclaiming atolls and building military fortifications to intimidate neighboring countries.

The Chinese Foreign Ministry insists that “China supported the Tokyo Olympics. Japan should have faith in the Beijing Olympics and reciprocate support,” but the human rights issue is a completely different matter.

President Xi Jinping is aiming to use the success of the Olympics as a springboard for a five-year extension of his term at next autumn’s Communist Party congress. There are fears that China will then take steps to reunify Taiwan. The Olympics, a festival of peace, should not be used to promote the national prestige of a dictatorship.

Japan is based on freedom, democracy, human rights and the rule of law. The government should urge China to follow the rules of the international community and cancel the dispatch of government representatives to the forthcoming Winter Olympics Beijing. The Diet should also urgently pass a resolution condemning China, which it failed to do in the ordinary session of the Diet, and vigorously demand that the Chinese government fundamentally resolve these issues.

December 17, 2021

Keiji Furuya, Chairman, Japan Council of Parliamentarians

Tadae Takubo, Chairman, Japan Council

■日本会議・日本会議国会議員懇談会、北京冬季五輪と中国人権問題で声明文を公表

12月17日、北京冬季五輪の開催を50日後にひかえ、日本会議と日本会議国会議員懇談会は連名で「北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明」を発表しました。中国の人権問題にたいして政府と国会が強い姿勢でのぞむことを求める内容です。

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■北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明

北京冬季五輪を前に中国の人権問題が焦点となっている。2008年夏季北京五輪でも指摘された中国によるチベット、ウイグルの人権侵害問題が悪化している。加えて香港民主派への弾圧、南モンゴルでの民族同化政策、さらには台湾に対する武力の威嚇など、その横暴振りは止まるところを知らない。

米国をはじめとする諸外国の「五輪外交ボイコット」は中国政府による人権弾圧をこれ以上看過できないという国際社会からの強力なメッセージだ。

日中間にも問題は山積している。中国は日本固有の領土尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域では当局の武装船がわが国領海の侵犯を続けている。中国は南シナ海でも、その全域が中国の領域であるとの主張を繰り返し、環礁を埋め立てて軍事要塞化を進め、周辺国を威嚇している。

中国外務省は「中国は東京五輪を支持した。日本は北京五輪に対して信義を持つべきだ」と主張しているが、人権問題は次元の全く異なる話だ。

習近平主席は、五輪の成功を足掛かりとして、来年秋の共産党大会で五年間の任期延長を狙っている。その後、中国が台湾の統一に踏み切ると懸念されている。平和の祭典である五輪が、独裁者の国威発揚のために利用されてはならない。

わが国は、自由、民主主義、人権、法の支配を基調としている。政府は中国に対して国際社会のルールに従うよう抗議し、来たる冬季五輪への政府代表の派遣を取りやめるべきである。また国会においても、通常国会でできなかった対中非難決議を早急に実現し、中国政府に対して諸課題の抜本的解決を強力に求めるべきだ。

令和３年１２月１７日
日本会議国会議員懇談会　会長　古　屋　圭　司
日本会議　会長　田久保　忠　衛

国民投票法改正に関する日本会議広報部コメント
　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日

国民投票法改正案が８国会継続のすえに成立した。この間一部野党は、憲法審査会開催を拒みつづけ、実質的な憲法論議は著しく停滞した。
今日、新型コロナウイルスの封じ込めは、全世界共通の課題である。
国会は直ちに私権制限の範囲、国会運営、国と地方の権限など、緊急事態と憲法の課題について議論を開始し、今秋までの総選挙に向けて各党の見解を明らかにすべきである。

尖閣諸島が日本の領土であることは、国際法的に明らかだ。
だが、中国は、明や清の時代の漢籍によっても領有権を主張し始めた。
しかし、それら漢籍資料によって明らかになるのは、尖閣諸島が明や清の領土外であり、無主の地だったということだ。
『日本の息吹』誌上で５回にわたる連載で、
専門家、石井　望・長崎純心大学准教授よって紐解かれた文化史上の尖閣諸島の真実とは――

★下記リンクより「第１回～５回」の記事を全て読むことができます。
「中国の歴史的主張は全て誤りで、領有を示す証拠はゼロ。
中国の領土は、尖閣の西方はるか彼方で終わっている」
ことを歴史資料から明らかにした重要論文を、ぜひお読みください。

 
第１回　「明石道友、大明の境界に入らず」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13437

第２回　「東沙山を過ぐれば是れ●山の尽くる処」　（※●…門に虫＝びん）
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13446

 
第３回　「尖閣４８０年史は「陳侃三喜」から始まった」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13450

 
第４回　「オックスフォード写本で新事実　１４０３年に釣魚嶼なし」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13455

 
第５回（最終回）　大明一統志「東のかた海岸に至る」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13460

（※記事は『日本の息吹』（平成25年4、5、6、7、8月号）に連載されたものです）

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
本年も、美しい日本の再建をめざし、全国の皆様と力を合わせて、
新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、様々な工夫をこらしつつ、草の根国民運動を展開いたします。
皆様のご声援をよろしくお願い申し上げます。

１月２日の新年一般参賀は見送られましたが、
天皇陛下には、新年に当って国民に向けたビデオメッセージを、
１月１日午前５時半から宮内庁のホームページにて公開になります。

●宮内庁ホームページ→https://www.kunaicho.go.jp/

また民放でも皇室の特別番組が放映されますので、以下にご紹介いたします。

◆フジテレビ系列　「皇室ご一家」
１月２日　朝５時～５時４０分
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るった令和２年。様々な思いで、務めを果たされてきた１年を振り返る内容。また「立皇嗣の礼」の模様も放送される。

◆テレビ東京（ほか系列局で放送）「新春皇室の窓スペシャル 明治神宮を巡る」
１月１日　朝５時３０分～７時
創建100年となる明治神宮を探訪。100年前は大正10年となります。100年先を考えた人工の森、皇室が繋ぐ絆とは。懐かしい映像も放送される。

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.75

「ネット署名」で憲法改正の機運を！

日本会議地方議員連盟福島県支部
幹事長　鈴木 智　福島県議

同事務局長　渡辺 康平　福島県議

■5つの選挙区すべてに連絡会議が設立

―　8月末から9月末にかけて美しい日本の憲法をつくる国民の会で憲法研修会推進活動を行い、憲法改正の国民投票に向けた憲法研修会や街頭活動を行ってまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染防止の観点から、東北ブロックでは本憲法研修会を行うことができませんでした。こういった状況にありながらも、福島県議会の先生方には、自主的に憲法研修会を開催していただきました。

渡辺◆
福島県には5つの選挙区があり、全ての選挙区で憲法改正連絡会議を設立しています。今回は第3選挙区で、しかもまだ研修会等を開催していない須賀川市で、9月13日に「公開憲法フォーラム」を開催しました。講師には参議院議員の佐藤正久先生にお越しいただき、コロナウイルスと憲法の問題、さらには外交、安全保障についてお話しいただきました。103名の方にご参加いただきましたが、「自衛隊が前面に出てコロナウイルスへの対応を行っているにも関わらず、その自衛隊の存在が憲法に明記されていないのはおかしいのではないか」といった感想が寄せられました。
コロナ禍でのフォーラム開催であり、会場の収容人数を50％にするということや感染防止対策をとるということで開催自体が大変でしたが、佐藤先生から、今身近にあるコロナウイルスと憲法の課題を結びつける問題提起をしていただきましたので、非常に意義あるものとなりました。ここから更に憲法改正に向けた機運を盛り上げていきたいと思った次第です。

鈴木◆
今後の動きについてはまだ白紙ですが、コロナの状況を見ながら、勉強会などの開催を考えていきたいと思っています。

■県連として「ネット署名」に取り組む

―　この度、自民党福島県連として、憲法改正に賛同する「ネット署名」に取り組む方針が取りまとめられたそうですね。これは全国でも初めてのことであり、非常に画期的です。

鈴木◆
9月14日に第1回東北議連設立世話人会が開催されまして、私は日本会議地方議員連盟福島県支部の渡辺義信会長の代理としてそちらに出席しました。その際にこの「ネット署名」についてのＰＲを聞き、これはぜひ福島県でも積極的に取り組みたいと思ったんですね。そこで早速福島に持ち帰り、憲法改正推進本部の中で提案しました。

―　具体的には？

鈴木◆
憲法改正推進本部の役員さんとも更に協議をしたうえで、ＳＮＳが普及していますので、主にフェイスブックに「ネット署名」のＱＲコードを貼りつけたり、ツイッターで「＃変えよう憲法」のタグを書いたりして拡散する方法を考えています。他に、このＱＲコードのついたチラシなどをコピーして手渡しする方法も考えています。

渡辺◆
自民党の福島県連で「ネット署名」に取り組む方針が固まりましたが、これは県連で独自に取り組んでいるものです。しかしながらやはりこういうものは、自民党本部や国会議員からの呼びかけがあった方が、地方としても動きやすい。

鈴木◆
党本部からのトップダウンと、私達地方議員からのボトムアップの双方が必要だと感じています。

―　日本会議地方議員連盟福島県支部の状況や今後の取り組みはいかがでしょうか。

鈴木◆
福島県支部は設立されましたので、今後は市町村への呼びかけを行っていく予定です。コロナ禍でどの程度できるかは分かりませんが、選挙区別に集まって、呼びかけていければとは思っています。私は5区ですが、まず地元のいわき市、続いて双葉郡の皆様にお声がけをしてまいりたいと考えています。

渡辺◆
私は3区ですが、ここは約19の市町村があります。また、自民党議員よりも保守系無所属の方が多い。このように地域によってかなり違いがありますので、地域ごとに対応していかなければなりません。

■自衛官たちは憲法9条の問題で悩んでいます

―　最後に、憲法についてのお考えをお聞かせください。

鈴木◆
私の祖父は海軍軍人として戦死しています。また父は航空自衛隊の自衛官でした。そういう環境で育ったので、国防が大事だというのが私の中の根底にあります。
自民党は憲法改正を党是としている政党ですので、どの議員もそれを自覚して入党しているはずですが、憲法改正についての考え方に濃淡があるのは事実です。
憲法改正は我々が率先して取り組まなければならない目標だと思いますので、仲間にも自民党議員としての目標を思い出してもらいながら、取り組んでいければと思っています。

渡辺◆
私自身は高校卒業後に航空自衛隊に入りました。私もそうでしたが、現職の自衛官たちは、憲法9条と自衛隊、という問題には必ずぶつかり、この問題で悩んでいます。国民を守る、国家を守るという使命を背負って活動しているのに、憲法ではその存在を認められていないのです。
しかしながら、現職の自衛官が政治的発言をすることはできません。ですので、自衛隊のＯＢや議員が代弁していかなければならないと思っています。

（10月20日インタビュー／『日本の息吹』令和２年１２月号より）

■日本会議国会議員懇談会、男系による皇位の安定的継承を求め、菅総理に申し入れ
■菅総理、「これまで述べてきたことに変わりない」
「立法府の中でも議論の促進を」と表明

日本会議国会議員懇談会の古屋圭司会長、同皇室制度ＰＴ座長の衛藤晟一議員らは、１１月１２日に官邸を訪れ、菅義偉内閣総理大臣に対して、男系による皇位の安定的継承を確保するため申し入れを行いました。（下記に「申し入れ」全文を掲載）

上皇陛下の退位を認めた「皇室典範特例法」（平成２９年）の国会審議では、皇位の安定的継承、ならびに「女性宮家」について政府が検討を行い、その結果を国会に報告するよう衆参両院で附帯決議がなされており、１１月８日の立皇嗣の礼により皇位継承儀式に区切りがつくことから、超党派の議員連盟としての男系による皇位継承の実現を官邸に要望したものです。

会談した古屋議員懇会長によると、菅総理は官房長官時代から男系継承が例外なく続いてきた重みを踏まえると答弁してきたことを念頭に、「これまで述べてきた考えに全く変更はない」と語り、「立法府の中でも議論を促進してもらいたい」と述べたと明かしました。
また古屋会長は記者団に対して、「男系継承の歴史は非常に重い」「時間的な余裕はない。今から対応する必要がある」と話しました。

政府は、現在まで検討開始の時期等について明言していませんが、今後開始の時期、検討方法、政府の検討結果の内容、検討内容の公表のあり方などが焦点となります。会談に先立つ１０日、議員懇は加藤勝信官房長官にも同様の申し入れを行いました。

「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」に関する申し入れ

去る令和２年１１月８日に立皇嗣の礼が執り行われ、
秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位１位であるお立場を国の内外に宣明されました。
我が国の皇位継承は、先人たちの努力により今上陛下まで第１２６代にわたって古来例外なく男系で継承されております。政府におかれても、
「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に議論を行うことが必要」とご答弁されておられます。
しかし、現在の皇室において次世代に属する皇族男子は悠仁親王殿下のみという、極めて不安定な状況にあります。男系による安定的な皇位の継承を確保するためには、次世代に備えた対応が急務であり、この問題を先送りせずに策を講じる必要があります。
以上のことから、次の通り申し入れます。

一、　古来例外のない男系による皇位継承を維持する
二、　戦後、皇籍を離脱した旧宮家の男系男子孫の中から、悠仁親王殿下をお支えすることのできる年代の方々を皇族として迎え入れ、安定的な皇位継承を確保する

令和２年１１月１２日
日本会議国会議員懇談会
会長　古屋　圭司
皇室制度プロジェクトチーム
座長　衛藤　晟一

地方議会から「誇りある国づくり」を No.74

憲法改正への熱い想いを持った「人」たちと共に

日本会議神奈川議員懇談会
会長　松田 良昭　神奈川県議

同事務局長　川本 学　神奈川県議

■県・市町村議会議員一体となった議連

―　現在、全国8ブロックのうち、関東、近畿、中四国、九州の4つのブロックで議連が設立されました。3つの政令指定都市を抱える神奈川県では、この度、県・市町村議会議員が一体となって憲法改正にむかうべく、日本会議神奈川議員懇談会が設立されました。
松田◆
本来であれば47都道府県それぞれに議連ができることが望ましいのですが、それぞれの地域には特色や課題がありますから、全てに都道府県議連を作るのは、そう簡単ではありません。しかしそういった部分を互いに補い合っていくという意味で、ブロック議連を立ち上げていっているんですね。
国民運動にしろ、政治運動にしろ、それを行っているのは「人」です。憲法改正運動にしても、それに取り組んでいる一人一人の点が線となり、線と線が面となり、それが立体的になっていく。そうやって一人一人の熱い想いがつながり合っていくのが、ブロック議連だと思うんです。

川本◆
この度、設立した神奈川の議員懇談会に所属するのは、自民党の現職議員だけではありません。無所属の議員や元議員、これから議員を目指している、という人たちが結集しています。
元々は3月25日に発会する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために延期となりました。しかし、この憲法改正運動の先陣を切りたい、との思いで、この度県議会議員はもちろん、市町村議員一体となって憲法改正運動に取り組むための議員懇談会を立ち上げました。

■時代の先駆けとなってきた神奈川

川本◆
歴史的に見て、幕末の横浜開港に始まり、鉄道はじめ、様々な文明がもたらされ、全国の近代化の先駆けとなった地であり、「神奈川から日本の新しい時代が始まった」と言われております。

―　と、言いますと？

川本◆
ペリーが浦賀に来航し、我が国は開国しました。もっと遡ると600年にわたる武家政権発祥の地は鎌倉でもあります。時代の変化の時には、実はここ神奈川から動き出しています。

松田◆
一方で、75年前の8月30日にはマッカーサーが厚木に降り立ちましたね。そして横浜のグランドホテルに入り、日本弱体化のために動き始めました。我が国の伝統を潰される、その出発点もまた神奈川だったと思っています。

川本◆
そういう意味でも、ここ神奈川から日本の伝統を取り戻す憲法改正運動のうねりを起こしたいと思っているわけです。
懇談会の設立大会は人数を制限し、約一〇〇名の方々にお集まりいただきました。会長である松田県議からのご挨拶の他、来賓として元参議院議員で日本会議神奈川会長の斉藤文夫氏、元横浜市議会議長で日本会議神奈川横浜支部長の藤代耕一氏、師岡熊野神社宮司で全国神道政治連盟副会長の石川正人氏にお越しいただきました。

―　県議会議員だけでなく、市町村議員も一丸となって憲法改正運動に取り組んでいく体制が作られた、という点では、全国的にも画期的ですね。

川本◆
都道府県議会議員で構成される議連は全国でも40都道府県で設立されていますが、神奈川県では政令指定都市である川崎市でも議連が設立されています。また衆議院選挙区ごとに設立される「国民投票連絡会議」は、18の選挙区のうち、8つの選挙区ですでに設立されていて、他に7つの選挙区が設立準備中です。

■自分自身に誇りを持つために

松田◆
運動を行っているのは、一人一人の「人」であるというお話をしましたが、これもそういった「人」が集まってきた、ということだと思います。憲法改正への思いを持った人たちが自発的に動いてきた結果だと。

川本◆
憲法改正っていうと難しい問題のように聞こえますが、分かりやすく言えば、「自分の家（国）のルールは自分で決めたい」、ということでしょう。
75年前、自分の家（国）のルールを他所（他国）の人たちに決められてしまった。もうそろそろ自分の国のルールは自分たちで決めましょうよと。それが憲法改正ということだと思います。

松田◆
私は日本ほど良い国はないと思っています。日本という国にも誇りを持っていますし、日本人である自分にも誇りを持っています。幼いころから、祖父や父から「自信を持て」と言われて育てられました。ですので、「日本が嫌い」「日本に誇りを持つことができない」という人たちが、なぜ、そういう考えを持ってしまうのか、どうしても理解ができません。
私自身は、誇りある国・日本をよみがえらせたい、皇室のすばらしさを伝えたい、と思っています。そのための憲法改正なのです。
幸いにも神奈川県には、憲法改正への熱い想いを持った「人」がたくさんいます。そういう人たちの思いを大事にしつつ、また互いに励まし合いつつ、ここ神奈川県から時代を動かしていきたいと思っています。

（8月26日インタビュー／『日本の息吹』令和２年１１月号より）

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