■情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を支持します
■自衛隊でなければ国民生活の生命線を護ることはできません

政府は、海上自衛隊を中東のオマーン湾周辺や北アラビア海などに派遣し、航路の安全情報を収集して民間船舶に情報提供することを決めました。
１月１１日には新たな任務を持った哨戒機２機が那覇から出発、２月２日には護衛艦「たかなみ」が横須賀から出港します。
日本会議では、航路の安全確保のための自衛隊派遣は、国民生活を守るために極めて重要であると考え、このたび中東派遣を支持します。

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［声明］航行の安全確保のため自衛隊の中東派遣を支持する
令和２年年頭、イラク領内で米国とイランの軍事衝突が生じ、一気に中東での緊張が高まった。日本政府は米国、イラン、中東各国に対し緊張緩和を呼びかけている。

一方、昨年６月には、オマーン湾などでタンカーの襲撃事件が相次いだ。この中には日本向けタンカーも含まれていたが、今なお航路の情報は乏しく、中東を往来する船舶の乗組員は、不安を抱きながら同海域を航行しているのが実情である。

そのため、日本政府は航路の安全情報を収集し、民間船舶に情報提供するため、防衛省設置法の「調査研究」を根拠として、海上自衛隊の哨戒機と護衛艦の派遣を決めた。派遣にあたり、安倍総理は、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの首脳に、派遣の意義を説明し、各国から理解と賛同を得た。長年にわたる日本と中東各国との友好関係によるものである。

一部野党は中東情勢の緊張を受け、「この状況で派遣する感覚は信じられない（立憲民主党）」、「自衛隊を派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる（国民民主党）」、「無謀かつ危険極まりない（日本共産党）」と自衛隊派遣を批判している。

日本会議では、以下の理由から自衛隊派遣を強く支持する。

現在緊張が続くホルムズ海峡は、日本関係の民間船舶が年間３９００隻、うちタンカー２６００隻が航行する重要な海域である。

日本が使用する石油の９割が中東から運ばれており、石油は、ガソリン、灯油、発電などに使われ、工業、農林水産業、流通輸送など各種産業の基盤として、国民生活を支える必要不可欠の物資だ。タンカー以外の船舶も日本からは自動車、機械、電子機器、食料品、清涼飲料などを運び、石油と同じく日本の経済を支えている。

中東から運ばれる石油には代替ルートがなく、中東情勢の安定と航路の安全は、日本経済と国民生活にとって死活的に重要である。まさに日本の生命線といってよい。

自衛隊以外に、この生命線を守ることはできない。

一部野党のように、危険が想定される海域に自衛隊を派遣することは否定する一方で、民間船舶が中東を往来することについて何の対策を講じないのでは、国民の理解は得られない。

自衛隊が収集した航路の安全情報が民間船舶に提供されることにより、危機の回避につながる。さらに民間船舶の乗組員の安心感も高まる。よって、自衛隊の派遣には大きな意義があるものとして、これを支持する。

政府・国会においては、国民の生命財産を守るため、自衛隊が民間船舶を護衛するための法整備と憲法規定について議論を進め、航路の安全確保に万全を期すよう求める。

令和２年１月３１日　日本会議

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

本年４月２０日より、国内において、日系アメリカ人ミキ・デザキ監督制作による「慰安婦問題」を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場　The Main Battleground of the Comfort Women Issue」が公開されます。

この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれていることから、ここにその誤りを指摘するとともに、会員、支援者の皆様にお知らせいたします。

本作品は、「慰安婦問題」に関わる日本、韓国、米国の団体、言論人、学界、文化人など２０数名にインタビューした内容が含まれています。

その中には、過去に日本会議の会合や機関誌などにも登場している学者、文化人、言論人の方々の発言があり、あたかも日本会議の見解であるかのように編集されており、視聴者へ誤解を与える内容となっています。しかし、これらの方々の発言は、日本会議の公式の立場を表明したものではなく、あくまでも個人の見解を明らかにされたものと承知しております。

個々の発言内容が、所属する団体の公的な見解であるか、個人の発言であるかを確認することは取材活動の基本であり、これらは日本会議事務局に確認すれば直ちに明らかになることです。

更に本作品では、日本会議は「大日本帝国憲法」を復活させて人権を抑圧し、戦前回帰を目論む団体であり、政界に影響力を行使していると描かれております。しかしこれは、全くの事実無根であり、根拠の無い妄想に過ぎません。

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、憲法改正を方針に掲げており、大日本帝国憲法の復活を表明したことは一度もございません。また日本国憲法の掲げる諸原理を否定したこともございません。

これらいずれのことにつきましても、監督のミキ・デザキ氏及び制作陣からは、日本会議事務局への何等の事実確認、取材はないまま本作品は作られたものであることを重ねて表明し、皆様にお知らせするものです。

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About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue”

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

元号はわが国において、古来より、その時代に対する理想や願いがこめられてきた歴史があると考えます。

天皇陛下は御即位から３０年間、諸外国との友好親善、戦歿者の慰霊、災害被災地のお見舞いや社会的弱者への励ましなどを通じ、平成の元号にこめられた「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」の理想を御自ら実践してこられました。

４月１日に公布される新元号が国民に広く受け入れられ、５月１日の新天皇の御即位とともに、天皇と国民が新しい元号にこめられた理想と願いを共有し一つの時代を共に歩んでいくことを念願しております。

政府は我が国における元号の歴史の重みと意義について改めて留意し、新元号が国民生活に定着するよう、一層の啓発に努力されることを期待します。

また４月３０日には、今上天皇の退位礼正殿の儀、５月１日には新天皇の剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀がおこなわれ、秋には即位礼正殿の儀、大嘗祭などの皇位継承儀式が続きます。

これらの皇位継承儀式が、わが国の伝統をふまえてつつがなく挙行され、天皇を国民統合の象徴と仰ぐ日本の国柄が、国民の感謝と祝意の中で内外に示されることを願ってやみません。

「週刊ダイヤモンド」10月13日号は、「森の中に隠遁もと右派教団の今　リベラルに転向　生長の家」の記事中、日本会議について次のように記述しました。

(1)生長の家といえば、安倍政権を後ろ支えする国内最大の右派団体「日本会議」の主要構成員だったことはよく知られている。
(2)日本会議事務総長、椛島有三氏は生学連のトップを務めた人物だ。

しかし、これらの記述はいずれも事実に基づかない記述です。

(1)について
宗教法人生長の家が、日本会議の主要構成員だった事実はありません。宗教法人生長の家は、日本会議の前身団体「日本を守る会」が昭和49(1974)年に結成された際、谷口雅春総裁が代表委員に就任され、また昭和56(1981)年の「日本を守る国民会議」結成以降、国民会議の国民運動に参画されましたが、昭和58年(1983)年に、これらの活動の停止を宣言され、「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」の国民運動組織からは脱退しています。

宗教法人生長の家が国民運動上の協力関係にあったのは、本会前身団体のわずか10年足らずのことです。

「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」が合流して「日本会議」が結成されたのが平成9(1997)年になりますが、結成前も含め今日までの30数年間、宗教法人生長の家とは、一切の関係がございません。よって、生長の家をして「『日本会議』の主要構成員だった」と評することは、事実誤認であり読者に誤解を与える内容です。

(2)について
また、日本会議の事務総長を務める椛島有三が、「生学連のトップを務めた」事実も全くございません。

椛島は、「生学連」のトップはもちろんのこと役職についたことは一度もありません。

日本会議を名乗ったtwitter、Facebook上の偽アカウントにご注意ください。

最近、twitter、Facebook等のSNS上で、日本会議を名乗って情報を発信し、中には悪質な個人攻撃や特定の国籍や民族差別等の発信を繰り返すアカウントが見受けられます。

日本会議では、twitter、Facebookの公式アカウントを持っておりません。いかなる個人に対しても公認を与えておりません(平成30年８月１日現在)。

また、特定の個人への攻撃、特定の国籍や民族への差別を助長する行為も一切推奨したことはありません。

くれぐれもこうした発信にご注意ください。

森友学園問題については、昨年２月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人　森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

日本国憲法施行７０年

= 自衛隊を憲法に明記するときが来た =

「認定ＮＰＯ法人日本を美しくする会｣相談役

鍵山 秀三郎　かぎやま　ひでさぶろう

昭和８年東京生れ。自動車用品会社｢イエローハット｣を創業し一代で上場企業に。平成21年退社。「凡事徹底」を信条とし、創業以来続けた「掃除」に多くの人々が共鳴し、創唱した｢日本を美しくする会｣の活動は国内外に広がっている。著書に『凡事徹底』『鍵山秀三郎語録』『日々これ掃除』など多数。

■　｢どっちが正しいか｣ではなく、｢何が正しいか｣の議論を！

夏目漱石の小説に「空(から)の盃(さかずき)の献酬(けんしゅう)」という表現が出てきますが、いまの国会を見ていると正にこれだなあと落胆をするばかりです。

森友学園の事や一大臣の発言の揚げ足取りに多くの時間を割く余裕などいまの日本の国会にはないはずです。もし森友学園が法に触れるようなことをしているとするならば司直の手に委ねるべきであって、国会で解明するようなことではないはずです。

以前、ある国会議員にも申し上げたことがありますが、｢どっちが正しいか｣の議論ではなく、｢何が正しいか｣の議論をなすべきです。そうすれば与野党間にも何らかの一致点も見えてくるはずです。そして、大切なのは政府や国会が取り組むべき重要課題の最優先順位は何であるか、この原点に立ち返ることです。それは日本という国が未来、子々孫々に至るまで存続し、国民が平和で安全な生活を送れるようにすることではないでしょうか。

その大前提としてぜひともなくてはならないもの、それは国民一人ひとりが国を守る意思を確固として持つことです。

■　ライシャワー氏の警告

かつて、米国のライシャワー元駐日大使は、帰国後、日本人記者団を前にした講演で次のようなことを述べています。

「アメリカがベトナム戦争敗北で学んだことは、その国の国民が自分の国(南ベトナム)を守ろうとしなければ、いかなる精鋭部隊や最新兵器を投入してもその国を守ることはできないということだ」。

これは日本への警告です。

戦後久しく、我が国では、国防ということはタブー視されてきました。自衛隊という組織はあっても憲法でその存在を否定するかのような条文があるため、自衛隊は長く日陰者扱いされてきました。学校で自衛隊員の子供たちが日教組の教師から「お前の父親は人殺しか、戦争屋か」とひどいことを言われたりもしたのです。

■　｢ありがたい｣という心底からの思い

しかし、時代は変わりました。

誹謗中傷にも耐えて日夜黙々と日本を守るために活動してきた自衛隊の姿が、国民の目にもはっきりと見えてきたのです。

ＰＫＯや災害派遣活動も含め、自衛隊の清々(すがすが)しいまでの秩序ある活動が国家、国民の安全を守ってきたということが、国民の間に広く認知されるようになりました。この誠意ある組織を信じるときがきたのです。

平素から体力、精神力、技術力を鍛え、警戒監視を怠らず、いざというときはスクランブル発進など日夜国を守る活動に従事している自衛隊のお陰で、私たちは日々の日常生活を安泰に送ることが出来ている。このお陰に対する感謝の気持ち、これを忘れてはいけない。｢ありがとうございます｣と感謝の意思表示をすることは大切だけれども、それ以前に、国民一人ひとりが心の中で「ありがたい」という心底からの思いを抱いているか。そのことを私は皆さんに問いたいと思います。

東日本大震災や熊本地震など被災地の方々は、そのことを身に沁みて感じていると思います。また、ＰＫＯなど海外で活動した自衛隊が帰国するとき、現地の人々は心の底からそう思っていてくださることがよく伝わってきます。今回のスーダンもそうですし、かつてのイラクもそうでした。現地の人々は自衛隊の活動を｢ありがたい｣と心底思い、｢残ってほしい｣と切実に願ったのです。

このように世界の人々からも信頼される自衛隊を、本国の私たちが憲法に明記せず、その存在が憲法違反の恐れがあるなどと憲法学者に言わせるような不安定な状態に置いたままでいいのでしょうか。そのことによって、いかに自衛隊の正当な行動に足枷を課せられてきたことか。

■　自衛隊を憲法に明記するときが来た

そもそも戦後久しく宣伝されてきた「自衛隊＝戦争」とする短絡的な考え方そのものが誤っていました。私も戦争を経験した世代です。空襲で家を焼かれ、山の中の疎開生活で悲惨な体験をしました。だから戦争には反対です。戦争に反対であるからこそ、戦争から日本を守るために憲法を改正すべきなのです。

海洋覇権を目論み、南シナ海や尖閣諸島海域で横暴を極める中国、拉致被害者を帰さず、ミサイル発射を連発し核開発を進める北朝鮮、反日教育を進める韓国、北方領土に最新鋭ミサイルを配備するロシアなど我が国周辺の国際情勢はますます厳しさを増しています。

　このようなとき、憲法にその存在が明記されていないがために、様々な足枷を課せられてきた自衛隊のままでいいはずがありません。

　そのままでいいと一番思っているのは、この日本を自分たちのものにしよう、あるいは意のままにしようと虎視眈々と狙っている国々です。

　自衛隊は隊員の質も技術も一流です。組織としての練度、団結力は他国の軍隊に引けを取りません。その自衛隊の力を中国などは内心恐れているのです。自衛隊を強くするのは日本国民の支持です。だから、歴史問題を持ち出し、靖國神社参拝を妨害することで、日本国民の国を守る意思を弱め、自衛隊への支持力を弱めようとしているのです。

私は８月１５日に１００万人の国民が靖國神社に参拝するようになれば、中国などはもう何も言ってこなくなると思います。国民の国防への意思をしっかりと示すことこそが抑止力となるのです。

　チベットやウイグルや内モンゴルの人々の悲痛な叫びを聞くたびに胸が痛みます。しかし、もし憲法改正をせずに、優秀な自衛隊を束縛し続けるならば、私たちの子孫がそのような悲惨な目に遭うかもしれないという覚悟をいま、私たちは持たねば国は危ういのです。

今年５月３日は日本国憲法施行７０年ですが、７０年もの長い間、国家の基本たる国防について国民一人ひとりが真剣に考える機会をあまり持たなかったことで、事態はそこまで切迫してしまったのです。私は、断乎として速やかなる憲法改正を主張いたします。

美しい日本の憲法をつくる国民の会中央大会と全国代表者会議を開催

３月２９日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、各県と団体の各代表を集めた全国代表者会議(写真上)と「各党は憲法改正原案の国会提出を」と題して中央大会(写真下)を開催。１０００万賛同者拡大運動の成果と今後の方針、国会発議促進に向けた運動方針を決議した。中央大会には自民党、民進党、公明党、日本維新の会、日本のこころの５党から４１名の衆・参国会議員が出席、全国から活動者ら７００名が参加しました。

トランプ政権と日本の国防の基本姿勢－（日本の息吹4月号より）

―　次第に全貌を現わしつつある米トランプ政権。安全保障、日米同盟についての取り組みはどうか。しかし、そもそもアメリカからいわれるまでもなく、外国の脅威から日本の国益を護るため、国防予算の倍増など我が国が生き残るための国力増強こそ急務なのである。　―

軍事社会学者
北村　淳　きたむら　じゅん

東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業後、警視庁公安部等に勤務。ブリティッシュ・コロンビア大学でPh．D．（政治社会学博士）取得。現在、軍事コンサルタント（米シンクタンク）としてシアトル在住。著書に『米軍が見た自衛隊の実力』『写真で見るトモダチ作戦』『海兵隊とオスプレイ』『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』等がある。

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■　トランプ政権の国防の基本方針

本稿執筆段階では、国防長官と安全保障問題担当大統領補佐官は決定しているものの、未だに海軍長官をはじめ国防総省の高官人事が落ち着いていない。当然のことながら、トランプ政権の安全保障戦略が具体的な形で打ち出されてはない。もっとも、トランプ政権に限らず大統領が交代した場合、新政権の安全保障戦略が明示されるには、その重大性ゆえに、ある程度の時間を要する。（トランプ政権でも２０１８年１月までに新戦略を練り直して発表されることになっている。）したがって、トランプ政権の具体的安全保障戦略に立脚して議論することは、現段階では、未だ時期尚早といわざるを得ない。ただし、大統領選挙期間中から就任後これまでのトランプ政権による安全保障関連人事の動向や、トランプ大統領はじめ安全保障関係者たちの言動などから、
（１）国防予算を大幅に増額し、アメリカ軍とりわけ海洋戦力を増強する。
（２）当面目に見える形でアメリカが軍事的に関与するのはＩＳ撃滅作戦である。
（３）ロシアとの直接対峙は避け、ＮＡＴＯ／ＥＵ諸国を前面に据えて対ロ牽制を実施する。
（４）覇権主義的海洋侵出の勢いが止まらない中国の勢いを牽制する。
という基本方針はほぼ確実と考えられる。

■　米海軍増強の論理

これらのうち、日本の防衛そして日米同盟に直接関係するのは、中国の海洋侵出への対処である。オバマ政権は中国の海洋侵出政策に対して強硬な反対姿勢を示さなかったため、中国は南沙諸島に７つの人工島を建設してしまい、それらのうちの３カ所には本格的航空施設まで誕生させてしまうことになった。（中略）このような状況に対して、トランプ政権は中国の南シナ海全域にわたる完全なコントロールを阻止すべく軍事的な牽制を実施する姿勢を打ち出している。しかし、中国にとり南シナ海は「前庭」のような存在で広東省や海南島の数多くの航空基地や海軍施設から直接戦闘機、攻撃機、軍艦を繰り出すことができ、沿岸域に配備された多種多様の長射程ミサイルで迫り来るアメリカ軍艦や航空機を迎え撃つことができる。それに加えて西沙諸島や南沙諸島にも少なからぬ前方展開軍事基地を確保してしまった。一方のアメリカ軍は「フィリピンに多数の本格的軍事拠点を確保して、数百機の戦闘機や爆撃機、それに多数の軍艦を常駐させ、十万以上の陸海空海兵隊兵力を駐屯させる」といった状況にならない限り、空母艦隊を南シナ海に派遣して中国海洋戦力と対峙しなければならない。いくらアメリカ空母艦隊が遠征能力を誇っているとはいっても、空母艦隊は横須賀、ハワイ、そしてアメリカ西海岸から「中国の前庭」に長駆しなければならないため、距離の不利は圧倒的である。そのうえ、戦闘が予想される状況下で空母艦隊が出動するとなれば、戦闘攻撃機をはじめする７０機以上の各種航空機を積載した原子力空母の他に攻撃原潜２隻、イージス巡洋艦２隻、イージス駆逐艦２〜３隻、戦闘補給給油艦１隻からなる戦時編制の空母打撃群を出動させなければならない。このような大艦隊は海に浮いているだけでも莫大な費用がかかる。それを少なくとも３セット以上は南シナ海に派遣することなど、とても現在のアメリカ軍にはできない相談である。ようするに、「第一次世界大戦後以来最小の規模まで落ち込んでしまった」と海軍関係者が嘆いているように戦力低下をきたしてしまった米海軍力を復活させない限り、とても「中国の庭」ともいえる中国沿海域で、中国海洋戦力の自由気ままな動きを封じ込めることなど、アメリカ海洋戦力（海軍と海兵隊それに空軍の一部）を持ってしてはできかねる、というのが現状なのだ。選挙期間中からこのようなアメリカ海洋戦力の現状をトランプ大統領にすり込んできた人々が、今やトランプ政権の安全保障政策の舵取りをしようとしている。ビジネスマンであるトランプ大統領自身も「海洋戦力の構築とはすなわち軍艦の建造を盛んになすことであり、軍艦の建造とは鉄鋼業から最先端技術まで幅広い分野での用が拡大することになる」という論理で、海洋戦力増強論者たちと利害が一致したのだ。したがって、国防予算を大幅に増額し、集中的に海洋戦力構築のために投入するというシナリオは確実に推進されていくのである。

以下は「日本の息吹４月号」につづく

月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。

目次

グラビア
●今月の言葉／今林賢郁
●フォトグラフ
●トランプ政権と付き合うにあたって必要な日本の国防の基本姿勢とは何か／北村淳
● 特集「慰安婦」歴史戦を戦い抜け！（その2）日本の子供たちを誰が守るのか？～“憎しみの工場”の最大の被害者は子供たちだ／山岡鉄秀朝日・グレンデール訴訟最終準備書面（後編）
●［連載］新教育基本法下の教育改革／村主真人
●日本会議は結成２０年を迎えます─誇りある国づくりめざして《20年の歩み①》日本会議の設立日本会議20年史年譜《前編》
●［書評］山村明義著『日本をダメにするリベラルの正体』
●［連載］憲法おしゃべりカフェ／愛知県
●糸魚川の大火災から学んだこと／白沢賢二
●「松柏学園・大志万学院訪日使節団」交流歓迎会
●［連載］コーシンの世相談義／髙信太郎
●息吹のひろば

トピックス : トランプ, 

内外の一部マスメディアによる、ステレオタイプ化された日本会議への批判報道や出版が後を絶たない。その虚偽、誤解、偏見について、改めて反論する。(本稿は、『月刊Hanada』平成28年8月号に新たに加筆したもので、執筆・発刊時期は参院選前です)

日本会議会長　田久保　忠衛

■間違いだらけの関連書籍

先日、外国人記者クラブのライブラリで調べ物をしていたら、見ず知らずのフランス人記者が話しかけてきた。
「あなたがタクボか」と訊くので「そうだ」と答えると、「今日のThe Japan Times を見たか。あなたが出ていたぞ」と言われて驚き、すぐに The Japan Times を買い求めた。
記事は、朝日新聞政治部の園田耕司さんという記者が書いたもので、内容は日本会議について。記事では私をずいぶんと高く評価してくれている。
要約すれば、日本会議は憲法改正を企んでいる連中の集まりである、田久保が日本会議を作ってアイデアを出し、組織を牛耳っているのだ……。
ずいぶんと買い被られたものだ。
むろん、事実は全く違う。私が日本会議の会長になったのは昨年で、それまでは代表委員として事実上、名前をお貸ししていたに過ぎない。
日本会議は、一九九七年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で発足した。「国民会議」には私も講師として入っていたが、そこでもたいしたことはしていなかった。だから、私が影響力を持っているというのは過大評価である。
The Japan Times の記事はこう続く。
憲法改正について、安倍首相は熟慮して、これまでと違ったトーンになりつつある。ところが、日本会議はいまだに突出した考えを持って行動している。このままでは、日本会議はいずれ二つに分かれるだろう。一つは安倍首相に忠実なもの、もう一つは憲法改正すべきだとの方向に突き進むもの。二つに空中分解して次第に勢いを失っていくのではないか……。しかし、自民党が参議院選で大勝すれば話は別だが、と。
ここ一年前くらいから日本会議が注目され出し、特にこの四月に出た菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書）を皮切りに、関連書籍や記事が続々出ている。
ざっとあげるだけで、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、『Journalism』 「特集　存在感増す『日本会議』、組織、人脈、行動…右派運動ってなんだろう？」（二〇一六年五月号）、『週刊金曜日』 「特集　『戦後憲法』を敵視する保守運動　日本会議」（五月二十七日号）……。
どれもが日本会議を批判する内容で、今後も続々と出版されるようである。
国外でも、昨年六月にイギリスのThe Economist が日本会議について報じた。実はこの時、女性の記者が櫻井よしこさんのところに取材に行き、一時間半くらい話を聞いたという。
櫻井さんは真っ当なことをお話しになったようだが、それは紙面では全く取り上げられなかった。つまり、初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう。
これらの記事が読まれて、下敷きとなり、各国で新たな記事がどんどん出ている。たとえばオーストラリア、フランス、ドイツの新聞が大同小異の記事を書いている。
日本会議としては、批判されるのは構わない。それが妥当なものであれば、反省すべき点は反省しようと思っている。ただし読んでみると、あまりにも的外れの批判が多すぎる。放っておくわけにもいかないので、会長として日本会議への誹謗・曲解に答えたい。

■新たな批判対象として

そもそもなぜ、日本会議が叩かれるのか。
我々日本会議は、「美しい日本の憲法 をつくる国民の会」の参加団体として、一千万人賛同者拡大運動を行っている。七月に実施される参議院選挙後に、憲法改正の国民投票が行われることを目指したもので、時期的に見ても参院選で憲法改正が大きなイシューになると考えていたからスタートしたのである。
ところがここにきて、The Japan Times も書いているように、安倍首相のトーンが変わってきている。おそらく安倍首相としては、安保法制の際にエネルギーを使いすぎて、いまは大きなことをしたくない。憲法改正への手続きは大変だから、まずは参議院選挙で三分の二を確保することに集中しよう──という政治的判断をされたのだろう。それは安倍首相の判断だから、こちらからとやかく言うことは控える。
しかし我々は政治家ではないので、直線的に手がけた仕事を最後までやるぞ、と参院選を前にして盛り上がっている。そうなれば憲法改正という点において、当然、我々の存在は突出したものになる。
突出するために運動しているのだから当たり前だが、しかしそれが目障りだと感じる人も出てくる。よし、ここで叩いておこう、というのが日本会議批判派の最大の狙いではないかと思う。
特にThe Economist ではそれがよくわかる。書かれていることを箇条書きで抜き出すと──。
・日本会議は歴史修正主義者を集めている。
・第二次世界大戦で東アジアを解放した、と戦前を賛美している。
・軍隊を再建しようとしている。
・愛国主義だ。
・「左翼の教師たちが子供たちを洗脳しようとしている」と騒いでいる。
・戦前の天皇絶対主義を再現しようとしている。
どこかで聞いたことがあるような批判である。
すなわち、この雑誌は時代錯誤的リベラルなのだ。実はいま、アメリカではリベラルは孤立主義と同じような蔑称になりつつあり、リベラルであることを隠すアメリカ人が圧倒的に増えていて、自分たちを「progressive」（進歩的）と自称するようになっている。そういった人たちが、この記事を書いたのだろうか。
彼らはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）を中心に、ずっと安倍首相を叩いてきた。それでも首相の支持率は高いままだ。ナショナリストだと繰り返したが、そうではなかった。アメリカでも評判がいい。Ｇ７も安倍首相の独り舞台だった。オバマ大統領も広島に来た……となると、安倍首相を叩くことができなくなってきた。そこで、批判する対象として日本会議が登場するという構図だろう。

■改憲の何が悪いのか

そもそも、改憲論者で第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない。念のため引用すると──。
一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
読めばわかるように、一項は「侵略戦争をしない」との意味で、これに反対する人はいまい。しかし、二項のままでは自衛隊は軍隊ではない。国内法では憲法の制約から軍隊ではないが、「国際的には軍隊とみなされます」と国会答弁され続けてきた。二項がどれだけ現実とそぐわないかは、見てのとおりだ。仮に自衛隊員が海外で捕えられ、「軍人としての正当な待遇を求める」と主張しても、「諸君らは国内法では軍隊ではない」と言われることも考えられる。こうした不整合な状態は解消しなければならないだろう。
ところが、The Economist は「紛争解決の手段として」武力の威嚇や行使はしない──との第一項を廃止しようとしている、と書いている。
九〇～九一年にかけて、サダム・フセインがクウェートを占領したのを、ブッシュシニアが多国籍軍を使って追い出した。クウェートはワシントン・ポストの一面を使って感謝広告を出したが、そこに日本の名前はなかった。
他ならぬ The Economist が「重大事に昼寝をしていたのか」と日本を批判し、私は「そのとおり、さすがThe Economist だ」と著書に引用したことがある。しかし、今回の記事では正反対のことを言っている。
これまで日本は憲法九条があるために、経済以外での国外での活動はしてこなかった。そんな状態を改めなければならない。だから日本会議は憲法改正を目標にしているのに、なぜいま The Economist がそれを批判するのか。
かつて中国は、憲法改正することで日本は軍国主義に戻ろうとしている、と言っていたが、誰が信じるか。中国でさえこの恥ずかしさに気づいて、十年ほど前から言わなくなっている。それを、The Economist が臆面もなく使っている。
他にも愛国心を子供に強制しようとしているというが、これまで国旗・国歌が軽んじられ、愛国心があまりにもなさ過ぎた。ために、愛国心くらいは教育基本法の精神として入れることを考えて実現したことが悪いのか。イギリスは愛国心を危険視し、国旗・国歌を軽んじている国なのか？
靖國参拝もけしからんと言うが、招魂社であり、「Ａ級戦犯」も「Ｂ級戦犯」もない。「靖國で会おう」と言って戦争で亡くなった人たちの思いを、尊重したいだけである。日本の神道とは何かが全くわかっていない。
もし中国や韓国の言うように「Ａ級戦犯」を除外すれば、次はＢ、Ｃ、最後には靖國神社自体をなくしてしまおう……となるのは目に見えている。外交の道具に使われていることも見抜けないのか。
The Economist のオピニオンには呆れてしまい、以後、この雑誌を読むことはやめた。

■三つの批判への反論

日本会議批判は、大きく分けると三つになる。
一つは、様々な宗教団体が入っていること。宗教団体は教祖の一存で右向け右となる団体で、それは危険ではないか、と。
様々な宗教団体が参加しているのはたしかだが、日本会議の綱領と運動方針（日本の伝統・歴史を尊重する、皇室を尊重する、憲法を改正する）に賛同する向きは個人、団体、宗教団体などに限らず入っていただいている。基本のところではコンセンサスがとれている宗教団体だけだ。むしろ、違う考えだったら参加しないだろう。
二つ目は戦前への親和性、すなわち天皇崇拝や軍国主義など、戦前の価値観へ戻ろうとしているという。
これまで、日本の国体という問題を考えたことのない人たちなのだろう。少なくとも The Economist 、ＮＹＴなどはそうだ。たとえば、私は産経新聞の「国民の憲法」を作る起草委員会の委員長だったが、一室にこもって日本の国体とはなんぞやを長時間、侃々諤々議論してきた。
要するに日本の歴史のなかで、天皇は権威であり、権力は別にあった。幼少あるいは老齢の天皇をお助けする役目として、摂政、関白の補佐役ができ、それが権力になっていった。権力は藤原氏、平氏、源氏、北条氏、足利氏、次いで織豊時代を経て江戸時代、そして明治維新になる。その間、後白河上皇、後醍醐天皇などの一時期を例外として、天皇の権威を侵す者はいなかった。万世一系の皇室を尊重するのはいけないのか。
憲法についても、日本会議は「新憲法の大綱」を過去に発表し、百地章先生と大原康男先生に解説を書いていただき、『新憲法のすすめ─日本再生のために』という本を出し、皇室尊重ではあるが、しかし立憲君主制なので、元首としての天皇の下に、実権は内閣総理大臣が握る構造を提起している。
西欧の王は征服王であり、また中国は易姓革命の国だ。天皇が祭祀王（プリースト・キング）、世界で類を見ない国民の安寧と平和を祈る王であることを理解していない。だから、皇室尊重を危険視しているのであろう。
たしかに、戦前に行き過ぎた時期はあった。しかし、戦争が近づいて社会が異常になった瞬間だけを捉えて「戦前＝悪」とするのは、デマゴーグの一種ではないかと思う。
三つ目の批判は、元号法制定や国旗国歌法制定、教育基本法改正など、日本会議がこれまでやってきたことが実現しており、日本会議は大きな力がある運動団体で政府をコントロールしている、というもの。
考えていただきたいのだが、中国やロシア、北朝鮮ならともかく、日本は民主主義国家である。特定の運動団体が、国会や政治の動きを自在にコントロールできるわけがない。いくら日本会議に力があったとしても、国民を説得し、国民が納得しなければ何事も決まるわけがない。常に過半数を動かすような力などありえない。こんな当たり前のＡＢＣがわからないのだろうか。
日本会議がやってきたことが実現したというのは、わが国民の声なき声を土台に、各人が長年かけて一所懸命、無私の心でやってきた結果でしかない。もう少し違う角度からご覧になったほうがいいのではないか、とアドバイスをしたい。

■問題個所が百五十カ所

先に挙げた多くの日本会議批判本や記事のなかで、現在、際立って売れているのが、菅野完氏の『日本会議の研究』で、すでに十万部を超えているという。
ざっと内容を見てみよう。
「日本会議の淵源は谷口雅春の生長の家」
「日本会議をつくったのは村上正邦元参院議員」
「安倍首相のブレーンとも言われる日本政策研究センター代表の伊藤哲夫は生長の家の元幹部」
「百地章（憲法学者）、高橋史朗（明星大教授）ら日本会議に近い学者たちも生長の家から出た人々」
「『日本会議国会議員懇談会』に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚十九名に占める割合は八割を超えていた」
「もはや安倍内閣は『日本会議のお仲間内閣』」
「政治家では首相補佐官の衛藤晟一などが活発に活動」
「日本会議を支えているのは佛所護念会、念法眞教、崇教真光、神社本庁、霊友会などの各種宗教団体……彼らが運動の主力」
こういう背景のもとに安倍政権が進める憲法改正を目標に活発に運動しているのが日本会議だということを、古い資料なども引用して一見、実証的（？）にレポートしている。
事務局で『日本会議の研究』を調べた結果、虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など、数えると百五十カ所以上あった。
椛島有三氏（日本会議事務総長・日本協議会会長）は直ちに扶桑社に出版停止を求め、申し入れを行った。概要を引用すると──。
《１、『日本会議の研究』は、過去の一部学生運動・国民運動体験者等の裏付けの取れない証言や、断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集された極めて悪質な宣伝本であり、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つけるものである。
２、ことに、日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断されていると結論付けていることは、全く事実に反している。日本会議の意思決定は政策委員会、常任理事会、全国理事会など各種役員会を通じて機関決定されており、長年にわたり本会運営に携わった役員・関係者各位への冒瀆である》

■政策実現を目指すのは当然

申し入れ書の２について触れておくと、そんな人間はどこにも見当たらない。会長、副会長、常任理事、理事と、普通の組織と同じだ。会議にしても、地方から中央に上がってきて、積みあがってきたものを常任理事会で決定する仕組みである。だから、特定の人物が壟断できる組織ではない。
日本会議の具体的活動の例として、魚住昭『証言　村上正邦』を基にしながら、「戦後五十年決議」の文案をめぐる攻防が書かれている。
最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを摑んで怒鳴り散らした──とあるが、これは事実に反する。椛島氏ら終戦五十周年国民委員会の役員は村上氏に呼ばれて部屋に入ったのであって、怒鳴りこんだわけでもないし、ましてやネクタイを摑んでもいない。
さらに、「戦後七十年談話」作成時に、座長代理の北岡伸一氏が「安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言っていたが、「『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はない」と正反対のことを言い出したのは、《彼が相当の圧力──「参院の法王」（注・村上正邦）にさえ「ネクタイを摑んで」 「怒鳴り散らす」ほどの圧力──を受けたであろうことは想像に難くない》と書いている。
断定こそしていないが、「日本会議が圧力をかけた」としたいのだろう。
しかし、そんな事実は全くない。だいたい、日本会議のメンバーは北岡氏が苦手で、率先して接触したい人ではない。
他にも、昨年十一月十日に日本会議が主導した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開催した「今こそ憲法改正を！　武道館一万人大会」で「九条改正は語られなかった」としているのだが、櫻井共同代表は、いまの憲法では日本を守れない、と九条改正の必要性について言及している。
批判派が一番気にしているのは、多くの政治家が名を連ねていることのようだ。
しかし、我々は運動体である。国民運動を通じて政策実現を目指しているのだから、法律法令を作る地方・中央の政治家にアプローチするのは当然で、共通の目的を持った政治家が参加するのも当たり前ではないか。それは右左関係なく、全ての民間運動に言えることである。国民運動団体が政治に密着していることを批判されても、困る。
また、椛島有三氏が昭和五十二年（一九七七）に元号法制定運動の際に、《「国会や政府をゆり動かす」ため「各地に自分たちの問題として取り上げるグループを作り」 「県議会や町村議会などに法制化を求める議決をしてもらひ」 「この力をもって政府・国会に法制化実現をせま」る》という戦略をもち、これが現在の「日本会議の運動戦略」そのものだと言う。
これはそのとおりだ。しかし、それの何が悪いのか？
同じように、最高裁の天下り機関のような言い方もされているが、そんなわけがない。石田和外元最高裁長官が日本会議の前身ともいうべき組織の議長を務め、たまたま第三代会長に元最高裁長官の三好達氏がなられていたにすぎない。

■国際情勢の変化を見ろ

日本会議を批判する人たちは、憲法改正で力を発揮されては困る、という焦りから批判しているのだろう。特に昨年十一月十日の一万人大会で人が集まったので、ますますまずいと思ったのではないか。
では、憲法改正がまずいことなのか？
一万人大会に、米国のジョン・マケイン上院議員がメッセージを送ってくれた。彼の口から憲法改正を言えば内政干渉になってしまうのでそうは言わなかったが、「しっかりした日本を作ることを心から望む」というものだった。
中国の異常な膨張主義と米国の「内向き」の姿勢のなかで、「日本の憲法改正に反対するアメリカ人はいまは少ない」との話を、米国の然るべき人から聞いたばかりだ。
いまのアメリカは、猫の手も借りたいほどいっぱいいっぱいの状態である。そのため、自分の国も守ろうとしない国のために自分の子供たちの血を流してたまるか、という気持ちが高まっている。日本会議批判をする前に、日本を取り巻く国際情勢を少しは考えてみたらどうか。
アメリカはこの三十年来、自殺率が上がり、所得格差も凄まじいことになっている、アメリカンドリームはもはや「風と共に去りぬ」、そんな状態になっている。だからこそ、トランプが出てきたのである。
そんなアメリカを前にして、日本はどうするのか。仮に、トランプではなくヒラリーが大統領になったとしても結局はオバマの踏襲だから、アメリカが内向きであることは変わらない。
かつてペリー、敗戦と、日本は二度にわたる大改革を体験したが、三度目の衝撃波も太平洋の向こうからやってくるかもしれない。自分たちで考え、行動するしかない。なぜ、国際情勢に明るいはずの外国人記者の一部の人たちが憲法改正を危険な行動だと言うのか、理解できない。
昨年六月、日本外国特派員協会での記者会見でこんなやり取りがあったという。質問者は The Economist のマクニール記者。答えたのは小林節氏（『Journalism』魚住昭記事より）。
マクニール「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が三人おり、彼らは全員、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」
小林「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは第二次世界大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したい。日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法の下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイクセンス（理解）でしょ」
これはもう、アナクロニズムでしかない。現在の日米関係、アメリカの現状を全く見ていない。

■小さなグループの集まり

ただし、小林氏の「軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている」というのは、日本は自分の国の運命を自分で決めるプレイヤーであるべきだ、という点で当たっている。
ところが、いまは全てアメリカ頼み。防衛を放棄し、経済だけで繁栄してきた。それはそれで一つの成功だとは思うが、憲法の枠内で「孤立主義」を唱えてきた「一国中心主義」ではないか。米国と一緒に、世界に「進軍」することを本気で考えている日本人はいるのか。
戦前の軍隊と違ってシビリアン・コントロールをはっきりさせ、統帥権の独立などの解釈は絶対に生まれない体制にする。単に「戦前の日本に戻したい」などと考えている会員は一人もいないと思う。第一、そのようなことは運動の目標たり得ないのである。
以上述べたように、日本会議への批判は過大評価か的外れ。我々は「安倍政権の黒幕」などではなく、一所懸命活動している一国民運動団体でしかない。いま成果があがっているのは、長年の地道な活動の結果なのだ。奇しくも、『週刊金曜日』で魚住昭氏がこう書いている。
《日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり》
《日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちらこちらに広まっている》
そのとおり。よくわかっていらっしゃるではないか。

平成２９年２月２３日、５７歳をお迎えになられた皇太子殿下には、お誕生日に際してご会見になられました。

ここでは、
「次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在であるべきか」
「皇室の現状や将来の在り方について」
のお答えの部分をご紹介します。

記者からの質問に対し、皇太子殿下は御丁寧にひとつ、ひとつをお答えになっています。私たち国民は、その御言葉をひとつ、ひとつ大切に受け止め御皇室に寄り添うことが大切であると感じました。

皇太子殿下お誕生日に際し（平成２９年）
皇太子殿下の記者会見　－　質問２、質問４を掲載　－
会見年月日：平成２９年２月２１日
会見場所：東宮御所

＊　　＊　　＊
問２　政府が設置した有識者会議で象徴天皇の在り方について議論が重ねられており，国民の関心も高まっています。次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在で，その活動はどうあるべきとお考えでしょうか。殿下が即位されれば皇后となられる雅子さまの将来の務めについて，お二人でどのようなお話をされておられますか。

皇太子殿下

象徴天皇については，陛下が繰り返し述べられていますように，また，私自身もこれまで何度かお話ししたように，過去の天皇が歩んでこられた道と，そしてまた，天皇は日本国，そして日本国民統合の象徴であるという憲法の規定に思いを致して，国民と苦楽を共にしながら，国民の幸せを願い，象徴とはどうあるべきか，その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。

陛下は，おことばの中で「天皇の務めとして，何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが，同時に事にあたっては，時として人々の傍らに立ち，その声に耳を傾け，思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」と述べられました。私も，阪神淡路大震災や東日本大震災が発生した折には，雅子と共に数度にわたり被災地を訪れ，被災された方々から直接，大切な人を失った悲しみや生活面での御苦労などについて伺いました。とても心の痛むことでしたが，少しでも被災された方々の痛みに思いを寄せることができたのであればと願っています。また，ふだんの公務などでも国民の皆さんとお話をする機会が折々にありますが，そうした機会を通じ，直接国民と接することの大切さを実感しております。

このような考えは，都を離れることがかなわなかった過去の天皇も同様に強くお持ちでいらっしゃったようです。昨年の８月，私は，愛知県西尾市の岩瀬文庫を訪れた折に，戦国時代の１６世紀中頃のことですが，洪水など天候不順による飢饉や疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が，苦しむ人々のために，諸国の神社や寺に奉納するために自ら写経された宸翰般若心経のうちの一巻を拝見する機会に恵まれました。紺色の紙に金泥で書かれた後奈良天皇の般若心経は岩瀬文庫以外にも幾つか残っていますが，そのうちの一つの奥書には「私は民の父母として，徳を行き渡らせることができず，心を痛めている」旨の天皇の思いが記されておりました。災害や疫病の流行に対して，般若心経を写経して奉納された例は，平安時代に疫病の大流行があった折の嵯峨天皇を始め，鎌倉時代の後嵯峨天皇，伏見天皇，南北朝時代の北朝の後光厳天皇，室町時代の後花園天皇，後土御門天皇，後柏原天皇，そして，今お話しした後奈良天皇などが挙げられます。私自身，こうした先人のなさりようを心にとどめ，国民を思い，国民のために祈るとともに，両陛下がまさになさっておられるように，国民に常に寄り添い，人々と共に喜び，共に悲しむ，ということを続けていきたいと思います。私が，この後奈良天皇の宸翰を拝見したのは，8月8日に天皇陛下のおことばを伺う前日でした。時代は異なりますが，図らずも，２日続けて，天皇陛下のお気持ちに触れることができたことに深い感慨を覚えます。

私がここ１０年ほど関わっている「水」問題については，水は人々の生活にとって不可欠なものであると同時に洪水などの災害をもたらすものです。このように，「水」を切り口として，国民生活の安定，発展，豊かさや防災などに考えを巡らせていくこともできると思います。私としては，今後とも，国民の幸せや，世界各地の人々の生活向上を願っていく上での，一つの軸として，「水」問題への取組を大切にしていければと思っております。

また，私のこうした思いについては，日頃から雅子とも話をしてきており，将来の務めについても話し合っていきたいと考えております。

問４　皇族方の減少や高齢化が進む中，皇室の現状や将来の在り方についてどのようにお考えでしょうか。両陛下の負担軽減や皇族方による公務の引継ぎ，分担についての殿下のお考えもお聞かせください。

皇太子殿下

皇室の現状についての御質問ですが，男性皇族の割合が減り，高齢化が進んでいること，また，女性皇族は結婚により皇籍を離れなければならないということを前提とした場合に，皇族が現在行っている公務をどのように引き継ぎ，どう分担していくべきかという点は，将来の皇室の在り方とも関係し，大切な問題であると思います。そして，皇室の将来の在り方に関しては，私は，以前にも申しましたけれども，その時代時代で新しい風が吹くように，皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去から様々なことを学び，古くからの伝統をしっかりと引き継いでいくとともに，それぞれの時代に応じて求められる皇室の在り方を追い求めていきたいと考えております。

公務の引継ぎや分担につきましては，お仕事の一つ一つを心から大切にしてこられた陛下のお気持ちを十分に踏まえながら，私を始め，皇族が適切に役割を担っていくことが重要であると思います。一昨年から，こどもの日と敬老の日にちなんでの施設訪問を両陛下から秋篠宮と共に受け継がせていただきましたし，昨年は，小中学校長の拝謁及び国際緊急援助隊・国際平和協力隊の接見を私が引き継がせていただくことになりました。また，昨日まで，陛下の名代として第８回アジア冬季競技大会の開会式に出席するため，北海道を訪れておりました。私としては，今後とも，引き継がせていただいた公務を大切に務めながら，少しでもお役に立つことがあれば，喜んでできる限りのお手伝いをしてまいりたいと思っています。

なお，皇室の制度面の事柄については，私が言及することは控えたいと思います。

全文はこちらより
（宮内庁ホームページ）　http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/9

トピックス : 皇室, 

月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。

目次

●グラビア
●今月の言葉／藤井厳喜
●フォトグラフ
● 天皇陛下のご譲位と法制度の在り方／百地章
●「国難災害」と憲法改正／河田惠昭
●熊本地震災害お見舞いのご報告
●［連載］子育て支援塾／田下昌明
●特集「慰安婦」歴史戦を戦い抜け！
・釜山慰安婦像と韓国版自虐史観／西岡力
・朝日・グレンデール訴訟報告会
・最終準備書面（前編）／德永信一ほか
●［連載］コーシンの世相談義／髙信太郎
●息吹のひろば

注目記事

■　天皇陛下のご譲位と法制度の在り方

講師　百地章　国士舘大学院客員教授

「有識者会議」の「論点整理」が出された。ここで、論点を整理し、慎重かつ賢明な結論を導き出す参考に供したい。

■「国難災害」と憲法改正　

　講師　河田惠昭　関西大学社会安全研究センター長

憲法改正など当り前！というほどの国民意識にまで高めないと、とても「国難災害」を乗り越えることはできない―巨大災害の権威が語る「憲法に緊急事態条項を」

特集「慰安婦」歴史戦を戦い抜け！　朝日・グレンデール訴訟報告会

■４月２７日判決へ！！朝日新聞に、海外メディアへの訂正・謝罪広告の掲載を求める裁判が結審！

岐阜

■　岐阜県が１８回会員大会

昨年１２月４日、稲田防衛大臣のビデオ講演で会員大会を開催。衆議院議議員の古屋圭司会長が挨拶。

■　２２回目の２１世紀国創りフォーラム

昨年１２月１８日、講師に葛城奈海氏を招き「女性が語る日本文化」と題して２２回目のフォーラムを開催。

愛知

■　放送法の遵守を求める講演会

１月２２日、テレビメディアの偏向報道の是正をめざし、AJCN代表の山岡鉄秀氏が講演。

広島

■　第５回皇居勤労奉仕団派遣

昨年１１月１４～１７日、広島県本部は４０名による皇居勤労奉仕団を派遣、５回目を迎えた。

■　広島県本部が新年互礼会

１月１４日、広島県本部では「新たな一年の展望を切り開こう」と平成２９年新年の抱負を語り合った。

長崎

■　ミサイル艦の入港歓迎活動

昨年１１月２日、長崎県本部は海上自衛隊のミサイル艦「おおたか」の長崎港入港を歓迎する活動を展開。

兵庫

■　元司令官が語る海の守り

１１月１９日、兵庫県西宮・芦屋支部は元自衛隊司令官の道家一成氏を講師に招き「日本の海の安全」をテーマに講演会を開催。

トピックス : 兵庫, 岐阜, 広島, 愛知, 長崎, 

大阪の学校法人・森友学園の国有地取得をめぐり、日本会議との関係について事実に基づかず、読者に誤解を与える報道が相次いでいることから、日本会議大阪より『週刊文春』『週刊新潮』に対して、抗議文を送付し訂正を求めていますので、以下に転載いたします。

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■週刊文春、週刊新潮の記事の事実誤認について

週刊文春２月23日号、週刊新潮２月23日号に掲載されている学校法人森友学園の土地取得に関する記事には著しい事実誤認があり、本会の名誉にも関わることですので、本日２月17日付けで本会議長名で、両週刊誌の編集人宛てに下記のような抗議のFAXを送ったことを報告致します。

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掲載記事の事実誤認について　（週刊文春　宛て）

『週刊文春』二月二三日号の「国有地を一〇分の一で払い下げ　安倍晋三学校　校長の政界人脈」（一三七～一三八頁）と題した記事の中で、自民党関係者へのインタビューとして、〈籠池氏が「日本会議」大阪代表を長年務めている〉という記述がありますが、同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。

日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します。
その旨、訂正されるよう強く要望致します。

平成二十九年二月十七日

大阪市中央区久太郎町渡辺六号　大阪府神社庁内（電話〇六―六二四五―五七四一）
日本会議大阪　　議長 千家　敬麿　　　角印

「週刊文春」編集人　新谷　学　様

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
掲載記事の事実誤認について　（週刊新潮　宛て）

『週刊新潮』二月二三日号の「日本会議幹部の幼稚園に国有地格安払下げ」（四六～四七頁）と題した記事の中で、「籠池氏が日本会議の大阪支部で代表・運営委員を務めている」という記述がありますが、同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておるものの、「代表・運営委員」という役職はありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。

日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します。
その旨、訂正されるよう強く要望致します。

平成二十九年二月十七日
大阪市中央区久太郎町渡辺六号　大阪府神社庁内（電話〇六―六二四五―五七四一）
日本会議大阪　　議長 千家　敬麿　　　角印

「週刊新潮」編集人　宮本太一　様