両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう

●天皇皇后両陛下が４月８～９日に行幸啓
すでに報道にありますように、天皇皇后両陛下におかれては、４月８～９日の日程で大東亜戦争の激戦地であるパラオへ戦歿者慰霊のため、行幸啓されることとなりまし た。

かつて陛下は終戦５０周年に際し、「遠い異郷にあっても慰霊を」とのお気持ちを述べ られ、終戦６０年の平成１７年には、海外初のサイパン島のご慰霊行幸が実現。

実は、この時すでに陛下はパラオでの慰霊を強く望まれていましたが、諸般の事情で叶わず、今回の終戦７０年目に実現した、ご念願の慰霊行幸だと言われております。

●パラオにおける日本軍の勇戦ぶり
パラオは、第１次世界大戦後に日本の委任統治領となって多くの日本人が移住。しかし 、大東亜戦争末期は、重要戦略拠点として日米が激戦、特にペリリュー島では、２ヵ月に亙って日米両兵の死闘が繰り広げられました。
米軍の圧倒的火力の前に日本兵は、最後まで死力を尽くすも１万１千名が戦死し玉砕。その日本将兵の勇戦ぶりは、敵兵アメリカ将兵からも称賛されるほどでした。
（ペリリュー島での死闘については、DVD『天翔る青春－日本を愛した勇士たち』（日本会議事業センター）に、現地での取材映像が収められています)

この度、天皇陛下が１０年前のサイパンご訪問に引き続き、激戦地パラオの地で深い鎮魂・慰霊の祈りを捧げられることは、戦歿者やご遺族にとってこの上ない喜びになると確信します。

●両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう
終戦７０年という節目を迎え、私共は陛下のこの度の戦歿者と遺族に寄せられる深い思し召しに改めて深く感謝申し上げると共に、８１歳というご高齢での行幸が無事実現されることを、祈願いたしたく存じます。

日本の排他的経済水域の３割を占める世界自然遺産・小笠原諸島。
その海域に突如現れた２００隻を越える中国の密漁漁船団。
小笠原諸島の豊かな自然、漁場、島民の暮らし、そして私たちの海、領土が危機にさらされています。

小笠原村議会議員の高橋研史氏が、現地島民として緊迫した状況を訴えられました（11月16日、日本会議関東ブロック大会にて）。

中国漁船から、日本の漁民やダイビングの船が威嚇を受けたり、父島－母島の定期船が妨害されている実情、不安な毎日を過ごしている島民の声を報告されました。

実質的に、この広大な小笠原の海域を守るのは、父島の小笠原海上保安署の全長10メートル、5トンのたった１隻の小さな救難艇です。　（ご参考：小笠原海上保安　http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/photo.html）

仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が２人、２丁の拳銃・１０発の実弾で島民を守ることができるのか、との訴えは切実なものでした。高橋村議の動画をぜひご覧下さい。

また、小笠原の方々が来られ、­「緊急集会・中国から小笠原諸島・日本の海を守れ！」が開催されます。
11月26日14:00～　東京・憲政記念館　（詳細は、こちら→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/6993　）
小笠原・日本の海を守るため、ぜひ「緊急集会」にご参集ください。

「東京新聞」７月31日付「こちら特報部」記事への見解

平成２６年９月２９日　日本会議広報部

７月３１日付「東京新聞」の「こちら特報部」（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭）では、「日本最大の右派組織　日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。
この「徹底検証」と銘打つ特集記事の問題点は、（１）地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、（２）ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、（３）「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、（４）「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗、に整理できます。
上記記事は、当会の活動を不当に貶め、社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です。
以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、東京新聞に対して強く抗議いたします。

（１）地方議員の問題発言と日本会議の活動を関連付けて報道
記事冒頭で、「女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる『日本会議』の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ」と書かれています。

この記載は、次の通り読者に対して当会への誤った印象を与える極めて悪質なもので、看過することはできません。

第一に、都議会でやじを飛ばした議員や、ネット上で差別的表現を行った議員の言動と、日本会議の地方議員連盟の活動を結び付けていることです。

しかし、議員の上記言動と当会の活動とは全くの無関係です。議員の問題発言や問題行動への責任は、議員本人や所属する会派に帰属するものであり、当会の地方議員連盟に結び付けるには、はなはだ無理があります。

なお「東京新聞」からは、これらの議員の発言について、当会に対して見解を求める取材も一切行われていません。

（２）ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道
また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の次のような発言を引用しています。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」。そしてヘイトスピーチが社会問題化している在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。

ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、これまた悪質な印象操作であり不当です。なお「東京新聞」からは、ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。

当会は、マイノリティーの権利や機会の平等を重要かつ大切なものと考えています。現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、ヘイトスピーチという手法で直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません。

仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。

このように記者から当会に対してはそのような質問がなかったことこそが、個々の議員の発言やヘイトスピーチ問題と当会活動を不当に結びつけようとした「東京新聞」編集部の作為（悪意性）が読み取れます。

すなわち当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの関連性を否定されれば、当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。これで社会の公器と言えるでしょうか。「東京新聞」の品位が問われていると考えます。

（３）「宗教右派」「右翼」とレッテル張り
また上記記事は、日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長の発言を次のとおり紹介しました。

「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」と記載され、上杉氏の「そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」という言葉で結んでいます。

当会は、決して「宗教右派の流れを汲」むものでも、「右翼と結びついた組織」でもありません。これらの点に関しても、当会への取材は行われていません。

このほか、「日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない」など、明らかに一方の陣営の立場に立って肩入れしており、これらの発言に対する確認も取らず、当会活動を中傷しております。公正中立な報道姿勢とは到底、言えない内容の記事です。

（４）「戦争をしたい人」との論評を引用し本会を誹謗
更に「デスクメモ」の欄には次の記載があります。

七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは『同根』と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」（圭）　―引用終わり―

まさに、この「デスクメモ」こそ、編集者（佐藤圭記者）自身が、日暮かをる氏の主張に同調する意図を持ち記事を編集したことを自ら表明した証と言えるでしょう。報道機関としてあるべき公正・公平さの片鱗すら窺がい知ることができません。

集団的自衛権行使の限定的な容認と、反フェミニズムがいったいどのようにして結び付くのでしょうか。また「戦争をしたい人」の根拠はどこにあるのでしょうか。「東京新聞」にとって自衛権の行使を限定的に認めることは、「戦争をしたい」ということなのでしょうか。

ここに掲載されている日暮かをる氏の見解に対して、当会がどのような立場・見解を取るのか、「東京新聞」から取材は全く行われていません。

（５）まとめ
東京新聞の取材に際して、日本会議広報担当（村主真人）は、応対した篠ケ瀬祐司記者に対して、「具体的に批判の論点を明らかに示してほしい」と、取材過程で再三にわたり要望しましたが、同記者は「それは別の者が担当している」と語るだけで、具体的な批判内容を明らかにしていません。

同記者の取材を通じ、「東京新聞」から当会のバックボーンや上記記事に取り上げられた内容に関連する質問は、「日本会議の活動理念」および「歴史修正主義や反フェミニズムという批判にどう答えますか」といった、極めて抽象的な内容が全てでした。

以上のように、7月３１日付け「東京新聞」記事は、公平・公正を旨とすべき報道機関の取材のイロハを無視した、悪質な、一方の立場からのためにする言わば宣伝記事であり、ここに当会は「東京新聞」に対し、上記記事の掲載内容につき厳重に抗議するとともに、謝罪を含め適切な対応を取ることを強く求めます。

日本の戦友は言いました、「日本へ来たら、靖国神社に会いに来て下さい」（イナボ・イナボ氏）
8月15日、靖國神社参道テントでは、各界からさまざまな方々が提言されてきました。

■歴史証言・映像 ８/１５　パラオ共和国イナボ・イナボさん

故イナボ・イナボさんは、1925（大正14）年生まれ。パラオ共和国コロール州酋長。政府顧問。大東亜戦争ではパラオ挺身隊の一員としてニューギニア戦線で戦い、その後、パラオ本島で斬り込み隊の分隊長として戦われました。1999（平成11）年、逝去された。

●関連記事：『日本の息吹』平成7年12月を
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「当時、私達若者は国に対してどういう気持ちで戦ったのか」（小野田寛郎氏、平成9年8月15日）
8月15日、靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」では、これまで各界からさまざまな方が提言されてきました。

■歴史証言・映像 ８/１５　故・小野田寛郎さん

故小野田寛郎さんは、、大正11（1922）年生まれ。久留米第一予備士官学校、陸軍中野学校二俣分校に入校後、フィリピンに派遣される。以後３０年間、ルバング島で作戦解除命令を受けることなく任務を遂行。４９年、日本に帰国。５０年ブラジルに渡り牧場を経営され、５９年「小野田自然塾」を開かれた。平成26（2014）年、逝去。

●関連記事：『日本の息吹』平成９年９月を
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『日本の息吹』８月号では、
「集団的自衛権行使の限定容認へ」と題して、本会の「見解」を中心にご紹介をしております。
また、日本会議地方議員連盟の台湾研修視察団が、現地・台湾で、李登輝元総統より頂いたお話しを「指導者能力の修練」と題して、ご紹介いたしております。
また、中村五郎氏の歴史的証言「全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言－日本再生の道を語る」も必読です。

□平成２６年８月号の目次
●グラビア（桂宮殿下「斂葬の儀」）
●今月の言葉／牧野和春
●フォトグラフ
●集団的自衛権の行使容認に関する日本会議見解
●指導者能力の修練／李登輝
●全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言／中村五郎
●［連載］日本を取り戻す教育〈第４回〉／高橋史朗
●［連載］新教育基本法下の教育改革／村主真人
●［連載］コーシンの世相談義／高信太郎
●［連載］支部便り／広島中央支部
●世相ウオッチング／群馬県議会・「朝鮮人追悼碑」問題で請願採択
●［連載］子育て支援塾／田下昌明
●息吹の広場
●暑中見舞い名刺広告
●フォトグラフ（天皇皇后両陛下、新潟県に行幸啓）

平成２６年７月８日、安倍総理大臣は、オーストラリア連邦のキャンベラを訪問し、はじめに戦争記念館を視察し、無名戦士の墓に献花を捧げられました。そして、オーストラリア連邦議会・両院総会（豪州キャンベラ国会議事堂）で演説を行いました。 続きを読む…»

７月１日、政府は臨時閣議を開催し、集団的自衛権の解釈変更を含む安全保障法整備のあり方について閣議決定を行いました。
（※ご参照－閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋）

今後政府は、「武力攻撃に至らない侵害」「国際社会への平和貢献」「憲法９条のもとで許容される自衛措置」の３つの分野について、１０数本からなる改正法案の策定に入り、秋の臨時国会以降に国会に提出し、早期の成立を目指します。

日本会議では、閣議決定を受け、以下の通り見解を取りまとめました。

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集団的自衛権の行使容認に関する見解

本日、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定を行った。

閣議決定の内容は、離島に武装漁民が上陸するなど「武力攻撃に至らない侵害への対処」、国連ＰＫＯ活動など「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、集団的自衛権の行使容認を含む「憲法第九条の下で許容される自衛の措置」の三分野からなる。

いずれも我が国の安全保障政策を円滑かつ効率的に進めるうえで、長い間法的不備が指摘され続けてきた重要な課題である。安倍政権が、戦後の防衛法制の抜本解決に向け意欲的に取り組んでいることは、率直に評価したい。

集団的自衛権については、従来政府は「権利はあるが行使はできない」と説明してきた。今回の閣議決定では、集団的自衛権についても個別的自衛権と同様、我が国の存立を脅かす場合に「必要最小限」ではあるが行使容認を認めた。

これは中国の膨大な軍備拡張と周辺諸国への覇権主義的行動、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発など、冷戦後の我が国を取り巻く東アジア情勢が、一層緊迫した状況にあることを踏まえたものであり、極めて妥当な内容と言える。

我が国政府は、国際協調に基づく積極的平和主義を「国家安全保障戦略」に謳い、外交の基調に据えている。この積極的平和主義や集団的自衛権の解釈変更について、安倍総理はＡＳＥＡＮ諸国を始め世界の国々に対して真摯に説明しており、諸外国からは世界の平和に対する日本の貢献への高い支持と期待感が表明されている。
このように今回の憲法解釈の変更は、日本国憲法が掲げる平和主義の原則に基づくもので、憲法に抵触するとは到底考えられない。

他方、今回の閣議決定をめぐっては、公正さを欠いた悪質な宣伝により、あたかも国論が分裂しているかのような報道が一部にある。しかし、世論調査を見れば、具体的な事例に則した設問では、圧倒的多数の国民が、集団的自衛権の限定的行使に賛同しているのが実情だ。
秋の臨時国会には、今回の閣議決定に基づく関連法の改正が政府与党から提出される見通しだ。国の安全保障体制を強固なものとし、もって抑止力を高め、我が国と世界の平和に貢献できるよう速やかに法改正が進むことを期待する。

一方、我が国には、大多数の国民世論とは異なり、「集団的自衛権の行使」を認めない勢力が存在する。こうした非現実的な解釈が横行していることこそが、安全保障政策を歪めてきた要因であると言わねばなるまい。今後はこうした安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要であろう。

平成二十六年七月一日
日本会議

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※ご参照－閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋

平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
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『日本の息吹』７月号をご紹介いたします。

『日本の息吹』７月号では、「リアリティで迫れ！憲法改正」として、憲法改正の実現を目指して５月３日、東京で開催された民間憲法臨調（櫻井よしこ代表）主催の第１６回公開憲法フォーラムの抄録を掲載。

櫻井よしこ氏、作家の百田尚樹氏、自民党憲法改正推進本部長の船田元氏、駒澤大学名誉教授の西修氏の４名のパネリストによるシンポジウムをお伝えします。

「今月の言葉」は、台湾歌壇代表の蔡焜燦（さいこんさん）氏の「台湾『愛日家』のこころ」。
蔡氏は、「私は１９歳まで日本人だったんです。だから、日本人であるのに自国のことを卑下する人の態度を見ると怒りでカッカします。」「日本を『母国』あるいは『心の祖国』と呼ぶ。これが青春時代を日本人として生きた台湾の私たちの世代の気持ちなのです。」と思いを述べられています。

また台湾については、日本会議地方議員連盟第４回台湾訪問団で行った、“台湾消滅”の危機に立ち上がった「太陽花学運」の学生たちと許世楷氏の「対話集会」を紹介しています。馬政権による「サービス貿易協定」という一大危機に際し、台湾人意識に目覚めた学生たちが立ち上がった台湾の若者の声をお聞きください。

連載・第３回となる明星大学教授の高橋史朗氏の「日本を取り戻す教育」では、「日本人の性格構造会議と国際誤解の源流」として、第二次世界大戦時、米国で敵国の抵抗精神を弱める心理戦の方法を研究した「タヴィストック研究所」と、対日占領政策についての調査を報告いただきました。

読み応えのある７月号、ぜひご覧下さい。

その他の７月号内容はこちらをクリック↓↓
http://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=224

トピックス : 日本の息吹, 

■中国「海監」、１年間で尖閣・領海内を「５０回パトロール」
１月１６日、中国政府は、「全国海洋工作会議」で、昨年１年間で沖縄県・尖閣諸島の領海内へのパトロール航行が計５０回に達したと報告しました。

国家海洋局・海監総隊（海監）は、管轄海域での海上パトロール活動を通算２６２日間実施したと発表。
同局の劉賜貴局長は、「２０１４年も、パトロールを常態化させる」ことを強調。
また、今年中に新たに２０隻の海洋監視船の建造を始めることを決めました。

■南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張の示威行動
中国の国営新華社通信は、２６日、中国海軍の南海艦隊が、南シナ海の南端にあたる「曽母暗沙」（英語名：ジェームズ暗礁）で「主権宣誓活動」を行ったことを伝えました。この海域は、マレーシアも領有権を主張している海域です。
同艦隊は、昨年３月にも、曽母暗沙で、「曽母暗沙は自国領土の最南端」と主張し、艦船上で式典を開いています。

中国は、南シナ海全域が中国の主権に属すると主張しています。地図上では「九段線・Ｕ字線」と呼ばれ、諸外国からはその形状から「中国の赤い舌」と揶揄されいます。
南シナ海最南端の「曾母暗沙」の海底には、これまでも「中華人民共和国」との標石を投下して、海域の領有を主張しています。

過去に報道された例では、
１９９２年（平成４年）２月、「領海法」の制定に際して、海南省幹部が南海艦隊の艦艇から投下。
１９９５年（平成７年）２月、海南省海洋局の海洋庁への昇格を記念し、１５個の主権標識を水深２０メートルの海底に投下。
２０１０年（平成２２年）８月、海軍有人潜水艇が、３，７５９メートルの海底に国旗を立てる。
などの示威行動を行っています。

中国メディアは、５０年たてば領有権が正当に確立するなどと報じていますが、国際法上、水中投下や国旗を立てる行為は効力を持たず、周辺諸国は神経を尖らせています。

こうした標識や石碑を海中に透過する活動は、尖閣諸島周辺でも活動家らが行っており、日本も他人ごとではありません。

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

戦後進駐してきたアメリカ軍は、日本の軍隊を無条件降伏させて軍隊を解体させてしまった。マッカサーを代表とする日本占領軍は、政策を遂行するGHQより、次々と指令をだし、日本を弱体化させるためのあらゆる手段を駆使すると同時に、占領政策の一環としてアメリカ流のシステムを作りあげていき、果ては日本国憲法まで思いのまま作りあげ、自由を認めない占領下においてあたかも日本の政治家たちが作った形にして、憲法を発布した。

憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれ、日本国の生存は他国に委ねることになった。また第9条では「陸海軍、その他の戦力は、これを保持しない」と詠い「国の交戦権は認めない」と宣言している。これは他国が攻めてきた場合、自国の安全保障を他の国に頼まないと日本国家は生き延びる術はないことを意味している。他の国とはアメリカである。この憲法が発布された時から、日本はアメリカの属国になることが決まったとブラジルに住む日本人は考える。

第1条では国民の心のよりどころであった天皇を、元首からただの象徴に格下げした。また皇室範展を変え、11宮家を皇族離脱させ、万世一系を保つことを不可能にし、皇室のあり方を変え、国民の求心力を解体することを目論んだ。また世界中から絶賛されていた「教育勅語」を廃止させ、公への奉仕や献身を大事にすると言う日本人の特性を根底から潰しにかかった。

このような状態が戦後68年も続いている。国体にしても皇室の問題にしても、その根っこは現在の日本国憲法がゆがんでしまっているために起こっている。日本人が日本の歴史と文化をベースにして、新しい憲法を作らねば、いつまでたっても「アメリカの罠」に片足だけでなく、心までむしまばれたまま、半植民地国家の枠を出られない。

今「平和を愛する諸国民」が、日本固有の領土を犯そうとしている。いやすでに実行支配されているところもある。このまま日本はお隣り達の言いままになっていていいのか。自分の国は自分たちで守ると言う気概をもたないと、一人残らず「奴隷」となってしまうかもしれない。皇室もなくなり、日本国民のために祈って下さる方が居なくなってもいいのか。

尖閣諸島の問題は喫緊の問題である。領土を守り国民を守ることこそ国家としてやるべきことであり、そのためには戦力も保持すべきだ。いつまでも憲法解釈により済ませる問題ではない。

国民が一致協力して日本国の将来を考え、憲法自体を一刻も早く変えるべき時がきている。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/01/09）

トピックス : ブラジル, 

私は日系の2世です。17年の間、イビラプエラ公園にある「日本移民先没者の慰霊碑」の世話をしております。ここには実にいろいろな人が訪ねてくれます。日本から来られる訪伯団の方は大概お参りに来てくださり、献花されます。

先日私が慰霊碑の周りの清掃作業をしている時に、ブラジル人親子が慰霊碑に入ってきた。少年はものめずらしそうに
「この施設は何のためのものでか」と私にたずねた。そこで私は
「ここは日本移民の苦労を偲び称える記念碑です。日本人のシステムは世のために尽くし、亡くなられた方々を末永く称えるのです。」と説明しました。

少年は理解し頷きました。それを聞いていた親父さんは、言葉をついで
「日本人は真面目だ。日本人はすべてにいき届いた愛情と観察力がある。また日本人は日本人として勇気と誇りがある。日本人には嘘がない。信頼の一語に尽きる。
美しい日本の国は幸せな日本人の誇りだ。私は日系社会の日系人と日本国に大いなる信頼を寄せている。」と一挙に話してくれました。

また、言葉を次いで息子に向かい
「日本人は人間として完璧だと言えるだろう」と付け加えていました。
さて、私は考えました。この親父さんの日本と日本人を礼賛する言葉に対して、大変うれしくなりましたが、今のアメリカナイズされた日本人の姿を思い浮かべ、その価値観のズレを考えたとき、なんと返事してよいものやら窮してしましました。

この親子が持つ｢日系人の素養｣とは、いったいどこから来ているのでしょう。
やはり明治時代に日本人が薫陶をうけた「教育勅語」に根ざした教育にあったのではないかと気づいたのです。
日本政府は政府の要人が先頭に立って、外国人の期待の答えるために、教育の一大改革｢日本人としての心の復元｣を断行するべきではないでしょうか。

日本民族の繁栄のために、｢人類愛｣の模範を示すために、明治の人の「日本人の気概」をもう一度評価しなおしてほしいと思わずにおれません。あの親父さんの賛辞の言葉は、きっと明治時代の日本人の生活を称えているのです。
戦後の荒れ果てた日本の教育を、今こそ建て直し、平成の世に生きる子供たちに明治の教育にも勝る「日本人の心」を正しく、世のため、人のために自分の命を燃えさせるような教育を私は期待します。
教育こそ、国家の柱です。子供たちこそ国の宝です。日本の出番はそこまで来ています。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（26/01/09）

トピックス : ブラジル, 

自民党特別委員会が、情報発信や教育の件で首相宛に提言をだしたことを知った。ブラジル日本会議でも2013年9月13日付で「世界向け歴史資料の配布」と「歴史認識と韓国」の二つの提言を出した。同じようなことを言ってはいるが、ブラジルで書いたものは、ブラジルの現状しか言ってないし、同じく日本の提言はいかにも日本国内向けにしか通じないような内容だと思う。

何よりも今一番必要なことは何かという考えからすれば、「政府の広報ビデオ･広報資料の充実」であろう。まず政府としてはどのポイントを誰に知らせたいのかを決めることだ。自民党の提言は完全だと思う。だがしかし、いっぺんに人も金も動かせるわけがないし、そんなことをしていては間にあわない。もっと単純な知識というか歴史的史実や地理的な領土を資料として提供することに専念し、政府としての見解をまず整理し、国民と世界の興味ある人々に発表することだ。百科事典に出ているようなしっかりとした歴史的史実や地理的に問題のない領土をあらわす地図を配布してほしい。第2段階として現在問題になっている点と、相手国の主張を判りやすく説明を加えることが大切に思う。

ブラジルはポルトガル語がこの国の公用語である。ここには約2億人の人口がおり、中国や朝鮮の誤った歴史認識が繰り返し喧伝されており、このまま放置されれば日本語の1級試験を通っているような優秀な日系3世、4世であっても難しい日本の歴史は知らぬまま一生を過ごすし、ましてや日本語の3級の試験を通った位では自力で勉強出来るものではない。

ブラジルでは日本人のことを良い人たちであると思っているブラジル人は多い。他の民族と比べたらその信用度は数段も上であろう。しかしその一般のブラジル人は、新聞や雑誌、あるいはTVでみている、「日本人は悪い」という隣国の悪宣伝をそのまま素直に受け取ってしまう。私どもの子弟も同じ様にして、「日本は悪い」ことを頭に刻みこまれている。日本にいる沢山の自虐史観を持った日本人はそのようにしてつくられたのではなかったか。学校で小さいときに教えられたことは、そのままその人の生涯ついて廻る。

まず為すべきは政府が正しい見解を示すことから始めるべきだ。それをできる限りわかりやすい表現で、わかりやすい内容にすることだと思う。それを各国の日本語に熟達したネーティブの方に、やさしく判り易い言葉ばかりを使って翻訳してもらうことだ。その上で初めて配布の仕方を検討すべきだと考える。

ブラジル日本会議では、日本の歴史と日本の文化を自力でしっかり勉強された方を見つけた。その方々を中心にポルトガル語による講座を4カ月前より開設した。当地ではそのような方を見つけることができた。世界の国々でもきっとみつかるであろう。草の根的な活動なくして、日本の歴史と日本文化の本当の姿を伝えるのは容易ではない。しかし日本の政府は断じてこれを遂行し、日本文化の浸透こそ世界の平和の礎になることを銘記せねばならないと思う。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（26/01/09）

トピックス : ブラジル, 

株高が起こった。日経平均株価は年間で57％上げ、16000円に達した。41年ぶりの上昇率となったと報道されている。1972年当時の株がそれ以上上がったということであり、狂騰したという表現をしても良いほどの好景気が到来したといえる。
まだアベノミクスが走り始めて1年、デフレを一応脱したようではあるが、この一年をみたら0.9％の物価上昇とか、目標2％であるから、あと一年はこの調子が続く。大企業は儲け始めたらしいが、中小企業にまでは及んでいない。サラリーマンのボーナスは、前年対比平均で3.7％あがったとか、いよいよ庶民の懐まで及び始めたらしい。

年が明けて、いろいろな経済政策が第3矢として放たれ本格的に動き出せば、4月の消費税3％の増税の吸収もスムースにいき、下半期には政策の効果が出始めるであろう。2014年年末にはインフレは2％に達し、それらが後押しすれば、その年度の経済は2013年以上の結果を国民に残すであろう。

新聞紙上では2014年の総予算が国の借金を大幅に増やすと騒いでいるが、世界一安い利息である年利0.6％で借り手が数多おり、それもほとんどが国内資金である。国はもっともっと国債を増やして国土強儘計画を推し進め、災害に強い国、便利な安全な国つくりに邁進すべきではないか。こうすれば中国のようにGDPは増え、お金の循環が良くなり、税収がうんと増える。

国防のための軍備が増えるのは、今の中国や韓国の増上慢を見ればおのずと許される。備えなければいつミサイルが飛んでくるかもしれない。自衛隊は軍隊ではないことになっているが、そんなことでは国は守れない。国と郷土を愛する優秀な大和魂を持った人たちをうんと優遇するべきである。自軍が使う必要な武器はすべて国内で生産することにすれば、これまた好景気の道を広げる。

日本の前途は、アメリカの属国でいることではない。自主独立の心構えで、国内ですべてのものが調達される状態になるのが望ましい。エネルギーの面で不安が残るので、原子力発電では世界一の技術を有する日本が、堂々と原子力の利用を宣言するのを期待したい。石油石炭ガスなど鉱物資源による発電が環境汚染を引き起こし、それによって億万の人間の生存が許されないことが分かる時が近い。日本が原子力の安全利用を達成した時、日本の未来は洋々となるのではないだろうか。

ブラジルから見た日本の2014年の初夢として、朝日がさんさんと昇ってゆく神々しい風景が瞼に写る。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（26/01/09）

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敗戦後の日本を統治したのはアメリカ軍のGHQであった。
彼らはあろうことか、皇室のあり方を変えんがために、その当時存在した11宮家の皇室離脱を強行した。国民の心のよりどころであった天皇の地位を、元首からただの象徴に落とさしめ、万世一系2600年も続いた皇室の根底部分である皇族がたを臣下へと降格させてしまった。皇室典範にも手を加え皇室と国民の間を裂き、日本国の中心におわす皇室の求心力を弱め、長期的にはその継続をも不可となるように仕向けた。

また一方では、世界中から絶賛されていた「教育勅語」を強制的に廃止に追い込み、公への奉仕や献身を大事にする日本人の特性を弱め、西欧文化の個人主義を日本人に強要し、個人の主張こそが民主主義だとばかり、国家国体の劣弱化を推進する方向に導いた。

確かに戦争で余りにも大きな痛手を受けた日本国民は、戦争に倦み、嫌気が差しているところに、平和を高らかに謳いあげ、アメリカこそ平和の使者であり、愛好国であることを印象づけた。戦争を仕掛けたのは、日本であり、日本の指導者は
戦争を好み、アジアの諸国を植民地化し、たくさんの人を殺した悪人であると決め付け、毎日毎日、新聞ラジオで繰り返し放送させ、東京裁判で断罪した。
今でこそ、アメリカと西洋列国が手を組み、日本への石油の輸出を禁止し、工業資源の輸出をも途絶えさせようとしたことを私たちは知っている。石油がなくなる寸前、日本は自滅か戦争かまで追い込まれ、致し方なく立ち上がったのだという事実をはっきりと知るべきだ。　ただ一途に日本の指導者が悪かったのだと喧伝し続けたアメリカ。占領軍の大将であったマッカーサーが、日本は自国の安全のための戦いをしたのであって、決して侵略戦争をしたのではないとアメリカの上院公聴会で、戦後7年たってから証言したという事実もわかっている。

更には漢字を全廃させる目的で、当用漢字の導入を図った。それは日本文化の元である言語力を弱め、日本の文化は未開の文化であると教え、国民を愚民化するひとつの方策であったという。日本文化に関係のないアメリカ人が、戦勝国として皇室典範にまで手を加え、その結果天皇家だけが皇室の唯一の後継者を出す家族となってしまった。万世一系の皇統は男系を如何に永続保持すべきかを念頭に置き、稀有な事態の発生にも対処できる万全の対処が出来る処置をとるべきである。それには旧皇族の宮家復帰しか方法がないと考える。速やかな対処を希望する。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/01/09）

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