安倍首相はついに靖国神社に参拝されました。「痛恨の極み」は7年前に言われた言葉でしたが、このチャンスに成された一発は誠にすごい威力でありました。いよいよ日本は、自立の道に進むのでしょうか。いつまでもアメリカの言いなりでは、半人前の日本の前途を明るいとは感じてはいない。日本の若者は希望が持てず、アメリカの日陰者として生きてゆくことに不安を抱いているのでしょう。日本人でありながら、日本が好きになれない若者が60％もいると言う現実をブラジルに住む私はなんとしても信じられません。

世界一の文化と歴史を誇り、世界一の経済的水準を保ち、世界中のお金をかき集めた世界一豊かな国であることさえ知らない国民は新聞やＴＶに惑されています。資本主義国でありながら、世界一の共産国家を形成し、上下の差が殆どない、神様の目から見たらまったく理想的な国家を作り上げていることさえも知らない。いや知ろうともしないのはなぜでしょう。

世界一の福祉国家であり、世界一のお年寄りが平和で安心して暮らせる老人大国でもあります。世界一便利で安心で、世界一おいしい食べ物が揃っている国でもあります。誰もが一分という時間を大切に使って生きられる理想の世界が日本ではありませんか。そんな国に住みながら、自虐史観に悩まされ、人生を楽しみながら過ごしている日本人のなんと少ないことでしょう。海外に住むものから見ると、なんと可哀想な人たちかとおもえます。
本当に悲しい現実です。日本にすんでいると、何か息が詰まるような感じになり、前途に夢が描けなくなり、将来に確信が持てない。分かります。分かりますが、それではどうすれば良いのでしょう。日本人本来の姿に戻り自分たちご先祖さまを大切にする心に還り、日本の国を守って下さった2,460,000柱の英霊にお礼を申すことから始めればよいのです。靖国神社という形にとらわれず、日本人の心の中の「ご先祖」に対してあなた様が居てこそ、今こうして自分たちが生きていることを、思うだけでも英霊は喜ばれる。

自分の殻の中に閉じこもり、外の世界を知らなければ、どれだけ恵まれた環境の中にいても、「ありがたみ」が分からない。2014年にはきっと安倍首相が日本を明るく自主独立、世界の平和を作る基準つくりを進めてくれるでしょう。

他の国に何も求めなくても、自立できる国になることこそ、日本が世界の国々に誇れる「模範国家」になる前提になります。はっきりと自分の意見が言える国になることが若い人にに勇気を与えるでしょう。
日本万歳とみんなが誇りを持って叫べる国になってほしいといつも心より念願しています。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/01/09）

トピックス : ブラジル, 

１２月２６日、安倍総理は第二次政権発足から１年を迎えました。

本日午前、１１時４４分に靖国神社の本殿に昇殿参拝をなされました。

安倍総理は、参拝後、記者団に対して次の様に述べられました。

「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊やすかれなれと、手をあわせてまいりました。
同時に、靖国神社の境内にあります『鎮霊社』にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めてすべての戦場で倒れた人の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社に対して、すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。」

また、安倍内閣総理大臣の談話「恒久平和への誓い」 が、発表されました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
安倍内閣総理大臣の談話～ 恒久平和への誓い ～

平成25年12月26日

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●ご参考
歴代首相の靖國神社・参拝記録(戦後、敬称略)

昭和二〇年　八月一八日　　東久邇宮稔彦王
昭和二〇年一〇月二三日　　幣原喜重郎
昭和二〇年一一月二〇日　　幣原喜重郎
昭和二六年一〇月一八日　　吉田　　茂
昭和二七年一〇月一七日　　吉田　　茂
昭和二八年　四月二三日　　吉田　　茂
昭和　八年一〇月二四日　　吉田　　茂
昭和二九年　四月二五日　　吉田　　茂
昭和三二年　四月　二日　　岸　　信介
昭和三三年一〇月二一日　　岸　　信介
昭和三五年一〇月一八日　　池田　勇人
昭和三六年　六月一八日　　池田　勇人
昭和三六年一一月一五日　　池田　勇人
昭和三七年一一月　四日　　池田　勇人
昭和三八年　九月二二日　　池田　勇人
昭和四〇年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四一年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四二年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四三年　四月二三日　　佐藤　栄作
昭和四四年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四四年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四五年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四五年一〇月一七日　　佐藤　栄作
昭和四六年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四六年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四七年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四七年　七月　八日　　田中　角栄
昭和四七年一〇月一七日　　田中　角栄
昭和四八年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四八年一〇月一八日　　田中　角栄
昭和四九年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四九年一〇月一九日　　田中　角栄
昭和五〇年　四月二二日　　三木　武夫
昭和五〇年　八月一五日　　三木　武夫
昭和五一年一〇月一八日　　三木　武夫
昭和五二年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　八月一五日　　福田　赳夫
昭和五三年一〇月一八日　　福田　赳夫
昭和五四年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五四年一〇月一八日　　大平　正芳
昭和五五年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五五年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五五年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五六年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五六年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五六年一〇月一七日　　鈴木　善幸
昭和五七年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五七年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五七年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五八年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五八年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五八年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和五九年　一月　五日　　中曽根康弘
昭和五九年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五九年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五九年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和六〇年　一月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　四月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　八月一五日　　中曽根康弘
平成　八年　七月二九日　　橋本龍太郎
平成一三年　八月一三日　　小泉純一郎
平成一四年　四月二一日　　小泉純一郎
平成一五年　一月一四日　　小泉純一郎
平成一六年　一月　一日　　小泉純一郎
平成一七年一〇月一七日　　小泉純一郎
平成一八年　八月一五日　　小泉純一郎
平成二五年一二月二六日　　安倍　晋三

文部科学省は、１２月２５日、「教科書検定基準の見直しについて」、国民からの意見公募（パブリックコメント）を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表後、教科書検定について１２月２０日、教科用図書検定調査審議会（検定審）が答申しました。

追加訂正される検定基準は、小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項。

領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

その一方、例えば執筆者側が、「閣議決定により示された政府の統一的見解」に基づいて、「村山談話」に関して教科書に掲載してきた場合、それには検定意見を付けることができません。

文部科学省としては、これまで「村山談話」について記載した申請図書には、検定意見を付けてきていないことから、新たな基準を領土問題などに強く作用させたい考えです。

なお、教科書の共同採択のルールの明確化など法改正を伴う事柄については、中央教育審議会の教育制度分科会にて検討中であり、近日中に方針が明らかとなります。

１１月１５日に文科省が「改革プラン」を発表して以降、文科省の教科書課には「国定化」「教科書統制」「戦争の美化」といった抗議の電話が殺到していると言われています。

日本に誇りを持てる教科書や、偏向教科書の是正を求める国民の声を政府に届け、教科書検定をしっかりとしたものにしていく必要があります。国民の良識の声を文部科学省に届けましょう。

－－－－－－－－－－
◆追加訂正される検定基準の内容は以下の通り
（１）未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
（３）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

－－－－－－－－－－
■意見の提出方法
（１）提出手段　郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
※ＨＰからも提出可
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
（２）提出期間　平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先　　　住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。ウィルス対策のため、添付ファイルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい

■意見提出様式
「検定基準改正案への意見」
・氏名　・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所　・電話番号　・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

トピックス : 教科書, 

１２月２０日、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、「教科書改革実行プラン」(11月15日、下村文科大臣発表）のうち、教科書の「編集」「検定」に係る部分について、検定基準の改正案を了承しました。
（※ご参考　「教科書改革実行プラン」に関して　http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/5954）

小・中学校の社会科と、高校の地理・歴史・公民に関する基準について
（１）未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしない
（２）近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わない
（３）政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をする、
の３点を追加しました。

「採択」分野に係る共同採択のあり方や、「義務教育教科書無償措置法」改正に係る事項については、現在、中教審の教育制度分科会で検討が重ねられており、年内にも答申が出される見通しです。

文部科学省は、今週にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年１月中下旬に検定基準を文科大臣が告示します。

新たな基準は平成２６年５月に検定申請を受け付ける、中学校用教科書から対象となります。

トピックス : 教科書, 

１２月１７日、自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀委員長）が開催され、領土・主権に関する情報発信や教育に関する提言を取りまとめた。翌１８日には提言が、安倍総裁に手渡されました。
官邸では安倍総裁、額賀委員長、今津委員長代理、佐藤正久事務総長が会談しています。

提言では、冒頭で、「北方領土返還に関わる外交交渉の動きはあるものの、中国の三戦（法律戦、心理戦、世論戦）や韓国の歴史問題とのリンクに見られるように厳しさを増す」としたうえで、「我が国は中韓の挑発に乗ぜられることなく、冷静に我が国の正当性を主張してゆく」と指摘しました。

特に中・韓両国については「米国をはじめとする国際社会に対しても、自らの独善的な主張と行動を正当化しようと、これまでとは違ったレベル、手段を用いながら宣伝攻勢を強める等世論戦を展開している」として、「領土・領海・領空の保全に万全を期し、他国に不法占拠されている固有の領土（領海、領空を含む）を取り戻すことが、今を生きる世代の、子孫に対する責務である」と結論付けています。

こうした総論の認識に立った上で、各論として下記のような様々なテーマで個別の提案をしました。

○国際世論形成
・海外における情報発信拠点（大使館・領事館、日本語学校等）の態勢強化
・関係国の主張への適切・迅速な反論
・政府広報ビデオ・広報資料（フライヤー、冊子）の充実
・海外・国内のシンクタンクや研究者、海外メディア・雑誌との連携・支援強化
・ＮＨＫ国際放送やラジオ、通信社を通じた発信強化・
・ＨＰやＳＮＳ（ツイッターやフェイスブック、グーグルプラス等）の積極活用　　　など
○国内啓発
・教科書の領土記載事項の充実
・全体がわかる日本地図の作成・教育現場等での活用
（我が国の領域・広がり、北方領土、竹島、尖閣諸島が一目瞭然の日本地図）
・広報資料館への領土関連資料の展示・拡充　　　など
○　その他
・北方領土及び竹島の領土返還国民運動への政府の関与・支援強化
・中国の三戦への反論と効果的対応（力等による一方的な現状変更には屈しない姿勢）　　　など

１２月５日、南シナ海の公海上で、中国海軍に対する監視活動を行っていた米海軍イージス艦「カウペンス」と中国海軍艦船が衝突コースに入り、カウペンスが回避行動の末、停船したことが明らかとなりました。

双方の艦船の距離は４６０ｍと言われ、米国政府は中国政府に抗議しました。

カウペンスは台風３０号の被災地支援のためにフィリピンに派遣されていましたが、空母「遼寧（りょうねい）」（※１）が海南島の基地に入港し、周辺海域で訓練していたことから、情報収集を行っていたものとみられます。

空母「遼寧」は１１月２６日、中国山東省の青島にある基地を出港し、台湾海峡ルートを通り、２９日に海南島三亜にある海軍基地に入港していました。駆逐艦「瀋陽」「石家荘」、フリゲート艦「烟台」「（●＝サンズイ）に維坊」が随伴していると報じられていました。

空母の南シナ海派遣を巡っては、周辺諸国に緊張が走っており、フィリピン外務省でも２００２年に署名した「行動宣言」に違反する行為だと批判しています。

空母「遼寧」の活動については、自民党の国防部会でも論議を呼んでいます。
宮古水道を抜けて西太平洋に抜けた場合、空母からの艦載機の発着については、我が国のレーダー網では追尾できないため、太平洋側にも小笠原諸島等にレーダー網を整備し防空識別圏を設定することが部会内で提案されています。（※２）

●ご参照
※１「遼寧」
中国は、２０１２（平成２４）年９月に空母「遼寧（りょうねい）」を就役させ、同艦就役後も艦載機パイロットの育成や国産のＪ－１５艦載機の開発など必要な技術の研究・開発を継続していると考えられる。（平成２５年版「防衛白書」）

※２「我が国周辺海域における警戒監視について」
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/index.html
平成25年版 防衛白書「第１章　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」より

トピックス : 中国問題, 

１２月１２日午前、自民党は、「安全保障調査会・国防・外交合同部会」を開催し、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の３文書について、自民党と公明党との間で原案が合意したことを報告しました。

自公協議では、「中国についての現状認識」「弾道ミサイル防衛」「武器輸出三原則の扱い」「愛国心」の４つが昨日まで調整されていましたが、文言の修正が終わり、合意しました。

－－－－－－－－－－－－－－－
◎ご参照：首相官邸ＨＰ　「安全保障と防衛力に関する懇談会」
・国家安全保障戦略（概要）（案）　※下記は、微修正前のもの
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/dai7/siryou1.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－

「国家安全保障戦略」（米英豪などでは作成されているが、我が国として始めて作成する国家安全保障に関する基本方針）では、
中国について、「東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している」と明記。

あえて「領海侵入」という表現を使うことで、我が国の主権に対してアタックしてきていることを強く打ち出しました。中国外務省は早速、「中国の領土主権を侵すことは、いかなる国であろうとも断固として許さない」「中国は平和発展の道を堅持し、防衛的な国防政策を実行している」と反発しています。

武器輸出について、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で」とことわったうえで、「移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする」と抜本的見直しに言及しました。

また、社会的基盤の強化として重要な国民の愛国心や国防意識の向上については、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」という表現で決着しました。

報道では、公明党が「心を養う」という点について、教育基本法と同様に「態度を養う」と、表現を合わせるように求めたとされていますが、昭和３２年に閣議決定した「国防の基本方針」に「愛国心を高揚し」とあることから、「心」に落ち着きました。
仮に教育基本法同様「態度を養う」とした場合、「国家安全保障戦略における国を愛する態度とは何を意味するか」という、本質的な議論に発展していくことも懸念されるところでした。

３つの文書は、今月１７日にも閣議される見通しです。

自民党は１２月１１日、「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開催し、今月１７日にも閣議決定される「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」について、政府部内での検討状況の報告を受けました。

この度、初めて国の方針として、「国家安全保障戦略」が、おおむね１０年を想定して策定されます。
「朝日新聞」の報道では、自民党と公明党は、この「国家安全保障戦略」に「愛国心」を明記する方針を了承したが、「愛国心」の記述の仕方について、自民党と公明党との間で隔たりがあると伝えています。

現状の記述では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む」となっておりますが、「国を愛する『心』」の記載について公明党が難色を示し、教育基本法の記述にあわせるよう求めていると報じています。
教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」となっています。

公明党の意識は『心』の記載にありますが、そもそも原案が、「他国への敬意」が先に来て「愛国心の育成」が後に来ているところは、注視していきたい点です。

トピックス : 自衛隊, 

「中国による防空識別圏設定」の問題で、国会では、１２月６日、衆議院本会議において、７日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案」が可決されました。（下記に全文）

両院とも決議は全会一致で可決されましたが、衆議院で民主党は、森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席しました。

この問題でＮＨＫが行った世論調査では、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％という結果がでています。７割を越える国民が、中国の行動が安全を脅かしているとの認識を示した結果です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。

右決議する。
（平成２５年１２月６日衆議院本会議/平成２５年１２月７日参議院本会議）

トピックス : 中国問題, 沖縄, 

自民・公明両党、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。

武器輸出三原則をめぐっては、昭和４２年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

さらに、昭和５１年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していました。

近年、防衛整備品は、国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。

こうした武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。

１２月４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、近く、外交と防衛の基本方針として閣議決定する「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の中で、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党ＰＴでは新ルールを定める考えです。

ただ自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。

１０月末から１１月中旬にかけて、各地日本会議県本部が「憲法改正」をテーマに講演会、シンポジウムを開催しております。

●１０月２６日　日本会議広島　呉・江田島支部

●１０月２７日　日本会議広島　福山支部

日本会議広島　呉・江田島支部と、福山支部では、日本大学教授の百地章氏を講師に、時局講演会・３回シリーズで説く「今こそ憲法改正へ」を企画開催しています。
呉・江田島支部は１０月２６日、福山支部は２７日に、第１回「現憲法の成り立ち」と題して開催いたしました。

●１１月３日　日本会議北海道本部

北海道では、１１月３日、「市民参加型　講演＆シンポジウム　他人事ではすまされない憲法改正」を開催。
日本会議北海道本部が主催し、神道政治連盟北海道本部、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会、日本会議北海道地方議員懇談会の共催で行われたこの会では、田久保忠衛氏、自民党憲法改正推進本部副会長の中谷元議員、日本青年会議所の大宮隆志氏がパネリストとなり、コーディネーターを西修氏が務められました。

●１１月９日　日本会議長野

長野県では、１１月９日、日本会議長野の主催で、「日本再生シンポジウム　蘇れ、日本！『今こそ政府に問う日本の安全と憲法』」を開催。
日本大学教授の百地章氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演いたしました。

トピックス : 憲法改正, 

沖縄・普天間飛行場の移設問題で、これまで「県外移設」を掲げてきた自民党沖縄県連は、１２月１日、県連総務会を開催し、「名護市辺野古への移転容認」を正式に決定しました。

総務会後、県連幹部や国会議員団が行った記者会見で、
翁長政俊県連会長は、「基地分散を全国にお願いしても手は上がらなかった。やむなく辺野古へ帰着せざるを得ない」と語ったのち、「県外移設を主導してきた立場として責任を感じる」として辞意を表明しました。

会見では国会議員団に厳しい質問が集まり、西銘恒三郎衆院議員は「『辞職すべき』などの意見は率直にお聞きしないといけない」、島尻安伊子参院議員は「応援してくれた方に申し訳ない」と陳謝しました。

沖縄県では、埋め立てに関する審査を進めており、沖縄防衛局に対して書面についての照会をしたのち、回答をまって最終判断を行うとされており、今月末にも知事の判断があるものと推測されます。

自民党沖縄県連の方針転換を受けて、公明党の井上幹事長は、「安全保障環境の整備のためにも県内移設を進めていきたい」と述べています。自民党の石破幹事長は、現在「県外移設」を主張している公明党沖縄県本部にも、「県内移設」に理解を求めるよう要請しています。

トピックス : 沖縄, 

私は、戦前にブラジルへ移民した親に連れて来られた子供移民で、2世のなかでも古参組です。私は小さいときから「日本人としての誇り」を持つように母から教えられてきました。私の体験より、｢愛国心の育て方｣を書いてみたいと思います。

今、日本は古いよき日本を取り戻すことができるか否かの瀬戸際に立たされております。したたかな日教組や国際共産党、反日左翼マスコミ等の餌食になり、このまま沈没してゆくのか、あるいは日本女性の力と母の愛の力で立ち上がることができるのか、難しい時期にあると感じております。

まずはじめに、私の母がブラジルの山奥の開拓村で約70年前に、私に施してくれた教育方法を紹介したいと思います。母はいつも私を強く抱きしめ目を見ながら「〇〇さん、母さんは貴男が好きよ、貴男は私の宝よ、貴男は日本の国の大事な大事な国の宝よ」(妹には「〇〇ちゃん、貴女は日本の国の大事な大事な宝なのよ」)と呼びかけるのです。

3才～5才の子供にそんなことをしても分からないだろうと大人は考えがちですが、子供たちにははっきりと分かります。抱きしめて、愛して、育てて、7才で完成です。7才になれば、日本の国の始り、神代の時代の話をしてくれました。日本人の祖先たちは神代の時代には天皇様と一緒に暮らしていました。ですから日本人はみな約束を守り、嘘もつかず、人のものを盗む人は一人もいません。弱い弟や妹を大事に労わるのが貴男たち兄ちゃんの役目だと教えてくれました。神代の時代には、日本人はみな神様の国に居たというのが私の母の諭しでした。抱きしめて愛の力で育てるのが、外国人がうらやむ美しい日本人のやり方なのです。

7才で日本人が完成するその秘訣は、数ある日本を護った歴史上の偉人たちの物語を、母が子供たちに読んで聞かせることにあります。歴史上の偉人、愛国心を持って生きた人、命がけで国を護った軍人の話などを聞かせるのです。今の日本があるのは命をかけて日本を護った愛国心に燃えた軍人さんが居られたからです、と。そのことを言い聞かせれば、子供たちはおのずと愛国心というものが分かり、身につくものなのです。

日本の懸命なるご婦人方、子育て中の女性の方々にお願いします。貴女方のお子さんに、周りの子供たちに「愛国心」を持つように力強く接して下さることをお願い申し上げます。「愛国心」は特攻精神ではありません。祖国を愛し、守り抜く心なのです。祖国日本の為に、世界人類の為に、強く正しい日本人を、貴方たちのお力で育て上げてください。お願いします。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

トピックス : ブラジル, 

花のパリに「かつお節」工場が進出し、パリジェンヌを驚かしている。
ブラジル鹿児島県県人会創立100周年に来伯した鹿児島大学の原口名誉教授のもたらしたニュースである。大西郷の生まれ故郷、薩摩半島の一角にある枕崎市はかつお漁港として知られているが、かつおぶし生産地としても有名である。

かつお節の生産には独特の技術があって、冷凍技術のなかった時代の保存食として珍重された。かつお節は、いったん確実な方法で出来上がってしまえば、長時間の保存に耐え、どれだけ遠くにまで容易に運べ荷痛みしない誠に便利な製品である。栄養価が高く、尚かつあの香りは、日本食には無くてはならない味覚を提供する。今時日本の家庭でかつお節を削ることはあるまいが、小さなパックに入った「かつおぶし」のあの色合いと風味は、日本食を支える大事な食品である。

その「かつお節」がヨーロッパの文化の中心地、フランスのパリに進出した。西洋料理の中ではフランス料理が抜群の料理法を持ち世界の食通をうならせている。フランスには「ミシュランガイド」というレストラン・ガイドという本があって毎年100万部も売れている。1900年に創刊された世界的な権威を持った本で、これに登録されているのは、2010年版でパリは77軒、東京は197軒が登録されている。3倍近い軒数にフランスの美食家たちは驚ろいている。日本の食文化が世界を席捲しているひとつの表れだ。

ブラジルにおいても、国際料理といわれる「シュラスコ＝焼肉料理」店の数がサンパウロで500軒というのに、おすし屋が600店も出来ている。「すし」そのものが日本料理としてすごい勢いでブラジル人の生活の中に浸透しはじめている。

日本の食品は麹の文化といわれている。かつお節はじめ味噌、醤油、納豆
など日本独特の産物であるが、これが今世界に向かって振興し始めている。その上に日本独特の調理法が、注目をあつめ、そのベースとなるかつお節味とか昆布だし味に興味が広がっている。

日本が未来に向かって広がってゆく最大の武器は、日本で培われた文化の深さと奥行きである。日常食べている食品の中にも日本文化が息づいている。
料理の仕方一つにも、各家庭の味が生きている。日本の食文化が無形の世界遺産に登録されるそうだが、日本人が自信を持って輸出できるのは、やはりどの国も真似の出来ない日本独特の文化に結びつく仕事ではないだろうか。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

トピックス : ブラジル, 

『日本の息吹』12月号で、「日本最良の時―大東亜会議と大東亜宣言」を読んだ。このような事実、真実の歴史に今まで出会えなかったことが不思議であった。昭和18年、戦争の真っ最中に、アジアの指導者が一堂に会し、共同宣言を発表されている。あの戦争は「日本が侵略戦争を起こしたのだ。悪いのはすべて日本だ」とＧＨＱがどれほど宣伝しようが、日本に住む人ならば、昭和の政治家が何を考え、どう行動したのかこの共同宣言一枚を見ても日本の思惑がはっきりわかる。こうした事跡がどうして日本人の前から隠されていたのか真に不思議である。

日本がこの大戦で成し遂げたことは、地球にとって20世紀最大の事跡ではないかと思う。確かにロシア帝国を破った日露戦争（1905年）も偉大であり、ひとつの奇跡ではある。しかし、200万人近い日本の兵隊さんが、命をかけて働いて下さったお陰で、インド、中国、アジアやアフリカの国々に住む有色人種の人々、たぶん地球上の80％以上の人々が苦しめられていた人種差別を開放したことは、何にも比べることのない偉大なる業績である。

白人による植民地支配をぶっ潰したのも、この戦争の大きな功積である。明治以来、日本の政治は白人による支配を恐れ、それに対するさまざまの政策を行った。アジアでただ一国、白人の支配を受けなかったことだけを見ても、日本の大正、昭和の政治家や軍人は、実によく日本国の独立を守り通したものだと思う。アメリカの日本壊滅作戦により、国富の60％までも失い、沢山の方が（日本の人口の5％以下）亡くなった。白人による植民地支配は、被植民地より収奪し、被殖民に自由を与えず、奴隷同然の扱いを200年近くも続けた。この功績もまた大きい。

大東亜戦争により、西洋人はアジアより一掃され、日本の人種差別の撤廃と独立のための防衛、愛国心教育が功を奏し、日本の敗戦と同時に、アジアの諸国は立ち上がり、帰ってきたアメリカ、イギリス、フランス、オランダの軍隊と戦い、独立を勝ち取って行った。折から日本では東京裁判が始まり、日本軍の植民地支配が断罪されていたという。戦勝国は勝手気ままで、自分たちはまさに軍の力で植民地を再構築しようとしていたという。

大東亜宣言は、現代にもそのまま当てはまる高貴な光を発している。アジアの諸国の人々は、再び日本が力強く立ち上がり、アジアの平和と発展のリーダーとなってほしいと願っている。日本は、アメリカや中国の如く力にまかせて自国の国益を追求しないことを、アジアの指導者たちは知っている。大東亜宣言の一行目には「世界各国が相寄り相助け、万那共栄の楽をすすめるは世界平和確立の根本である」と謳っている。中国、北鮮には通じないだろうが。

これを今の日本の国是、一大スローガンにし、国民一丸となって邁進しては如何であろう。国内問題だけに汲々とすることなく、アジアのために、世界のために、今が「日本最良の時」であることを願う。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

トピックス : ブラジル,