日本の女性は大和なでしこという名称を持つ世界一優秀な女性にしか出来ない役割を持った女性たちである。美智子皇后をはじめとして、世の男性の最高のパートナーとなり、家庭を切り盛りし、子供を育て、教育し社会に送り出す。男には出来ない女性本来の特性を生かした仕事に自分の生涯をかける気高い存在である。

男は、いわゆる世の中で言われている「仕事」しか出来ない。日本では昔から言われているように、男は外で仕事をし、女は内を守るとされてきた。男と女が平等だとはどこから出来た理論だろうか。もともと男女は、考え方も体つきも、この世に生まれてくる目的からして違っている。その違いを無視して、同じ「仕事｣をしたらそれしか出来ない男に負けて当たり前である。

家を整え、家族の要になり、家の経済を切り回し、子供をもうけ、子供を育てる、それにご先祖を護り、未来を切り開く力を持っているのが女性ではないか。どれひとつとってみても男には不可能な「仕事」である。

世界には男女平等指数とかいうものがあり、日本は参加国136ｶ国で105番目という。女性が男と同じように働いたら、平和が無くなり、子供が皆悪餓鬼ばかりになり、世界の未来に暗黒が立ち込める。グロバリゼーションを奨める西欧社会は、文化差をなくし、社会差を無くそうとする。静かに考える時、各地域にはさまざまな環境に合ったさまざまな文化が息吹いていることが望ましい。ましてや男女の差が無くてどうして人間生きてゆけるか。

大和おのこの偉さは唯一点、自分の稼いだものをすべて一銭も残さず女房に渡すことにある。ブラジルでもそうだが、稼いだお金は男が管理し、奥さんには毎朝必要なだけ渡す。そんな世界にしたいのならば、男女平等を奨めるが良い。職を維持するために、あどけない赤ん坊を人手にまかせ、朝早くから夕方まで働き続けることが、女性にとって望ましいことなのか。まだ年端もいかぬ子供たちを保育園に預け、一日を無事過ごしてくれるように祈りながら「仕事」に就くことが、母として良いことなのか。

北欧のママさんたちには、家にいて小遣いさえなかったという。家庭経済も一切の仕切りも任されていなかった。その反動の中で、男女平等を目指し、その指数は高くなった。指数は高く社会進出は進んでいる。女性の経済力もあがった。その結果は、生まれる子供の40～50％が婚外子となっている。　それで女性は幸せなのだろうか。平和なのだろうか、大いに疑問である。

日本のなでしこはそうであってはならない。代議士にならなくても、社長にならなくても、日本の家庭の主婦であることが一番望ましい姿と思う。
日本の平和は主婦の力によって護られていると信じている。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議　理事長　小森　広

トピックス : ブラジル, 

この度の中国による「防空識別圏の設定」は、第2次世界大戦以来の暴虐、悪童振りを発揮した成上りー中国の姿を象徴したものはなかったように思う。
世界制覇を目指す中国らしい演出である。実力のほども知らず、国内さえ旨く纏めている様子の見えないガタガタの国が、400年ぶりに世界の檜舞台に踊り出、中華思想を建国64年の低文化と混ぜ合わせ、振り回してしている。

力にはやる暴虐ぶりが、現代の世界に受け入れられるはずもないのに、19世紀の帝国主義的領土の拡張を志すとは天晴れ、余程オムツの程が知れるというものだ。がその脅しの手口は抜群である。

現にアメリカの副大統領が慌てふためき、日本に飛んでゆき、日本の首脳と打ち合せのあと、中国に廻る予定という。第2次大戦では、米中の罠にはまった日本は、それで苦杯を舐めさせられたが、今度はそうもいくまい。

中国の横暴を世界にばら撒き、そのわがまま振りを喧伝するのが最良の策であると思う。外部に向かって何かをしないと内部の暴発が防げないところまで来ている中国はその面でも必死なのであろう。軍部が独走を始めたのか、国民の暴動が怖いのか、はたまた自然破壊の末、飲み水も息を吸う空気さえなくなりつつあるのか、異常の重なった中国では何でも起こり得る。

国連は世界の秩序を取り締まる国際機関である。満州を盗み、モンゴルを踏みつぶし、チベットでは民族滅亡をはかっている。中国をこの際「常任理事国」から外し、国連をして世界の平和のために役立つ組織にしなければならない。国連が国際法を遵守すべしとどの国にも言えるようになるには、常任理事国の拒否権を無くすことが絶対だ。他国の領土を侵すことを黙認していては国際ルール等は無きに等しい。泥棒を野放しにしておいては世界の平和は乱れ、紛争が増え続ける。この度の勝手な防空識別圏の設定は、ルール破りもいいとこで、中国の常任理事国からの引きづりおろしを薦めるべきだ。

第2の策は、中国製品と分かったら、そーっと棚に返し、買わないことだ。世界中の人が、世界の環境を破壊し続ける中国の製品を買い控えることだ。これを世界中の人々が実践すれば、中国にとっては一番辛い薬となる。

第3は日本に不法滞在する中国人を強制送還することだ。法に則った国には法があることを知らせるべきだ。中国に進出している日本企業の日本人が元気に帰国できるよう、いまから準備を薦めるべきだ。

何かが起こってからでは遅い。大きな被害が出るまえに、一刻も早い対応策をとるべきだ。最小の被害で止める法は、泥棒から出来るだけ遠く離れることしかない。それが道徳律と言われる日本の文化の粋かもしれない。

2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議  理事長　小森　広

トピックス : ブラジル, 

ブラジルのサンパウロに住む朝鮮人はあまり多くない。このごろは中国人に押され影が薄くなっている。それは中国人の方が遥かに溌剌として、本国が大きな波に乗っているのに便乗しているように見える。韓国人はある下町に集中し、衣服の裁断縫製に進出し、韓国料理店も増えている。ブラジル人にとっては、日本人か韓国人か中国人かを区別することは難しい。日本人は後退し気味である。韓国人も一時の勢いは無くなっているが、勢力を伸ばしているようだ。本国の動きが、そのまま移民の姿と重ってみえる。

さて、現在の韓国を見てみるに、遮二無二歴史問題を取り上げている。一旦思い込んだら百年目、嘘も真実なくただひたすら言い募り、すべて自分たちの思ったとおりの歴史を作りあげる。これに対して、日本人がすべきは、国会図書館に眠る膨大な歴史文書を、確認された事実だけを歴史として取り上げ公刊することだ。日本語版は日本人のため、韓国語は韓国人に読んでもらえば良い。日本が統治していた時代の統計数字など、意外な新鮮さがあるのではないだろうか。

現在の韓国を代表する産業について、分析してみることはどうだろう。どれだけの発明発見があり、代表的産業の基礎がどこにあるのか知っておくことは大切だ。物まねと賃金の安さだけでは、いつか化けの皮がはがれる。経済発展の結果をしっかりと分析してみよう。日本と比べ、世界と比べてどこが優れているのか、相手を知る意味において大切なことだ。貿易にかける度合や内需はどの程度か、外国資本の企業の活躍は如何かなど。

また韓国経済を見た場合のアキレス腱はなにか。ウオンの下落、内国資本の積み上げ、失業率や給与、およそ経済の指標を探ってみれば、余命いくばくもないという事実もわかってくるはずだ。日本が恐れるものなど何も持ち合わせてない。事大主義は今も昔もおなじこと、中国が良くなったから向こうに行っただけ。主義も主張も何もない国ではないか。

この際、安倍首相の靖国神社参拝がひとつの解決法かもしれない。慰安婦問題の答えがこれだと明確に伝えるべきときかもしれない。人道にももとる国家ぐるみの嘘に対する第一弾だ。何の言い訳もなし、粛々と実行すべし。

第2は、日本企業のアジア諸国への転移を静かに始むるべし。第3には何がおこっても、相談は受けても一切の援助をせず、ただ冷静に見つめるべし。
共産主義も社会主義もそして資本主義も含めて100年前の形態では、国家を統べることは不可能であることを目の当たりに見せ付けるべきと考える。

自壊は近い。手を差し伸べないのがこの際最上の策ではなかろうか。そうすれば「可哀そうな韓国人慰安婦の像」は世界から消えうせてしまうだろう。
12/12/2013/12/12　　　　　　ブラジル日本会議
理事長　小森　広

トピックス : ブラジル, 

来年度、平成２６年４月に実施される「全国学力・学習状況調査」(小学６年と中学３年生が対象)に関して、文科省から実施要領が公表されました。
（ご参考・文部科学省のホームページ　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1341965.htm）

これまで、学校別の平均正答率の情報公開の方法が検討されてきましたが、来年度の「全国学力テスト」では、序列化や過度な競争が生じないようにするなど十分配慮した上で、各区市町村など学校設置者が公表することを可能としました。
（※平成２５年度からの主な変更点は、下記をご覧下さい。）

「学力調査」は国家予算で実施されていますが、市町村の参加は任意となっています。また、本来学校別の調査結果の公開は義務とすべき所でしょうが、文科省には公表を義務化する権限はありません。「公表しなければならない」とすると、参加自治体が離脱していくことも考えられます。

そのため公表のあり方は、今回の（各区市町村の教育委員会が、それぞれの判断で公表可能とする）変更点がぎりぎりで、もしこれをさらに義務化まで進めようとするならば、「学力調査実施法」のようなものを定めて、情報公開を法律上明記しなければならないでしょう。

－－－－－－－－－－
※［平成２５年度からの主な変更点］
◇市町村教育委員会（学校の設置管理者）において、それぞれの判断で、実施要領の定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表は可能。

◇都道府県教育委員会に置いて、市町村教育委員会の同意を得た場合は、実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能。

◇教育委員会において調査結果を公表する場合の配慮事項として、
○公表内容・方法等は、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断する。

○単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表する。また、分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。

○市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、当該学校と公表内容・方法等について事前に十分相談する。なお、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位付けは行わない。

○児童生徒の個人情報の保護や学校・地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

１１月２８日、自民党は「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開き、中国が設定した「防空識別圏」の問題について協議が行われました。
会議では、２４日に発表された外務大臣談話（※①）を踏まえて、自民党としてより強いメッセージを発することが必要と、高市早苗政調会長から指示を受けたことから、外交部会・国防部会として「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(案)」の文案が検討されました（発表された決議内容・・・※②）。
また、この問題については、「国会決議」が必要との意見も出され、党執行部に意見具申することが協議されました。

※①　外務大臣談話　（平成25年11月24日）
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について

1　11月23日，中国国防部は，「東シナ海防空識別区」を設定し，当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。

2　中国側がこうした空域を設定し，自国の規則に従うことを義務付けることは，東シナ海における現状を一方的に変更し，事態をエスカレートさせ，現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり，日本政府として強い懸念を表明します。

3　中国国防部の発表した公告は，公海上の空域を飛行する航空機に対して，一方的に自国の手続に従うことを義務付け，これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は，国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり，国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており，我が国は，民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも，大きな懸念を有しています。

4　今回発表された措置は，我が国に対して何ら効力を有するものではなく，中国側に対して公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めます。

5　また，中国国防部が設定した空域は，我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており，日本側として全く受け入れることはできません。

6　中国側に対しては，既に以上のような日本側の懸念を伝え，厳重に抗議するとともに，関連措置の撤回を求めました。また，今回発表された措置をめぐっては，同盟国である米国と緊密に連携・協議しており，地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーとも協力していきます。中国側に対しては，国際社会と連携しつつ，自制を強く求めていく考えです。

7　我が国としては，引き続き，中国による「力」を背景とした現状変更の試みには，我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していく考えです。

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※②　自由民主党政務調査会　（平成25年11月28日）
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」

去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。

中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。

今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。

また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。

トピックス : 中国問題, 

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は２８日、県選出の自民党国会議員５人全員が、宜野湾市の普天間飛行場を名護市辺野古へ移設することに、容認の姿勢に転じたことについて、
「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断であり評価したい」と述べました。
外務省での岸田外相への要望活動後に語りました。
（※ご参考・・・11/26 県選出の自民国会議員、全員が「辺野古容認」に　http://www.nipponkaigi.org/opinion/opinion-11/archives/5943）

一方、那覇市の自民党市議団１７人のうち、１４名は沖縄１区選出の国場幸之助衆議院議員が辺野古容認を表明したことを受けて、県外・国外移設を堅持する立場から１区支部役員を辞任しています。

沖縄選出の国会議員が「辺野古移設容認」をし、自民党沖縄県連が「方針転換」という環境の変化を受けて、報道は、仲井真弘多知事の判断が１２月末に下されるのではないかと推測しています。

トピックス : 沖縄, 

「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」(11/13)が、東京で開催されました。
いま、新しい時代にふさわしい憲法に改正しようと、各政党や報道機関、経済界や民間団体の間で盛んに改正案が提唱されています。世界に躍進する新しい日本を築くためには、憲法改正の国民的論議は避けて通れません。
各界では、｢前文｣｢元首｣｢九条｣｢環境｣｢家族｣｢緊急事態｣｢９６条｣などについて、改正が提唱されています。
憲法改正実現に向けて、国民運動を力強く進めるため、
チラシ「憲法改正の国民的議論を！」　をご活用ください。

●ダウンロード↓↓↓（６７８ｋｂ）

トピックス : 憲法改正, 

沖縄県選出の自民党議員のうち、普天間飛行場の辺野古移設に反対していた３人の議員が「県内への移設容認」に方針を転換しました。

自民党幹部は、国場幸之助衆議員、比嘉奈津美衆議員、宮崎政久衆議員に対して、１１月２４日を期限に「辺野古移設を容認」するよう要請しており、このまま「県外移設」を主張した場合には、離党勧告も辞さない構えでした。

しかし、土壇場で党の意向が受け入れられる形となりました。

これで自民党所属の５人の国会議員全員が、「辺野古移設」を受け入れたことになります。
沖縄の米軍基地移設問題に関しては、１年前の衆議院選挙で、自民党本部と沖縄県連の選挙公約が異なる「ねじれ状態」が続いていました。

沖縄県連は２６日に総会を開き、「辺野古容認」に向けた協議に入るとみられます。
県連内ではオスプレイの県内での訓練を減らすなどの条件を付けることも検討されています。

政府は、那覇空港の滑走路増設と辺野古移設の２つの沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事の同時承認を目指していると言われ、那覇空港の工事には、来年度で３００億円の予算（概算要求）が計上されています。

トピックス : 沖縄, 

八重山教科書採択で竹富町に対して是正要求を行うよう国からの指示を受けた沖縄県教育委員会は、１１月２０日対応を協議しました。

一部報道では、地方自治法に基づき、国地方係争処理委員会に対して国に対する不服申し立てを行うとされていましたが、係争処理委員会への申し立て期限の２０日、「国と争うのは良くない」と考えから訴えを起こさないことを決めました。

一方、竹富町に対する是正要求に対しては、「安定している教育環境が混乱する」「分権の流れに逆行する」などの意見が相次ぎ、竹富町での教科書給付に対して「大きな問題は生じていない」として、引き続き議論を継続するとしました。

議論を継続するとしましたが、国は地方自治法上もっとも重い措置である「是正要求の指示」を行っており、一月たった今も尚結論を先延ばしすることは、事実上の拒否ともいえます。

地元八重山で教育正常化運動に取り組む鳩間昇さんは、産経新聞の取材に対して「竹富町のルール違反は明らかで、県教委が１カ月以上も国の指示に従わないのは問題だ」とコメントしました。

今回の沖縄県教委の対応は、公教育における国と地方との権限のあり方について一つの問題を投げかけています。

トピックス : 教科書, 

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１１月２０日、会合を開き、安全保障上の重要性からの土地売買のルール作りについて議論しました。

戦前、我が国には「外国人土地法」という法律がありましたが、
（ア）政令に白紙委任されているが現在政令がない
（イ）国と国を差別しない「最恵国待遇」
（ウ）外国人と国民を差別しない「内国民待遇」
等の観点から、同法律を根拠として外国人を対象とした土地取得を規制することは困難とされています。（１０月３０日の衆議院法務委員会での黄川田仁志議員とのやりとり）

また、現在の不動産登記制度は、土地所有の来歴は明らかにすることはできても、土地売買とは直接リンクしておらず、登記制度を改革しただけでは土地取引の透明性の確保には役立っても、売買情報を収集する以上のことはできないという難点があります。

そのため、自民党の特命委員会では、諸外国の立法事情なども参考としながら「安全保障上の観点」で、「基地隣接地」「空港」「港湾」「国境離島」などにおける土地取引に規制をかけられないか検討していくことになります。

先日、小野寺防衛大臣は対馬を訪問し、対馬防備隊に隣接する韓国人釣り客向けの宿泊施設周辺、韓国に住所を持つ所有者が購入した土地周辺を視察し、法整備の必要性に言及しました。

特命委員会では、年内を目途に法案の骨格となる提言をまとめる方針です。

トピックス : 外国人土地法, 

11月13日、東京・憲政記念館で、「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」が開催されました。全国各地で国民運動を推進する代表者、国会議員、地方議員等８００名が集い、憲法改正実現へ向けて、国民運動を力強くスタートする大会となりました。

●主催者代表挨拶：三好達・日本会議会長

●基調提言：櫻井よしこ氏

●各党代表より

●櫻井よしこ氏より、各党代表へ一問一答

トピックス : 憲法改正, 

古代より日本の国は瑞穂の国と呼ばれ、水稲栽培が行われ、米を主食とする国であった。これは戦前まで日本を支える中心的な生活習慣であったが、戦後米国軍隊が進駐するに及び食生活を変えた。小麦より作るパン食が日本人の生活に入り込んだ。米の消費量が激減し、現代に見る減反政策なるものが農政の中心におかれ、米の生産を抑える時代となっている。

日本の米は美味しい。世界で一番美味しい米は日本の水田米である。
超高関税を設定し、事実上の輸入を塞いでいる。その見返りに毎年7.7万トンの米を輸入し、加工用、焼酎などに使われている。農家には減反政策で作らせず、一方主要穀類の供給力＝穀類自給率が40％をきり国防的見地からは危機であると騒いでいる。

ブラジルの日本人から見た日本の米の農政に一言したい。

＊ブラジルの主食は米である。が陸稲中心で日本式の水田米はわずかしか生産されていない。ブラジルに住む日本人は国内産の水田米を陸稲の3倍位の値段を払って食べる。北米から輸入される水田米はブラジル産の水田米の倍位の値段で販売されているが、陸稲と比べれば6から7倍もの高価な米となり、一般の日系人では変えない価格となる。市場での自由競争が、日本産の米の美味しさ、安全さ、地産地消を推奨すれば、政府が無理やり米価の調整をしなくとも、落ち着くところへ落ち着き、消費者の自由選択の中で、米の消費が奨むものと思う。

＊健康に対する米の優位性をもっと宣伝するべきであると思う。パン食や麺類は、日本人の体質に合わない。これらを常食すると必ず太る。ブラジル生れの日系人の太り方を見ているとそれがハッキリわかる。勿論西欧人の食生活は麦中心であるから、太った人が多いが、これも同じ原因であり、多病質殊に心臓病になりやすくなるのではないか。

＊ブラジルでは日本食が大流行である。サンパウロではブラジル特有の焼肉店の閉鎖が相次ぎ、日本風寿司店が雨後のたけのこのごとく出来ており、焼肉店(churrascariaという）を数の上で凌駕している。また焼肉店に寿司が並ぶまで普及している。日本の食習慣を世界に広める時が来ており、日本の農政に濃いう現象が生かされるべきである。

以上3点、ブラジルからみた価格面、健康関係、食生活の変化の面をあげたが、本来の日本の米の持つ優秀性、農政面での不備、農家に対する補助のやり方、農地に対する税制など日本特有の問題点がある。ＴＰＰでも最大の焦点となっているようだが、この際の改革は、日本の立ち上げのためにも必須要項となっている。

（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

トピックス : ブラジル, 

１１月１５日、下村博文文科大臣は、「教科書改革実行プラン」を発表しました。

自民党では、６月に「教科書検定のあり方分科会」（萩生田光一座長）が安倍総理に、中間報告を提出。それ以降、文科省内部で当面の教科書制度改革について検討してきました。

当初、官邸の「教育再生実行会議」のテーマとすることも検討されましたが
（１）大臣告示など現在の制度下で改善可能なもの
（２）八重山教科書採択地区問題などから必要とされる制度改革、
等を検討した結果、文科省内で実務的に作業を進めることを優先したといえます。

教科書制度改革は、大きく「編集」「検定」「採択」の行程に分かれます。

今回のプランでは、「編集段階」において、「教育基本法の目標に合致した教科書編集」を教科書会社に促すため、編修趣意書等の提出書類の改善、教科書会社ごとの提出書類をＨＰで公開することなどを盛り込みました。
これらは「検定規則」に明記されるはずです。

２番目の「検定段階」では、「教科書検定基準」を見直します。
「バランスを欠いた教科書の修正」「手続きの透明性向上」のため、検定基準を見直します。新設条項として「政府の統一的な見解や確定した判例に関する条項」が設けられます。
また、「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥がある場合、不合格とする要件について明記する」とあります。

「政府の統一見解」については、いくつか懸念があります。
例えば「河野談話」「村山談話」「菅談話」といった、歴史認識に関するものです。
こうした談話も政府見解であり、これらが大手を振って教科書に掲載される恐れもあります。

日本会議は５月、自民党に対して、
「領土・領海、国旗・国歌、安全保障といった国家の主権に関わる事項については、政府の見解が取り上げられていること」との枠をはめるよう申し入れています。

一方「確定した判例」という点も重要です。外国人参政権に関する最高裁判決の「傍論」はどうなるのでしょうか。
あくまでも「傍論」であると検定しなければなりません。
一方、今年９月の婚外子問題に関する「違憲判決」などが、あたかも我が国の家族法制全体が遅れているものとして利用されることも考えられます。違憲判決が出された事実は尊重しながらも、学習指導要領を逸脱した執筆者の主張が教科書に登場しないよう、今後の検定審査は一層重要となります。

今回のプランでは、「通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合、バランスのとれた記述にする」とあります。これは「南京虐殺」や「慰安婦」を念頭に置いたものと言えるでしょう。

この点で懸念されるのは、多様な学説が強調されるあまり、例えば「神武天皇はいなかった」や「聖徳太子はいなかった」などの学説が、教科書に盛り込まれ、歴史の流れが読み取れなくなる恐れがあります。

以上のような懸念については、検定基準よりも「学習指導要領」や「教科書法（仮称）」での定義づけということになっていくでしょう。

日本会議ではこの点についても、「その時代時代の我が国の立場への理解を育み、当時の人々の心情についても偏りなく取り上げることで、我が国の歴史や先人についての誇りと愛情を育むことを歴史分野の目標として明記すること」と、自民党に申し入れています。

第３段階の「採択」については、八重山地区を念頭に、「地域の実情に沿った採択地区設定」「採択地区内で一本化できない事態の防止」のため、「共同採択の協議ルールの明確化」「採択地区の設定単位を柔軟化」「採択情報の公表促進」となっています。

今後の作業日程としては、検定について今月中に「検定審に審議要請」を行い、来年１月に新しい検定基準を告示し、春の中学校の検定申請に間に合わせる予定です。

採択制度の改善については、「無償措置法」の改正が必要となります。
政府の考えでは、今月中に中教審で審議を始め、来年の通常国会で法改正を実現したいと考えているようです。

日本会議では、これまで教科書行政を統括する「教科書法」の必要性を訴えてきました。

自民党の「教科書検定のあり方部会」の幹部は、今後の道徳の教材を検定教科書としていくこと等を踏まえ、総合的な「教科書法（仮称）」と「学習指導要領」改訂が必要であると述べました。
学習指導要領の改訂作業が始まる平成２７年を目途に、「教科書法」については、２段構えで進むものと考えられます。

トピックス : 教科書, 

いよいよアベノミクス第3の矢が放たれようとしている。

この中でももっとも期待されるものは、中小企業のものつくりの真髄を高揚することにあると思う。日本の中小企業こそ、神代の時代から物作りの匠達に崇高なる信念を芽生えさせ、あくなき技術の進歩を生涯を掛けて推進してきた日本精神を引き継いでいると思う。世界はグロバリゼーションが叫ばれ、大型化、効率化、大量生産に向かっているが、今この時代に、日本の匠達が、嬉々として働ける場を経済特区に設けることの意義は大きい。

400年の昔、種子島にポルトガル人が漂着した。今でこそ日本の宇宙向けロケットの発射場があり、日本人ならば誰でも知っている地名ではあるが、そこが4世紀も前に技術の先進地区であったとは到底考えられない。刀鍛冶が、一丁の鉄砲を見て、同じものを造ろうと志し、造ってしまったという。
何年もせずして、信長は鉄砲隊を創り、3000丁を並べ、戦闘方法まで時代を先取りし、日本を統一してしまった。又、150年前、黒船が浦賀に来た時、日本の侍は筆と半紙をもって、黒船に乗り込み、ありとあらゆる寸法をとったという。そして1年か1年半の後に、太平洋を横断出来る大船を作ったという。それも小さな二つの藩で相前後して完成させたと記録に残っている。

経済特区の隆盛と日本人の物作りの心に火をつける意味で、特区内では物作りの制限をすべてなくする。国を守るために必要なすべての物品も含めて、政府により制限事項を取り除けば、即ち規制を無くするという一項を設ければそこでは、日本の自衛防衛隊が使用しているあらゆる機器の部品の生産・供給が可能となる。

宇宙ロケット産業にしても、超精密機器の心臓部分など政府公認の産業を育成することにこそ、第3の矢の目玉となるのではないか。日本独特の技術の養成も含め、他国の作り得ない、若人に物作りの楽しさを与える場であってほしい。日本人一人びとりの血には、きっとあの種ガ島の刀鍛冶と同じ精神が宿っている。ここを揺さぶれば、多くのニートが目覚め、多くの大学院生が生き生きとして日本社会を支える若者に変わっていくに違いない。

アベノミックスの大きな矢がそういうベクトルをもって、日本中に夢を撒き散らし、若者たちの未来を明るく照らすことを、南半球のブラジルより祈る。
（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

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ロシアは2度日本に滅ぼされそうになった。歴史から見る限り、大国ロシアが極東の小国日本に負けるはずがない。110年前のロシアは、大国であったし、ロマノフ王朝の時代で、強力なコザック騎兵を有す世界最強の陸軍と世界一の規模を誇る大艦隊を保有していた。明治の元勲たちはその国に挑み、勝利を得た。20世紀最大の奇跡を起こしたのは、鎖国から目覚めてわずか37年目の日本であった。世界は東洋の奇跡とは受け取らず、白人人種優先と殖民地主義を抑える世界の奇跡であるとした。

ソビエット共産主義国が潰えたのは、日本の資本主義による効率の良さに
太刀打ちできなかったことが最大の原因という。国民が計画経済という恐ろしく不経済的な私有財産を認めない、働くも働かざるも同じという共産的考えが、自滅を起こしたに過ぎないが、その対極にあった日本があまりにも目覚しい発展を遂げ、世界第二の経済大国になったこと自体が、ソ連邦崩壊を助長したのは間違いないことではある。

今のロシアは、共産主義から離れて現体制となって25年しか経っていない若い国である。国土は広い。大国であると感じる。が大部分は人も住めない極寒の地である。ブラジルには大アマゾンがあり、やはり国土が広いから大国だと思われやすい。極寒のツンドラよりは、極暑のアマゾンは人が住み易い。しかし極寒も極暑も文化を育てえず、人間には住みにくい。10年位前までは、ブラジルもロシアも日本の10分の1位のGDPしかなかった。このところ両国ともに発展目覚しいが、日本には当分追いつけない。

外務･防衛閣僚の(2プラス2)協議が東京で開かれた。新しい日ロ関係が始まった。が、しかし68年前に無法な占領を行い、いまだに北方4島の返還を渋る国に対して、胸襟を開くべきではない。あらゆる申し出に対して真摯に対応するのは、歴史と文化大国日本の美しい姿ではある。支那、朝鮮にたいしても、馬鹿が付く位丁寧かつ紳士的であり続けて良いと思う。支那包囲網を形成する上においてもロシアとの付き合いは有効であろう。が、火事場泥棒よろしく盗んだ領土を持ち主に返さぬ限り、善隣外交の基盤が整ったとは言えない。歴史より見て、日本はより毅然として、隣国との付き合いを
進めねばならないと思う。ブラジルは日本から見ると一番遠い国ではある。
が、敵対関係になったことはないし、親和の国である。そういう国との付き合いを重視するべきであろう。

和をもってよき仲間を創り、親(しん)を持って外交を推進すべきと信じる。
（ブラジル日本会議　理事長　小森広　25/11/15）

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