［ブラジルからの提言］TPPと日本農業
ＴＰＰの進展が取りざたされる中、日本農業の将来を憂える幾多の提言が出ていると聞く。ＴＰＰが入ったら日本の農業は潰れるという理論が大部を占めるという。日本の農業は、決してひ弱なものではない。
まず第一に挙げたいことは、日本の農業の生産額が世界の農業の中で5番目の大きさをもつ。日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅するという先入観がある。中国、アメリカ、インド、ブラジルのみが日本の農産物の生産額を上回る。ブラジルの2011年の生産額は11.5兆ドルで日本のそれは6.7兆ドルである。日本の2005年当時は9.9兆ドルであったようだ。ブラジルの生産高は年々増えており、穀類の生産は2013年度には2.0億トンに達すと予想されている。当然生産額も13兆ドル位にはなろうが、日本の農業生産は減少の一途で、5兆ドルを割るかもしれない。ＴＰＰが発効すればもう一段小さくなると風評が飛んでも致し方ない状態である。
農業のＧＤＰに占める割り合いが2011年度で1.1％である。2013年には1.0％を切るであろう。200万戸の水田耕作農家がこれを支えている。戦後ＧＨＱの指令で550万戸の小農家が誕生した。そのころの農家一軒当りの面積は0.7haであった。現在は平均1.2haに回復しているが、この面積では当然農業生産を大きくすることは出来ない。米作の生産額はおおよそ1.8兆円、農産品生産総額の大よそ22％をしめる。(2011年の統計)。GDPに対しては米の生産金額は0.24％になる。他にもＴＰＰ問題で関税撤廃を要求される品目は麦、酪農製品、砂糖があり、約2万戸の生産農家がこれらに携わっている。
ＴＰＰは太平洋パートーナーシップ協定であり、ASEANより参加国が多く、且つ超大国のアメリカが参加するからややこしい。がアジアの諸国の代表としてここで踏ん張らなければならないのは日本ではないか。米作りは国家の安全保障であり、200万農家は日本の宝である。しかし大局的に見れば国家全体として総合的な発展を重視するべきであり、農業については抜本的な改革が必要であろう。戦後の異常な姿をいつまでも曳きづるのはよくない。
農業改革はまずは
①土地制度の見直し
②農業人口の定年制導入
③農用の土地の税制の見直し
④農家の担い手の若返り策
⑤農業の多角化と周年栽培の組み合わせ
等々を新農業政策として打ち出し、若くて自然との仕事を望む若人を引きつけることだ。やれば出来る。
新しい時代の新しい仕事はきっと農業にあると思う。
（ブラジル日本会議 理事長 小森広 25/11/15）
トピックス : ブラジル,
［教育］沖縄県、国に不服申し立ての動き。国は無償措置法改正へ
教科書制度に関連して、政府は現在、二つの大きな問題を抱えています。
一つは歴史認識に関連する検定基準の近隣諸国条項。
もう一つは、中学校の教科書採択での八重山教科書採択地区問題です。
歴史認識に係る近隣諸国条項自体は、検定実務上、直接の影響を与えることが少なく、むしろ中韓への配慮として基準がもりこまれた側面があります。
「近隣諸国条項」について検討を加えるとなれば、それが現状維持となった場合でも中韓のハレーションが大きくなることが想定されることから、他の検定基準を強化することで検定実務を強化することを検討しているようです。
八重山採択問題については、政府は、沖縄県教委に「是正要求の指示」を出しましたが、県教委は竹富町に依然是正要求を行っておらず、逆に国に対して不服申し立てを行う構えを見せています。
違法状態を解消するためには、異なる自治体が協議して採択する「共同採択」について、「教科書無償措置法」に権限規定等を明確に書き込む必要があります。
下村大臣は、１５日の会見で「教科書改革アクションプラン」を公表し、大臣告示として実施できる事柄、法改正を伴う事柄を整理して方向性を示すとみられます。
トピックス : 教科書,
［ブラジルからの提言］アメリカの覇権は揺らいでいる
贅沢は経済の敵である。贅沢は文化のバロメーターではある。しかしそこには、国家の安定はない。アメリカは第1次世界大戦を機に大きく伸びた国であり、国際連盟の成立した1922年ごろから世界を動かすようになっただけで、覇権を取って100年は経ってはいない。
10月17日にはデフォルト（経済破綻）かと騒がれた。上下両院は時間ぎりぎりいっぱいで債務上限枠の暫定的拡大で合意し、デフォルトをまぬがれた。前提という言葉が付いているとおり、来年2月まで問題を先送りしただけで、仮合意に過ぎない。
債務の上限は今までの16.7兆ドルから17.3兆ドルに繰り上げられ、一時凌ぎとはなった。しかしアメリカ政府は世界一の負債を抱える国というだけではなく、この債務の48％に値する金額を海外から借金で賄っており大よそ8兆ドルである。アメリカといえど、万一ドルが国際通貨でなくなると、暴落したドルで借金を返さなければならない。世界の経済に与える負の影響は計ることが出来ないほどの大きなものとなるであろう。
それに引き換え日本国民は勤勉で且つ節約、自然災害に対する用心からびっくりするほどの預貯金を保持している。もちろん世界で唯一国、海外にある資産は630兆円＝おおまかに6.3兆ドル。負債を引いても2.7兆ドルを持つ金満国家である。勤勉な日本人は労働をいとわず、贅沢をせずに勤勉努力の一生をすごす。世界中どこを探しても日本人のような性質を持った国民を有する国はない。国民こそ日本の最大の宝であり、今まさに世界の宝とならんとしている。
日本は覇権など必要としない国柄である。世界一の平和な国であり、世界一良質な文化の国である。歴史より紡ぎだされた調和の国であり、相手を思いやる心を持った国民の住む国である。覇権などという力を誇示することよりも、天皇がお示しになる大和の心を大事にする。世界の人々がお互いに労わりあい、お互いに助け合い、お互いに分け合う心を、世界中の人々にに見せ、平和であることの素晴らしさを知らせる国になろう。
デフォルトの響きは、やむことはない。5年先か10年先にはきっとおこる。
アメリカ人の持つ贅沢主義、金銭崇拝主義、強いもの勝ちの考えが無くならない限り必ず実現する。そのときに備え、日本は着々と準備せねばならない。
世界は日本がその底力を見せる時を待っている。日本しか出来ない平和の仕事が真近じかに迫っている。日本！がんばれ。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/11/03）
トピックス : ブラジル,
［ブラジルからの提言］アメリカの覇権は揺らいでいる
贅沢は経済の敵である。贅沢は文化のバロメーターではある。しかしそこには、国家の安定はない。アメリカは第1次世界大戦を機に大きく伸びた国であり、国際連盟の成立した1922年ごろから世界を動かすようになっただけで、覇権を取って100年は経ってはいない。
10月17日にはデフォルト（経済破綻）かと騒がれた。上下両院は時間ぎりぎりいっぱいで債務上限枠の暫定的拡大で合意し、デフォルトをまぬがれた。前提という言葉が付いているとおり、来年2月まで問題を先送りしただけで、仮合意に過ぎない。
債務の上限は今までの16.7兆ドルから17.3兆ドルに繰り上げられ、一時凌ぎとはなった。しかしアメリカ政府は世界一の負債を抱える国というだけではなく、この債務の48％に値する金額を海外から借金で賄っており大よそ8兆ドルである。アメリカといえど、万一ドルが国際通貨でなくなると、暴落したドルで借金を返さなければならない。世界の経済に与える負の影響は計ることが出来ないほどの大きなものとなるであろう。
それに引き換え日本国民は勤勉で且つ節約、自然災害に対する用心からびっくりするほどの預貯金を保持している。もちろん世界で唯一国、海外にある資産は630兆円＝おおまかに6.3兆ドル。負債を引いても2.7兆ドルを持つ金満国家である。勤勉な日本人は労働をいとわず、贅沢をせずに勤勉努力の一生をすごす。世界中どこを探しても日本人のような性質を持った国民を有する国はない。国民こそ日本の最大の宝であり、今まさに世界の宝とならんとしている。
日本は覇権など必要としない国柄である。世界一の平和な国であり、世界一良質な文化の国である。歴史より紡ぎだされた調和の国であり、相手を思いやる心を持った国民の住む国である。覇権などという力を誇示することよりも、天皇がお示しになる大和の心を大事にする。世界の人々がお互いに労わりあい、お互いに助け合い、お互いに分け合う心を、世界中の人々にに見せ、平和であることの素晴らしさを知らせる国になろう。
デフォルトの響きは、やむことはない。5年先か10年先にはきっとおこる。
アメリカ人の持つ贅沢主義、金銭崇拝主義、強いもの勝ちの考えが無くならない限り必ず実現する。そのときに備え、日本は着々と準備せねばならない。
世界は日本がその底力を見せる時を待っている。日本しか出来ない平和の仕事が真近じかに迫っている。日本！がんばれ。
（ブラジル日本会議理事長 小森広 25/11/03）
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［家族］自民、11/5に民法改正案を審査－公明は早期改正を要請
非嫡出子の相続分について、９月の最高裁判決を受け、法務省は臨時国会に民法改正案と、戸籍法改正案を準備しています。
自民党の法務部会は、これまで４度にわたり、議論を重ねましたが意見集約できていません。
公明党の山口代表は、今国会での成立を目指すと発言。民主、みんなの党、社民党は、議員立法での民法改正案を来週火曜日（11/5）に参議院に提出する予定です。
法務省からの与党議員への圧力も日に日に強くなっており、自民党は、１１月５日の部会で通したいというのが執行部側の考えですが、党として法律婚主義の尊重についての考え方や今後の家族政策の在り方について、現時点で方針は定まっていません。
さて、今回の法改正で、「出生届」の「嫡出子、嫡出でない子」の記載事項欄を削除する「戸籍法」改正を法務省は進めようとしています。先の自民党の部会において、法務省は、「今回の最高裁判決と直接関係するものではない」と認め、改正案を提出した理由について「窓口業務でトラブルが多発しており、訴訟にもなっている」「出生届の記載欄がなくても、戸籍で確認できるから」と弁明しました。
また最高裁は、「社会の動向、家族形態の多様化、国民の意識の変化」を理由に挙げていますが、これについては、次のような点から反論できるでしょう。
［反論の視点］
ア、我が国の非嫡出子出生数は、毎年２２０００人程で推移しています。過去３０年間、出生数が１％から２％に増加した程度で、大きな社会変化とは言えない。
イ、「国民生活白書」（平成１７年版）の「非婚カップル調査（善積京子氏実施・複数回答可）」によると、事実婚を選択した女性は「夫婦別姓を通す（89.3％）」「戸籍制度に反対（86.8％）」「性関係はプライベートなことなので国に届ける必要を感じない（70.8％）」「性的役割分担から解放されやすい（62.1％）」等を理由としており、事実婚を選択している人たちは、我が国の法律婚主義や戸籍制度に反対していることが分かります。
ウ、「家族の法制に関する世論調査」（平成24年・内閣府）によると、非嫡出子の法律上の取り扱いについて、「不利益な取り扱いをすべきではない（60.8％）」が「不利益な扱いはやむを得ない（15.4％）」と、法的平等を求める意見が多い結果でした。
しかし一方で、非嫡出子の相続については「現在の制度を変えないほうがよい（35.6％）」が、「相続金額を同等にすべき（25.8％）」を上回っています。
すなわち、「嫡出子と非嫡出子の社会生活上の法的平等は図られなければならないが、相続は別である」というのが国民感情と言えるでしょう。
トピックス : 夫婦別姓,
［ブラジルからの提言］ 真の独立国家とは
日本人ならば、現憲法の改正の必要性を誰もがが感じているはずである。
憲法解釈だけで軍隊である自衛隊を軍隊と言わず、近隣諸国の善意で国を保持使用としている日本は、現に領土を犯さんとする近隣諸国に悩まされている。憲法を改正するための、提議をする最低ラインは衆議院の2/3である301人以上の衆議院議員と参議院の162議員の賛意がないと憲法の修正を発議出来ない。その上で、国民投票に入り50％の賛意があって初めて憲法の修正ができる。これだけの要件を整えるのはとても難しい。
自民党は結党以来、憲法の修正をしたいと党是に揚げているにも係わらず、現在までそれを達成出来ずにいる。日本のように自由に発言出来る国はこの地球上に多くない。また日本人のように一つの国語でまとまり、ほぼ全員が最低9年以上の教育を受けている国はない。又、日本に住む日本人の民度は世界一高い。そのような条件の中で絶対多数と言われる66.7％以上の国会議員の賛同を得るのは、殆ど不可能に近い。
1947年に出来た憲法は、形式上国会をとおり、天皇の名のもとに発布されている。ただアメリカのGHQによる占領統治下であり、言論統制が敷かれ、20万人以上の政治家を含む各界を支えていたリーダーたちが公職追放の名のもとに、社会的地位を剥奪された状態での憲法の発布であった。戦勝国が押し付けた憲法は、国際条約上はまったく無効である。しかしながら、1952年に日本が主権を回復したときにも、この96条がガンとそびえ、一字一句変えることは不可能であった。そしてその状態が今日まで続いている。
日本の政治は、そのために憲法を変えられずに、戦後の61年間を、憲法解釈を大幅に、その時の都合により、便法を使って通り抜けてきた。国会議員は日本を嘘で固めた国にしてしまった。アメリカ占領軍が日本の統治を容易にするための内規であり、日本の弱体化を狙った条文となっている。たった2週間で作りあげた憲法であるが、日本はそれを後生大事に守ってきた。守れば守るほど、ウソの上塗りを続けねばならない。今もその哀れな姿を若い世代に見せ続け、日本国の背骨に値する日本らしい憲法を作る作業さえできないでいる。終戦直後の何もない時も、世界でもっとも豊な国となった今も同じ憲法であって良い訳がない。
日本国を立ち直らせるには、まず日本国らしい歴史と文化を織り込んだ日本独自の憲法を作らねばならない。日本国として一番大事なことは、国民と領土を自分の手で守ることを高らかに謳いあげることだ。近隣のならず者国家の善意により、日本は生きているのか、日本国民ならばまずこれを考えねばならない。今の時代の人たちもこれから日本を守っていく人たちも、みんなが納得出来る日本国憲法を作ることが、国家としての誇りを取り戻す第一歩であると思う。
戦後68年が経つ今も、アメリカの軍隊が日本の国土を守ってくれています。どこの国が守っているのか、日本を敗戦に叩き込んだアメリカ軍が守っているのです。どこから見てもそれはおかしい。沖縄問題も、一歩下がって考えてみよう。未だに日本は戦争をしている国ですか。一人前の一人立ちした国なんでしょうか。日本はすばらしい国です。世界一平和で安心な国です。経済力も充分あります。日本の文化と歴史は世界中の垂涎の的です。学問的にも芸術的にもどこにも引けをとりません。が、一人前ではありません。それは今の憲法が邪魔しているからです。
本当に良い国とは、愛国心を持った若い人たちが、自分の国に対し大きな誇りを持つことです。自分のことは自分でする独立国家でなければ、一人前ではありません。このように考えることが、良い国を作る基となります。今こそ日本は立ち上がる時だとブラジルの日系人は感じております。
(ブラジル日本会議 理事長 小森広)（25/07/01）
［ブラジルからの提言］立ち上げよう！日本
今日本は、安倍晋三首相の元、世界に輝いている。首相が政権に返り咲いたこと自体、吉田首相に次いで2人目という天の采配があった。ブエノスアイレスでのオリンピック招致運動での大成功は国民を沸かした。7年先のことではあるが、1964年以来の第2回目開催までの7年間で、東京は変わる。そして日本も変わる。なによりも日本人の心に明るい火が灯った。
国土強靭計画が始動し始めた。ＪＲ東海が独自でリニアを走らすという。
「夢の超特急」は、1964年開通の「新幹線」の上をゆく往年の夢の再現と受け止められ、全日本人にドデカイ夢を与えてくれた。世界初の鉄道技術であり世界一安全であることを謳っている。国土は小さくても、世界一の技術が
目白押しなのも日本の特徴である。リニアが北米横断に走るのも正夢か。
新型ロケット「イプシロン」が宇宙に荷物を運び始めた。大陸間弾道弾どころの騒ぎではない。より正確に、より安い費用で、空間でも地上にでも運搬可能な技術は、他国にとってはよだれが出るほど欲しい技術であろう。
日本の基である伊勢神宮の遷宮が20年ぶりに行われた。今年は出雲大社の60年ぶりの建て替えもあり、日本の神様までもが、日本の変革を応援して下さっている。あの敗戦は、日本の歴史始まって以来の出来事で、一度も戦で引けを取ったことのない、大和の神々には大きなショックであったであろう。今ここに、日本は建国の精神に則って独立国家に仕立て直すことをきっと望んでおられるであろう。
日本には1450兆円の現預金がある。15兆ドルだ。これをうまく使えばどれほどの威力となるか。勤勉な1.2臆人の国民があり、その民度は高い。
海洋国家日本の面積は世界で第6位である。海に眠っている未来の資源は大きい。何よりも日本の強さは、長い歴史とその中で培われた文化であろう。
21世紀の地球文明をリードーできる思想はきっと日本から生まれる。なによりも日本の象徴である天皇の祈りの心が、世界に広まることを熱望する。
日本が立ち上がるときが来ている。日本人が雄雄しく世界に向かって利他の心を説く時がやってきている。立ち上げよう、日本。勇気を持って、未来に向かって、世界の平和のために立ち上がろう、日本。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
トピックス : ブラジル,
［ブラジルからの提言］「小学校で美しい日本語を！」
日本の公共教育は、「人創り」において独特の特徴を持ち、全国民に余すことなく読み書きソロバンをさずけ、団体行動にならし、日本人として最低の一線を持った人に育てることにあるのではないか。今ここに来て、小学校で外国語を学ばせようとするのは如何なる考えがあるのか、大いに疑問とするところである。
幼き子供達に外国語を教えて何を期待するのか。幼年時代にやるべき教育とは日本人としての心の教育ではないのか。外国の言葉を教えるのは、本人の自覚が育つ12歳以降で充分である。それでなくても外来語の氾濫する日本社会に住む子供達は、外国風に育てられており、英語を教えたらなお更その風潮に溶け込み、日本人らしさを無くしてしまうであろう。正に無国籍人を作ってしまう恐ろしい計画ではなかろうか。
日本人が日本人としての誇りを持つには、正しい日本語を使えることと正しい日本の歴史を知ることであると思う。英語に時間を増やせば、それだけ日本語の学習の時間が減る。美しい日本語で、日本の昔話や神話を聞かす時間を増やすことこそ、日本人としての自覚を促し日本人としての夢を育むはずである。それでなくても電子機器による遊びや友達同士の交信に多くの時間を取られる現代の幼子たちが、心に染みる童話や色々な偉人の物語を聞けるチャンスは減るばかりである。野原を駆け巡り、川や山を歩く楽しさを子供達に教えてあげたい。美しい絵を見せ、素晴らしい音色の音楽を聞かせ、屋外で夢中で遊ばせてあげたい。元気のある子供たちに、大きな夢を与え、人生の楽しさを感じさせる教育に英語などを勉強する余地はない。幼いうちに自分は日本人だと思える幾多の想い出を作る元になる「自分の言葉」をしっかり身につけさせたいものだ。
ブラジルに移り住み50年が経つ。その経験からして、ブラジル語を日常不自由なく使い暮らしているが、ブラジルの国の言葉を、ここで育った自分の子供達と同じ様に喋ることは出来ない。アクセントも違うし、文法も怪しい。同じようにはしたくても出来ないのだ。一人の人の母国語は幼きときに身につけたその人の言葉である。日本で育つ子供達にとって、その母国語を完成させることは、その人間の生涯における最重要事項である。そのことを子供の教育に携わる人に知ってもらいたい。ブラジルで育つ日系人の母国語はブラジル語である。彼らはそれを土台にして必要に応じて勉強し、簡単に数ヶ国語をマスターする。大きくなって自分で自覚して勉強すればよい事だ。小学校で英語を教科に組み入れてもモノになる訳がないと、我々移民はその体験で知っている。
戦後の歴史教育の間違いを直さず、さらにもう一つ大きな罪を犯そうとする。正に亡国の愚挙である。日教組の亡霊が、新教育基本法を無視して、教育界を翻弄しているのであろうか。日本人としての誇りは「きれいな日本語」を話すにありと考える。小学時代の日本語を絶対におろそかにしてはならないと思う。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
トピックス : ブラジル,
［ブラジルからの提言］沖縄を守ろう
アメリカも中国も大いに揺れている。アメリカはオバマ政権が掲げる医療保険制度の改革と連邦政府の債権上限引き上げ問題で大混乱であり、中国は環境問題と共産党員の汚職と腐敗に悩んでいる。どちらも国家の根底を揺るがす問題である。日本にあってはこれに匹敵する、一番大きなな問題は何であろうか。
それはアメリカとの安全保障を確立することであり、それには沖縄問題をがっちりと固めることにあると信ずる。民主政権時の迷走を取り戻し、日米両国の互いの信頼を取り戻すことこそ急務であり、具体的には沖縄問題の解決にある。沖縄を守り抜くことがひいては尖閣諸島に対する中国の邪念を振るい落とし、沖縄の海を平穏に為す。
幸いにして17年ぶりの日米防衛協力の指針見直しが行われ、まさに懸案の基地移転問題が両国間で合意、4年半ぶり迷走に終止符が打たれた。残るは、地元沖縄県の方々の世界平和を願う心がどれほどかにある。戦争は悪だが、戦争しなくてすむように、戦争に巻き込まれなくすることの大切さを、知ってもらうことである。中国には人権もなければ、人々の経済的な豊かさも期待できない。中国の我侭さは、共産党員だけが利用できるものであって、国民の平和を祈る心は一切ない。
2国が自国の問題に気を取られている隙に、日本は、東アジアの防衛を強化し、日米の安全保障を今の時代に合った方法に切り替え、他国のイチャモンを峻拒するべきである。沖縄の安全と経済的繁栄を確定出来れば、それは、日本の安全をかなり高い水準に引き上げたことになり、アジアの安定に繋げる。アメリカは覇権国家でなくなる日が近づいているようだが、日本と事を構えぬ限り、アメリカは没落はしない。しかし、一人豪華な生活をすることは、地球資源の枯渇により出来なくなるだろう。
世界のみんなが仲良く、平和に暮らすまず第一手は、沖縄を守ることにあると信じる。安倍政権の着実な一手がそこを固めるのを、ブラジルより見守りたい。ここサンパウロには沖縄の方々がいっぱい住んでおり、家長中心に
よく一家を運営されている。沖縄の方々の日本を愛する心根が、大きく開花し、国家の運営と防衛に協力されん事を切に祈る。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
［ブラジルからの提言］「小学校の英語教科化」反対
日本は、世界に稀に見る微妙な表現ができる日本語を持っている。
その単語の数は、世界で一番多く、50万語にもなるという。漢語をベースに日本で独特な発展を続けている言語であることを文部省の方々はご存知であるはずである。
今も尚、外国語より日本語に転換されている外来語が増え続けており、我々ブラジルに住むものが日本を訪れる時、その余りの多さにびっくりする。そしてその内容が分からず、日本に行って日本語が分からないことが解り、大きなショックを受ける。
日本の商用チラシを見るとき、その驚きは頂点に達する。横文字のオンパレードではないか。商品名やら、会社名まで横文字だ。本当に日本人はこれらの言葉の意味が分かっているのだろうかと疑う。ブラジル語から推測して英語系やラテン系の単語はおおよそ見当がつく。しかし、分からないものの方が断然多い。
戦後の日本歴史は、曲がりに曲がってしまい、日本人の誇りを奪い去る元となっている。この上に日本語の学習の時間を短くしてまで、英語の教科化を進めるのは、如何なものか。それでなくても日本人としてのアイデンティティを無くしつつある子供たちが、日本人として自覚を持てる最大の要素である「自分たちの言語」をも奪うというのか。
ブラジルに住んで半世紀が経とうとしている日本人移住者達の嘆きを聞いていただきたい。ブラジルは日本人にとって素晴らしい国である。日本人にとってこれほど過ごしやすい国が、世界のどこを探しても見つからないのを私たちは知っている。しかし、移住者にとって、その国の言語を完全にマスターすることはない。したくても出来ないのだ。私たち移住者の母国語はやっぱり日本語である。日本で育った子供達が、いつまでも日本人であることは日本語が土台になっているからである。
外国語を教え始めるのは、12歳からで充分である。ブラジルで育つ日系二世以下何世になろうと彼らの母国語は、ポルトガル語である。彼らはそれを土台にして数ヶ国語を平気でしゃべり書き読む。高等教育を受けられる年代になってから勉強すれば、そうなれる。低学年で英語を強制的に学べというのは間違っていると、体験上私たちには解る。
歴史を知らない民族は滅びるという。戦後の歴史教育の是正もままならぬ時に、正に日本語の教育まで英語化させようというのか。産業界からの要望だとはとても思えない。
ましてや教育に携わる方々の常識とはとても思えない。或いは、産業界も教育界に携わる方々までも、日本人としての誇りを持たぬことを望んでおられるのであろうか。
ブラジルに住むものとして、小学生に対する「英語の教科化」を強く反対します。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
トピックス : ブラジル,
［ブラジルからの提言］日本は道義国家をめざすべし
日本は主権を取り返してから久しい。1952年以来独立国でありながら自分の国を独自の努力によらず、他人に任せている。世界有数の経済大国でありながら、なんと不甲斐ないことよと、海外に住む日本人としては考える。自分の国を守れなくて、なんぞ一人前の顔が出来るや。ややこしい国際政治の中で、武力がなくて交渉ごとなどまとまるわけがない。小国に侮られ、内政干渉により靖国参拝も思いとおりにならない。尖閣、竹島、北方四島など占領地は返還交渉さえ出来ない。
諸悪の権限は，ＧＨＱ製の憲法にあり。改憲も出来ず、我慢を常態化させられている日本国の首相は、四面楚歌の気持ちではなかろうか。それにしても独立の意思を持たない公明党を与党内置いて、連立がうまくいくのだろうか。日本国の根本問題である憲法改正には反対の立場をとり、集団自衛権の問題にさえ賛意を示さない。挙句の果てに復興特別法人税の前倒し廃止にも不賛成とて不満を滲ます。そのうえに特定秘密保護法案についても、与党内での火種となっている。公明党には国家観が希薄で、民衆へのごますりしかない。愛国精神が希薄な宗教中心の集団であって、気の合わない寄り合い所帯となっていないか。
国家の基本政策となる日米関係など、自民党内でさえ一元化するのは容易でない。そこに外様が入ればなお一層紛糾することは目に見えている。時期を探らなければならないのはよーく分かるが、獅子心中の虫とならぬ前に
十分の余裕を持って対処せねば、自壊作用の元凶にならぬとも限らない。今一段と日本国の独立にために、新日本国憲法の成立のためにも、容易万端整えて時期を選び、発奮して頂きたい。
ブラジルでも14か15の小政党が乱立し、あることないことわめき散らし、自党の党益のみを追及し、紛糾に紛糾を重ねている。とりもなおさず
国家を中心に考えぬ輩であれば致し方なし。しかしながら日本国には天皇がおられ、日本の歴史、文化の源泉となっておられる。小を捨て大につく政党が他にもあるではないか。日本国の寄って来るところは、和の心があるかないかで決まる。即ち大和（だいわ）ある所こそ、大和（やまと）の国が厳守するであろう。与党内での一致なくして、世界を導くなどできぬ相談である。世界を目指す道義大国・日本であってほしい。がんばれ、日本。
ブラジル150万人の日本人と日系人は、日本が世界一の道義国家になることを望んでいます。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
トピックス : ブラジル,
［ブラジルからの提言］消費税について
消費税8％への変更が2014年4月より実施と決った。
17年ぶりの変更であって、慎重に且つ細密に準備が行われた上での首相の決断である。腰折れを起こさぬように万全の減税と景気刺激策まで準備されていても、アベノミックス全体の失敗を恐れる人も多いと聞く。
日本における増税は、政権の命取りになることがある。税とはお上が一旦決めたら、下々は必ず納めるという社会通念がしっかりと根付いているからだと思う。ブラジルでは時の大統領が、税収不足を感じたときに、新税を考え付いたり、消費税の税率を大きいほうへと引っ張る。ルーラ前大統領は、８年間の統治期間に国民総生産額に対する総税収額の割合を32％から38％まで毎年少しづつ引き上げ、大赤字国家を債権国家に変える実績を残した。経済が安定した今でもインフレ指数は生きており、１０種類以上のインフレ指数でももってあらゆる分野の物価調整が行われている。
ここ数年4％から6％位のインフレがあるが、それにつれて利息も調整されるから誰も文句はいわない。物価も上がるが、給料もあがる。これが刺激となって世の景気は上を向いて動いてゆく。日本のサラリーマンは、月給が15年も上がらず、固定された形となっても旺盛な労働意欲も持ち続けるのは不思議である。国家にとっても、国民総生産が前年対比殆ど変わらず、中進諸国の延びが大きく伸びると、ひとり日本のみ取り残され、中国が如きに追い抜かれるハメになる。
最高の景気刺激はインフレ目標を少し上げ、高齢者が持つ1500兆円ともいわれる預貯金に2％位の利息をつけることだ。これだけでも実質30兆円のお金が国民に廻る。高齢者が十分世話を受けられる高級リゾート福祉村の建設をすすめ、新しく建築された邸宅には遺産相続税をかけない。このような景気浮揚策を打ち出し、国民のお金を眠らせず、有効に使うと同時に実質的な国民生活の向上を図ることが、日本を高揚させ、世界の経済の牽引き車となるのではないだろうか。
来年4月に消費税は8％になるが、あと2％は既に法律によってあげることが決定されている。現在ブラジルの消費税は18％であるが、これはいかにも高い。会計士と弁護士がいかに節税するかを一生の仕事に費やすようでは、国の発展を阻害する。が世界一の福祉国家を維持するには、15％までの引き上げは止むを得ないのではないか。今よりそれを準備しておき、インフレそのものを、上手に使い、景気の腰折れを防ぎつつ、国家財政の健全化を達成出来たとき、日本は一段と神の望む国に近づくのではないだろうか。
ブラジル日本会議 理事長 小森 広（25/10/15）
トピックス : ブラジル,
普天間基飛行場を、辺野古へ－ 「沖縄県民の会」の署名にご協力を！
普天間基飛行場を、辺野古へ
「沖縄県民の会」(http://辺野古移設署名.com/)が結成、５万名署名目指す
８月１８日、沖縄県宜野湾市にある「米軍普天間飛行場」を、沖縄県名護市の辺野古沿岸部へ移設の実現を目指す「沖縄県民の会」が発足しました。
「沖縄県民の会」のＨＰはこちら→http://辺野古移設署名.com/
今年３月、政府は辺野古の「公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出しました。「沖縄県民の会」は、仲井真弘多沖縄県知事の「承認」を求める５万人の署名活動を開始しました。
「県民の会」では、「この機会を逃せば、『普天間基地の移設』はなく、実質的な『普天間基地の固定化』に繋がる」「県民の願いである『普天間基地の危険性の除去』と『米軍基地の負担軽減』を一日も早く実現するため、実現可能な現実的対応を」と訴えています。
署名は、沖縄の方が対象です。沖縄県在住の方、沖縄に知人がおられる方、是非とも「普天間基地の危険性を一日も早く除去し、経済振興と辺野古の米軍基地に統合縮小を実現するための署名」にご協力ください。
■署名用紙は、下記よりダウンロードください。（１１月１０日必着でお願いします。）
※用紙の大きさは、Ｂ４またはＡ４サイズでお願いします。
ご記入後の署名用紙は、「県民の会」までご送付下さい。
（コピーやＦＡＸではなく、肉筆の署名用紙を送付ください。）
住所：〒９００－００３７ 那覇市辻２－７－１４－２０１
■署名用紙をダウンロード↓↓↓
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/基地統合署名.pdf
8/15 靖国神社で戦没者追悼中央国民集会が開催さる
８月１５日、1,500名の参加者が集い、靖国神社参道特設テントで「第２７回戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました（主催：英霊にこたえる会、日本会議）。
はじめに参加者全員で、国歌斉唱の後、靖国神社への拝礼の後、昭和二十年八月十五日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴いたしました。
続いて三好達日本会議会長、中條高徳英霊にこたえる会会長の両氏から主催者挨拶が行われ、各界から、参議院議員・総理補佐官の衛藤晟一氏、評論家の石平氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏より、それぞれ提言が行われました。
正午より、日本武道館からの中継で政府式典での天皇陛下のお言葉を拝聴し、その後、声明文が朗読されました。
また、８月２３日から出発する、日本会議全国縦断キャラバン隊から国民運動のアピールが行われ、最後に参加者全員で「海ゆかば」が斉唱されました。
以下に、集会で発表されました「声明文」を掲載いたします。
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声 明
今さら申すまでもなく、今日、我々が享受している平和と繁栄は、明治維新よりこのかた途絶えることなく到来した祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の尊い犠牲によって築かれたものである。かかる悲しくも輝かしき歴史を戴いてきたにもかかわらず、戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に断罪した東京裁判の桎梏によって、永遠に語り継がれるべき英霊の事跡を軽んじ、名誉を損ない、また、将来の国家の有事を想定することを意図的に避ける風潮を生み出し、蔓延させてきた。
まさに、この英霊を顕彰し、国家の主権を尊重する気概と精神の欠如が、このところ一段と露骨さを増した中国艦船による尖閣諸島への領海侵犯、ならびに韓国大統領による竹島不法上陸という屈辱的事件を招来したことは誰の目にも明らかである。その背景に外交手段として中韓両国によって歪曲された歴史認識の強要があるのはもはや多言を要しないだろう。遺憾ながら、この不正常事態は改善されることなく今日に至っている。
幸いにも、昨年十二月に発足した安倍晋三政権は、主権意識の希薄と国家の名誉の軽視という戦後久しく続いた悪しき風潮を抜本的に是正する方針を打ち出し、逸早く外交・安全保障に関する諸政策の策定に取り組んでいる。その姿勢が国民の信任を得ていることは先の参議院選挙に如実に示された。
しかしながら、戦後体制の刷新には、これまで繰り返し指摘されてきたことだが、健全な国民精神の確立こそが何よりも先決であろう。その第一歩が我が国の戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設である靖国神社に永久に鎮まる英霊に対して深甚なる追悼と感謝の意を表すために、安倍総理が政府・国民を代表して参拝することである。
安倍総理は、去る四月十日の衆院予算委員会において、靖国神社参拝につき「先の大戦では『靖国で会おう』との合言葉で多くの兵士が散っていった。遺族は（戦死した）父や主人に会えるかもしれないとの思いであの場に行く」「私が指導者として尊崇の念を表することは国際的にも当たり前のことだ」と明言されている。
自国の歴史・伝統にしたがった方式によって戦歿者に慰霊・顕彰の誠を捧げることは国家存立の精神的源泉であり、普遍的心情かつ国際常識でもある。にもかかわらず、昭和六十年の中曽根総理の公式参拝の後は、橋本総理の例外的参拝を別にすれば、小泉総理を除く歴代の総理は中韓両国の内政干渉に屈して参拝を見送ってきた。
安倍総理に切に望む。中韓両国に対して我が国に対する外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、総理が親しく靖国神社の社殿に額づき、英霊に表敬・感謝の祈りを込めてその御心を身に体し、そのご加護を頂いて、国民とともに我が国の主権と名誉を守る決意を誓われんことを。
我々は、ここに総理の靖國神社参拝を重ねて要望し、英霊がひとしく望まれる祖国再建・憲法改正の実現という戦後体制克服のための国民運動を力強く展開することをあらためて誓う。
右、声明する。
平成二十五年八月十五日
第二十七回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議
