６月２４日、衆議員会館で日本会議国会議員懇談会主催の「台湾」勉強会が開催されました。講師は、評論家の金美齢氏。

台湾では「サービス貿易協定」の問題で、昨年３月、馬英九政権が中・台で結んだ「サービス協定」を巡る問題に対して、日本の国会にあたる台湾立法院を学生が占拠し、約５０万人の市民が立法院の周辺を取り囲み、「協定」に反対する運動が起こりました。
この問題について、「台湾・サービス貿易協定問題－学生運動の背景および中国問題」をテーマに、台湾総統府国策顧問も務められた金美齢氏にお招きしました。

はじめに､日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長が挨拶で、「台湾の国立故宮博物院の文物が東京の国立博物館で展示されることになったが、一部のポスターなどで、『国立』が抜けており、大騒動となった。担当者がこの問題のある印刷物を徹夜で全て撤去してようやく台湾側もその開催に承知をしてくれた。日本以外でも、この展示が『国立』という文字をつけて開催されており、しかも中国公使も承知しているのに、中国におもねっているのか解らないが、あえて外してこの大騒動が起きた」と、日本の外交姿勢の問題を指摘された。

勉強会で金美齢氏は、「平沼会長からお話しのように、ポスター一つで大騒ぎをした。日本は、どれだけいじましいかという象徴的な出来事だ。何かというと中国に配慮し、自制して、誰も何も言わないのにそのようないじましいことをしているのが今までの日本。私は５５年滞在していて日本の存在感がどんどん低下しているのをこの目で見てきた」と、厳しく指摘。

そして、今回の学生運動について、「学生たちは、台湾が中国に飲み込まれてしまうのではないかと危機感を感じている。まず経済、やがては政治的にも中国というブラックホールに飲み込まれてしまうのではという危機感が学生を動かした。李登輝さんが総統に就任した直後、『万年国会』の廃止などを求めて『野ゆり学運』と呼ばれた学生運動が行われたが、李登輝さんは、学生をバスで総統府まで連れてきて直接話合いに応じた。これが台湾民主化のターニングポイントになった。台湾では、学生運動が非常に大きなターニングポイントになっている。台湾が中国の手に落ちれば、次は尖閣、沖縄、日本です。今年秋、台湾で地方統一選が行われるが、この選挙結果は、次の総統選挙にも必ず影響する。台湾が台湾であるための選択をしていく時に、日本に何ができるか考えてもらいたい」と提言されました。その後、出席した国会議員からは活発に質疑応答が交わされました。

■中国「海監」、１年間で尖閣・領海内を「５０回パトロール」
１月１６日、中国政府は、「全国海洋工作会議」で、昨年１年間で沖縄県・尖閣諸島の領海内へのパトロール航行が計５０回に達したと報告しました。

国家海洋局・海監総隊（海監）は、管轄海域での海上パトロール活動を通算２６２日間実施したと発表。
同局の劉賜貴局長は、「２０１４年も、パトロールを常態化させる」ことを強調。
また、今年中に新たに２０隻の海洋監視船の建造を始めることを決めました。

■南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張の示威行動
中国の国営新華社通信は、２６日、中国海軍の南海艦隊が、南シナ海の南端にあたる「曽母暗沙」（英語名：ジェームズ暗礁）で「主権宣誓活動」を行ったことを伝えました。この海域は、マレーシアも領有権を主張している海域です。
同艦隊は、昨年３月にも、曽母暗沙で、「曽母暗沙は自国領土の最南端」と主張し、艦船上で式典を開いています。

中国は、南シナ海全域が中国の主権に属すると主張しています。地図上では「九段線・Ｕ字線」と呼ばれ、諸外国からはその形状から「中国の赤い舌」と揶揄されいます。
南シナ海最南端の「曾母暗沙」の海底には、これまでも「中華人民共和国」との標石を投下して、海域の領有を主張しています。

過去に報道された例では、
１９９２年（平成４年）２月、「領海法」の制定に際して、海南省幹部が南海艦隊の艦艇から投下。
１９９５年（平成７年）２月、海南省海洋局の海洋庁への昇格を記念し、１５個の主権標識を水深２０メートルの海底に投下。
２０１０年（平成２２年）８月、海軍有人潜水艇が、３，７５９メートルの海底に国旗を立てる。
などの示威行動を行っています。

中国メディアは、５０年たてば領有権が正当に確立するなどと報じていますが、国際法上、水中投下や国旗を立てる行為は効力を持たず、周辺諸国は神経を尖らせています。

こうした標識や石碑を海中に透過する活動は、尖閣諸島周辺でも活動家らが行っており、日本も他人ごとではありません。

１２月５日、南シナ海の公海上で、中国海軍に対する監視活動を行っていた米海軍イージス艦「カウペンス」と中国海軍艦船が衝突コースに入り、カウペンスが回避行動の末、停船したことが明らかとなりました。

双方の艦船の距離は４６０ｍと言われ、米国政府は中国政府に抗議しました。

カウペンスは台風３０号の被災地支援のためにフィリピンに派遣されていましたが、空母「遼寧（りょうねい）」（※１）が海南島の基地に入港し、周辺海域で訓練していたことから、情報収集を行っていたものとみられます。

空母「遼寧」は１１月２６日、中国山東省の青島にある基地を出港し、台湾海峡ルートを通り、２９日に海南島三亜にある海軍基地に入港していました。駆逐艦「瀋陽」「石家荘」、フリゲート艦「烟台」「（●＝サンズイ）に維坊」が随伴していると報じられていました。

空母の南シナ海派遣を巡っては、周辺諸国に緊張が走っており、フィリピン外務省でも２００２年に署名した「行動宣言」に違反する行為だと批判しています。

空母「遼寧」の活動については、自民党の国防部会でも論議を呼んでいます。
宮古水道を抜けて西太平洋に抜けた場合、空母からの艦載機の発着については、我が国のレーダー網では追尾できないため、太平洋側にも小笠原諸島等にレーダー網を整備し防空識別圏を設定することが部会内で提案されています。（※２）

●ご参照
※１「遼寧」
中国は、２０１２（平成２４）年９月に空母「遼寧（りょうねい）」を就役させ、同艦就役後も艦載機パイロットの育成や国産のＪ－１５艦載機の開発など必要な技術の研究・開発を継続していると考えられる。（平成２５年版「防衛白書」）

※２「我が国周辺海域における警戒監視について」
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/index.html
平成25年版 防衛白書「第１章　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」より

「中国による防空識別圏設定」の問題で、国会では、１２月６日、衆議院本会議において、７日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案」が可決されました。（下記に全文）

両院とも決議は全会一致で可決されましたが、衆議院で民主党は、森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席しました。

この問題でＮＨＫが行った世論調査では、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％という結果がでています。７割を越える国民が、中国の行動が安全を脅かしているとの認識を示した結果です。
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中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。

右決議する。
（平成２５年１２月６日衆議院本会議/平成２５年１２月７日参議院本会議）

１１月２８日、自民党は「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開き、中国が設定した「防空識別圏」の問題について協議が行われました。
会議では、２４日に発表された外務大臣談話（※①）を踏まえて、自民党としてより強いメッセージを発することが必要と、高市早苗政調会長から指示を受けたことから、外交部会・国防部会として「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(案)」の文案が検討されました（発表された決議内容・・・※②）。
また、この問題については、「国会決議」が必要との意見も出され、党執行部に意見具申することが協議されました。

※①　外務大臣談話　（平成25年11月24日）
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について

1　11月23日，中国国防部は，「東シナ海防空識別区」を設定し，当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。

2　中国側がこうした空域を設定し，自国の規則に従うことを義務付けることは，東シナ海における現状を一方的に変更し，事態をエスカレートさせ，現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり，日本政府として強い懸念を表明します。

3　中国国防部の発表した公告は，公海上の空域を飛行する航空機に対して，一方的に自国の手続に従うことを義務付け，これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は，国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり，国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており，我が国は，民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも，大きな懸念を有しています。

4　今回発表された措置は，我が国に対して何ら効力を有するものではなく，中国側に対して公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めます。

5　また，中国国防部が設定した空域は，我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており，日本側として全く受け入れることはできません。

6　中国側に対しては，既に以上のような日本側の懸念を伝え，厳重に抗議するとともに，関連措置の撤回を求めました。また，今回発表された措置をめぐっては，同盟国である米国と緊密に連携・協議しており，地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーとも協力していきます。中国側に対しては，国際社会と連携しつつ，自制を強く求めていく考えです。

7　我が国としては，引き続き，中国による「力」を背景とした現状変更の試みには，我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していく考えです。

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※②　自由民主党政務調査会　（平成25年11月28日）
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」

去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。

中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。

今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。

また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。

普天間基飛行場を、辺野古へ
「沖縄県民の会」(http://辺野古移設署名.com/)が結成、５万名署名目指す

８月１８日、沖縄県宜野湾市にある「米軍普天間飛行場」を、沖縄県名護市の辺野古沿岸部へ移設の実現を目指す「沖縄県民の会」が発足しました。
「沖縄県民の会」のＨＰはこちら→http://辺野古移設署名.com/

今年３月、政府は辺野古の「公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出しました。「沖縄県民の会」は、仲井真弘多沖縄県知事の「承認」を求める５万人の署名活動を開始しました。

「県民の会」では、「この機会を逃せば、『普天間基地の移設』はなく、実質的な『普天間基地の固定化』に繋がる」「県民の願いである『普天間基地の危険性の除去』と『米軍基地の負担軽減』を一日も早く実現するため、実現可能な現実的対応を」と訴えています。

署名は、沖縄の方が対象です。沖縄県在住の方、沖縄に知人がおられる方、是非とも「普天間基地の危険性を一日も早く除去し、経済振興と辺野古の米軍基地に統合縮小を実現するための署名」にご協力ください。

■署名用紙は、下記よりダウンロードください。（１１月１０日必着でお願いします。）
※用紙の大きさは、Ｂ４またはＡ４サイズでお願いします。
ご記入後の署名用紙は、「県民の会」までご送付下さい。
（コピーやＦＡＸではなく、肉筆の署名用紙を送付ください。）
住所：〒９００－００３７　那覇市辻２－７－１４－２０１

■署名用紙をダウンロード↓↓↓

http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/基地統合署名.pdf

日本会議機関誌『日本の息吹』に好評連載中の、いしゐのぞむ先生（長崎純心大学准教授）のご講演ビデオをご紹介いたします。

演題：「尖閣は本当に日本の領土か？－日本と中国・五百年の真実」
講師：いしゐのぞむ（石井望氏）長崎純心大学准教授
平成２５年５月２６日／長崎市内

その１

その２

その３

１月３０日、日本会議鹿児島議員連盟（会長＝金子万寿夫・県議会議長）主催による「新春時局問題セミナー」が開催されました。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授が講演。県下の町村議員約１００名が参加しました。

２月２７日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で総選挙後初となる総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）
総会には国会議員本人約１００人、代理８０人が出席し、皇室制度と尖閣諸島問題について決議を採択いたしました。（以下に掲載）

また、基調提言として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「現下、日本の課題について－尖閣諸島実効支配、皇室制度改革について」と題して講演がなされました。

櫻井氏は、「今こそ、中長期の問題である、我が国の国のかたちを根本から整えるべきだ」として、国の根幹にかかわる皇室制度改革、尖閣に表れる国土防衛のあり方について述べられました。
皇室制度改革については、天皇陛下の「ご公務削減」について、「ご負担を減らすというのは、陛下がご高齢であることを考えれば当たり前のことだが、その時に祭祀の簡略化というが出ている。権威の象徴としての皇室のご存在は、祭祀をなさる、国家国民のために祈って下さるという点にあると考える。古来より、ひたすら国家国民のことを祈ってこられたという、最も大切な祭祀をご公務削減という名目で削減しようとしているのは本末転倒だ。政権が、支持率が高く、安定している今だからこそ、本当の意味での改革に手を付けるべきだ。それは、いかにして皇族の皆様方を増やしていくかということだ。
皇室制度改革は非常に速く、今のうちにやっておかなければならない。その時に注意すべきは、２６７３年もの長い歴史を踏まえ、男系天皇を守って行くという線で行われなければならないだろう。祭祀を中心とする本来の姿に戻し、皇統の問題においては、伝統を踏まえた改革が成されるべきだと思う」と提言。

尖閣の問題については、「日本の国土、領土領海、主権をいかにして守るかということに加えて、国際関係の視点から見るべき。尖閣が中国の手に渡れば、台湾は簡単に中国の手に落ち、台湾が落ちれば、かなり容易に南シナ海を中国が押さえることが出来る。そうなると、アジア太平洋の国際政治の力学というものがガラリと変わる。尖閣の問題は、これからの日本の戦略的な立ち位置を考えて処理しなくてはならない問題だ。
しかし、我が国の国土を守るコンセプトは憲法の第９条を反映している。一言で言えば『専守防衛』『警察官職務執行法』である。どんな場合においても受け身でいるということだ。これで私達は国土を守り、国益を守り通すことができるのか、非常に危うい」と指摘された。

また中国について、「共産党一党支配を守る為に、中国国内でも相当無理をしなければ中国共産党の優位性が保てない状況にあり、外に不満を作り、外に目そらす傾向にある。
尖閣問題がこれからより厳しくなる。それは、歴代の中国の政権は、陸・海・空・宇宙・サイバーの５分野において圧倒的な優位を気付かなければならないという方針を出してきたが、習近平体制になって新たに２つのことが加わった。それは平時における軍事力の行使を奨励すること。軍事闘争に対する準備を最優先すること。そのターゲットに一番なりやすいのが日本。歴史問題においても、領土問題においても一番格好の材料とされてしまいがちなのが我が国である。このような状況を考えて、これまでよりも数段難しい状況の中で私達は尖閣の防衛を考え無くなければならない。主権をどう守るかということを考え無くてはならない」と述べられた。
そして最後に、これらの問題に対して、「内閣の支持率が高いということは、そこに国家としての求心力が働いているということである。強い求心力を活用し、中長期的に日本国の土台を組み直す必要がある。そのためには、私は憲法改正をしなければならないと思っている。９６条の改正からはじめ、２分の１以上の賛成という公正なかたちで憲法を改正する条件を整える。その上で、個々の条文について、皇室制度の問題、９条をはじめ自衛隊、国軍のあり方というものも改めていかなければならない」と提言されました。

以下、総会で採択された決議文
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●決議一
内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、皇室の伝統を踏まえた
ゆるぎない皇室制度の確立に向けて検討を行なうよう政府に求める。

野田前政権では、平成二十四年一月より、皇室のご活動を安定的に維持し天皇皇后両陛下のご公務の負担を軽減していくかは緊急性の高い課題であるとして、女性皇族の問題に絞って皇室制度のあり方について検討を開始した。そして六回にわたって実施した有識者からのヒアリングを経て、昨秋、内閣官房皇室典範改正準備室は、女性宮家の創設容認を柱とする「論点整理」を公表して、国民からの意見公募を実施した。
しかしこの「論点整理」は、ヒアリングにおいて多くの有識者から提唱された「尊称案」を否定し、女性宮家支持に国民を誘導しようとする極めて恣意的なとりまとめがなされたものであった。しかも意見公募に二十六万七千四百十二件もの多数の国民の意見が寄せられかつその圧倒的多数が女性宮家創設反対であったため、慣例に反して意見傾向の内訳を公表せず、さらには女性宮家創設反対の意見への反論文書を公表するという行為に出たのである。こうした内閣官房皇室典範改正準備室の皇室制度に関する検討姿勢は、国民の信頼を大きく損なう行為であったと言わざるを得ない。
安倍総理は、政権発足直後の昨年十二月三十一日、皇位継承は男系男子でなければならない、野田政権でやったことは白紙にする、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので新たな方向性については白紙から検討していきたい、との意向を表明している。
我々は、皇室のご公務の安定的な維持および皇位の安定的な維持継承を可能とする皇室制度の確立が広範な国民合意のもとに図られるべく、左記を政府に対して要請するものである。

１、偏った「論点整理」をとりまとめ、国民の信頼を損なう意見公募を行った内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、真に国民の声を踏まえた検討体制の確立を図ること

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●決議二
尖閣諸島の実効支配の強化と自衛隊法の改正を強く政府に求める。

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史および国際法に照らして疑いようもない事実である。にもかかわらず中国は尖閣諸島に対する領有権を主張し、とくに我が国が尖閣諸島の国有化に踏み切った昨年九月十一日以降には尖閣諸島周辺海域に「海監」「漁政」などの政府公船を連日のように派遣しており、この間、接続水域侵入は百回におよび、領海侵犯は二十五回を超えるにいたっている。
さらに領空においても、昨年十二月十三日、初めて中国国家海洋局の航空機による尖閣諸島周辺の領空侵犯事件が発生し、また防衛識別圏侵入は十回におよんだ。さらには中国軍用機による防衛識別圏への侵入が繰り返されており、自衛機の中国軍用機に対するスクランブルは昨年七月～九月が五十四回であったのに対して、昨年十月～十二月には九十一回に増加している。
加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦および搭載ヘリコプターに対する射撃用火器管制レーダーの照射事件も発生するにいたっており、尖閣諸島をめぐる事態は全く新しい段階に突入したといって過言ではない。
しかも尖閣諸島に対する我が国の実効支配の事実そのものが揺らぎかねない事態が生じている。すなわち二月十八日、尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が、周辺にいた民間の漁船、第十一善幸丸を一時間半にわたって執拗に追跡したという。幸い海上保安庁の巡視船が中国公船から漁船をガードしたため被害はなかったものの、漁船の船長は「拿捕されていたかもしれない」と証言している。
一方我が国は、尖閣諸島を国有化はしたものの、政府は尖閣諸島を実効支配してきたといいながら、海上保安庁の巡視船による警戒活動を行なうのみで、長らく「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」を名目として、尖閣諸島への上陸調査等一切の尖閣諸島に対する実質的な実効支配の強化に資する要望を認めてこなかった。
よって政府に対して、灯台の整備、避難港などを新設することや、無線中継施設を設置し気象庁による尖閣諸島地域の気象放送の実施すること、さらには公務員を常駐させるなど具体的な実効支配の強化に取り組むことを要請する。
またあわせて自衛隊に平時から領土、領海を守るための法的根拠を与えるため、平時における領域警備のための自衛隊法改正を一刻も早く実現するよう強く求めるものである。

１月１４日、沖縄県石垣市が条例で定めた「尖閣諸島開拓の日」に合わせて、各地で街頭署名活動が開催されました。（写真掲載地区の他でも街頭活動が行われました。）
尖閣諸島の実効支配の強化と、自衛隊による領海警備のための法制度の確立などを訴え、署名への協力を呼びかけました。（以下に、沖縄レポートを掲載）

東京・新宿（平成25年1月14日）

愛媛県・松山市（平成25年1月14日）

福岡県・福岡市（平成25年1月13日）

沖縄県・那覇市（平成25年1月14日）

●［沖縄レポート］尖閣諸島開拓の日を迎えて―沖縄の空気の変化を実感した街頭署名活動

沖縄県では、１月１４日「尖閣諸島開拓の日」に合わせて、県庁前で「尖閣諸島を守る」署名活動を行った。
尖閣諸島は沖縄県の行政区であるにもかかわらず、「琉球新報」や「沖縄タイムス」など地元のマスコミは、「尖閣問題は友好的に文化力で解決すべき」とか、「（尖閣諸島開拓の日を定めた）中山石垣市長は主体性がない」という偏向した報道しかされていない。さらに、「尖閣諸島開拓の日」については、全く伝えようとしていないのが沖縄マスコミの現状である。その様な中、自衛隊の領海警備法の整備を求めると共に、「尖閣諸島開拓の日」を県内でアピールすべく、県庁前で署名活動を行った。活動に参加した多くは３０代以下の若いメンバーが集った。
「尖閣諸島を守ろう」という横断幕を設置し、署名板を持つ人と、チラシを配布する人の２人１組で取り組んだ。今回の活動にあたって、請願署名の意義について事前学習会を行ったが、参加者は、各人メガホンを握り、それぞれが「尖閣諸島開拓の日」について道行く人々に語りかけた。
中には、「琉球新報・沖縄タイムスが、県民のための新聞であるならば、漁民のためにも『尖閣諸島開拓の日』を報道すべきです」など、沖縄マスコミに対する怒りも語られた。
また、一旦は署名を断られたが、諦めずに「領空侵犯までされて沖縄が危ない。沖縄から国会に声をあげましょう」と語りこむと、「わかりました」と署名してくださる場面もあった。道行く人からは、「いいことをやっている。頑張って欲しい」との激励の声も頂いた。
今回、２時間の署名活動で約４００名の署名を頂くことができた。活動参加者も手応えを感じ、「定期的にやっていきたい」「地方都市でもやりたい」との感想が出された。
一昨年も活動に参加した女性は、「沖縄の雰囲気は変わりつつある。全然去年と反応が違う」と語っておられたが、沖縄の空気の変化を実感した署名活動だった。
（日本会議沖縄県本部事務局）