自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１１月２０日、会合を開き、安全保障上の重要性からの土地売買のルール作りについて議論しました。

戦前、我が国には「外国人土地法」という法律がありましたが、
（ア）政令に白紙委任されているが現在政令がない
（イ）国と国を差別しない「最恵国待遇」
（ウ）外国人と国民を差別しない「内国民待遇」
等の観点から、同法律を根拠として外国人を対象とした土地取得を規制することは困難とされています。（１０月３０日の衆議院法務委員会での黄川田仁志議員とのやりとり）

また、現在の不動産登記制度は、土地所有の来歴は明らかにすることはできても、土地売買とは直接リンクしておらず、登記制度を改革しただけでは土地取引の透明性の確保には役立っても、売買情報を収集する以上のことはできないという難点があります。

そのため、自民党の特命委員会では、諸外国の立法事情なども参考としながら「安全保障上の観点」で、「基地隣接地」「空港」「港湾」「国境離島」などにおける土地取引に規制をかけられないか検討していくことになります。

先日、小野寺防衛大臣は対馬を訪問し、対馬防備隊に隣接する韓国人釣り客向けの宿泊施設周辺、韓国に住所を持つ所有者が購入した土地周辺を視察し、法整備の必要性に言及しました。

特命委員会では、年内を目途に法案の骨格となる提言をまとめる方針です。