尖閣諸島がわが国固有の領土であることを国際社会に強く宣言するため

●条例案を賛成多数で可決、来年１月１４日には記念行事を開催
１２月１７日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島がわが国領土に正式に編入された明治２８年１月１４日を記念し、この日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例案を賛成多数で可決しました。来年の１月１４日には、市の主催で記念式典を開催するとともに、尖閣諸島における先人の暮らしなど開発の歴史と、今日尖閣諸島が我が国の領土として果たしている役割について啓発事業を行うことになります。

９月７日に発生した中国漁船による領海侵犯事件以降、石垣市では尖閣諸島の実効支配を強化する必要性を痛感し、１０月４日に中山義隆市長が総務大臣に固定資産税課税のための実地調査を要請しました。しかし政府は「前向きに検討する」と答えるのみで事実上の棚上げ状態におかれたため、石垣市議会は１０月２０日、固定資産税の評価や生態系の調査の必要性から「尖閣諸島上陸視察決議」を全会一致で決議するとともに、尖閣諸島周辺海域の警備体制強化を進める環境整備の一環として「石垣港の整備を求める要請決議」を賛成多数で可決するに至った経緯があります。

〔参考資料①〕石垣市「尖閣諸島開拓の日を定める条例」
第一条（趣旨）　明治１７年から明治２８年１月１４日に閣議決定されるまでの間、古賀辰四郎氏及びその親族が尖閣諸島を開拓した。尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、その偉業を称え、その功績を永く後世に残し、尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るため、尖閣諸島開拓の日を制定する。
第二条（尖閣諸島開拓の日）　尖閣諸島開拓の日は、日本政府が国際法上の法的根拠に基づき、明治２８年１月１４日に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定した１月１４日とする。
第三条（市の責務）　尖閣諸島を行政区とする石垣市は、尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則　この条例は、公布の日から施行する。

●石垣市議２名が尖閣諸島に先行上陸の快挙
～中山義隆市長も調査のための上陸への意思表明行う～
条例制定に先立つ１２月１０日、石垣市議会の仲間均（なかまひとし）議員、箕底用一（みのそこよういち）議員の２名が、尖閣諸島のひとつである南小島に上陸し、現在の島の状況を調査するという画期的な活動を行いました。
これまで中山市長は、「政府の許可が下りなければ自ら行動する」と繰り返しのべ、市長自身が上陸する意向を明らかにしていました。１１日には仲間・箕底両市議会議員と面談し、「毅然とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と発言しています。
会談の際に両市議は、上陸時に撮影したカツオ節工場跡や住居跡の様子など２６０枚の写真を提供しました。仲間議員は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と語り、箕底議員は「二時間の間に１０キロから２０キロのアカマチが、２０～３０匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう尖閣諸島に避難港の整備が必要だ」と尖閣周辺海域が豊かな漁場であることを強調しました。

●インタビュー「尖閣の日を契機に我が国固有の領土であることを発信したい」と仲間市議
上陸した仲間均市議会議員は１４日、本会のインタビューにこたえ、次のように今回の上陸の意義と条例制定までの経緯を振り返りました。

――石垣島を出港してから上陸までの動きについて教えてください。
「私達は１２月９日午後１時に石垣島を出港し、その夜は南小島周辺海域で一晩を過ごしました。翌１０日の午前９時前、まず私が海に飛び込んで南小島に上陸しました。
私はこれまで１３回上陸しており、今回が１４回目でした。いつもは、島の付近に船を着け、ゴムボートで島に渡りますから、泳いで渡ったのは今回が初めてです。また南小島に上陸したのも初めてでした。
いつもは魚釣島で調査を行っていますので、今回もその予定でした。しかし、魚釣島周辺の波が大変高く、船長にも止められました。そこで、南小島に上陸することになったのです。
波の高さは２・５メートルから３メートルもありました。さすがに海に飛び込むときには勇気が要りました。私はロープを腰に巻いて飛び込み、あとからそのロープをつたって箕底先生も上陸しました。上陸後は、約４０分に亘り現地を調査しました。そして、午前９時半過ぎに島を離れました。」

――周辺海域での中国漁船の様子はいかがだったでしょうか。
「今回は、海上保安庁の警備体制がゆきとどいていることも感じました。これまでは尖閣諸島に向かう途中、たいてい中国漁船を見つけていました。しかし今回は、一隻も見当たりませんでした。本当に海上保安庁の方々はよく頑張っていますよ。命がけで領海を守っています。」

――南小島の調査では、どのような成果がありましたか。
「今回は、幅約３０メートル、高さ約３メートルの石垣が残っているのを見つけました。どうやって石を運んだのか、島で割って積み上げたのかはわかりませんが、これは新発見でした。その他、カツオ節工場の跡も見つけることができました。
それから、南小島北側の海上は、沖縄の三大高級魚の一つであるアカマチ（ハマダイ）が入れ食い状態で釣ることができました。釣り針が１０本付いたものを投げ込むと、一度に５匹くらいかかったこともあります。」

――「尖閣諸島開拓の日」条例が成立しました。どのような思いで取り組まれましたか。
「最初は、この条例制定に反対でした。現在、「竹島の日」や「北方領土の日」が制定されています。竹島は韓国に占領され、北方領土もソ連に実効支配されていますから、記念日を制定し、国民意識を高めることは大事なことです。尖閣諸島は、海上保安庁のおかげで唯一守られています。だから竹島や北方領土と同じように、「開拓の日」を設けることには違和感があったのです。しかし、尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、国際社会に対してより明確に意思表示し、永遠に守り続けていかなければなりません。そのためには、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、率先して国民の意識を高めていくことが必要だと考え、議員提案を行いました。」

〔参考資料②〕石垣市議会「尖閣諸島上陸視察決議」(平成22年10月20日決議)
尖閣諸島は、日本固有の領土であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城２３９０番地～２３９４番地とされ、本市の行政区であることは紛れもない事実である。
平成２２年９月７日に、日本領海内の尖閣諸島周辺海域で発生した、中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突による中国人船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至った事件において、我が国政府は、『尖閣諸島は我が国固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない』と改めて国内外に表明した。
領土は、先人から受け継いだ大切な財産であり、後世に責任を持って残して行くためにも、尖閣諸島を行政区として預かる石垣市行政当局及び石垣市議会が、尖閣諸島の自然環境・生態系の現状や、荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じる事が必要不可欠である。
よって、本市議会は、石垣市長及び行政と市議会が一体となって、本市行政区である尖閣諸島に上陸し、視察・調査することを決議する。
以上、決議する。
平成22年10月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣市議会

全国の皆さん！
尖閣諸島の実効支配を積み上げる石垣市の人々をバックアップするため、
「尖閣を守れ!全国署名運動」に、皆様ぜひご協力ください。

◎署名用紙は日本会議のホームページでダウンロードできます。↓↓↓↓↓

http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1589

11月27日、日本会議首都圏地方議員懇談会の第１７回幹事会で山田吉彦氏（東海大学教授）を招いて、尖閣諸島問題について地方議員３５名が参加し、勉強会が行われました。 続きを読む…»

9月30日、衆議院第二議員会館において開催された「これでいいのか日本！　守れ尖閣諸島　緊急集会」の青山繁晴氏の講演映像です。（主催：日本会議国会議員懇談会、日本会議）

10月16日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンター開催された「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」の動画です。（※一部音量が低い動画がございます。ヘッドフォンでのご試聴をおすすめいたします。）
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◎尖閣諸島問題の関連情報をページの下方に掲載しています。

平成24年4月23日、都議・首都圏地方議員が
「石原都知事の尖閣購入発言を支持する緊急集会」を開催―石垣の中山市長も参加　
↑↑↑集会の映像をご覧下さい

【ご報告】 平成２４年３月３０日　「尖閣を守れ！　領海警備の強化を求める国民集会」
７党が合意、法案の早期成立をめざす！

平成２４年３月３０日、「尖閣を守れ！領海警備の強化を求める国民集会」が衆議院議員会館で開催されました。
（主催：日本会議、日本会議国会議員懇談会）
会場には、平日にもかかわらず６００名が集い、民主党、自民党、たちあがれ日本、公明党、みんなの党、新党きづなより国会議員７３名（代理含む）が出席。

一昨年９月、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件が発生して以来、「領海警備体制の強化を求める国会請願署名」が全国各地で展開されてきました。
わずか一年あまりで、２２０万名の署名が集められ、請願紹介議員には２５４名が就任。与野党の国会議員からは、尖閣諸島の「実効支配強化」や「領海警備体制強化」について、国会論議が行われてきました。
世論の盛り上がりと与野党議員のご尽力で、本年２月２８日政府は、「領海警備体制強化のため海上保安庁法」と「外国船舶航行法の改正案」を閣議決定。
この国会での成立を目指しております。

改正法案では、領海警備を海上保安庁の主要任務とし、立入検査なくして拿捕することが可能になること、尖閣諸島などの無人島への不法上陸者への対応、放水中などの実力行使の緩和など、現場での取締が格段に向上する内容を含んでおります。

しかし法案が衆議院に提出されても、政局によりその優先順位が低くなる恐れがあります。
このような状況の中、開催された集会では、登壇した国会議員からは、今回の法案は大きな前進であり、党派を超えて成立を目指さなければならないとの発言が 相次ぎ、各党が早期の審議入りを党執行部に働きかけることで一致。
（※国民新党は、法案改正には賛同一致しているが、連立協議のため欠席。）

また、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、法改正の意義などについて提言されました。

国民集会では、参加者の総意として「領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること」「石垣市長による上陸調査の実現。灯台や避難 港の建設の着手すること」「自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできる法整備を早急に進めること」の３点を要望する決議文が採択され、各党国会議 員に手交されました。

●「国民集会」の詳細はこちらをご覧下さい→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4130

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「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」を全国展開します
～全国の皆さん、沖縄のメッセージに応えよう～

平成２２年10月16日(土)、沖縄県宜野湾市において「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。集会には、石垣市や宮古島市などの行政責任者や漁業関係者らが結集し、尖閣諸島海域における中国漁船の違法操業が常態化している実態を明らかにし、一日も早い領海警備の強化と法整備の必要性を訴えました。その集会の総意は、下記の「沖縄からのメッセージ」に集約されています。 続きを読む…»

[沖縄・現地レポート]

10月16日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。県民や漁業関係者など７００名が集い、地元漁民や行政の長から切実な訴えがなされ、熱気溢れる集いとなりました。 続きを読む…»

尖閣諸島沖の衝突事件について、10月16日に開催する「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」の支援と、現地・石垣島の調査のため、東京から日本会議事務総局の数名が、14日より沖縄入りしております。 続きを読む…»

我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件について、政府は度重なる中国の対日強硬措置の前に、逮捕・拘留していた中国船船長を処分保留のまま釈放しました。
この度、この事件が投げかけた問題を広く内外に明らかにするとともに、領海侵犯や違法操業の再発防止に向けた具体的施策を実施するよう各党国会議員に要望すべく、表題の「沖縄県民の集い」を開催いたします。
皆様ふるってご参集下さいますようご案内申し上げます。

と　き　　１０月１６日(土) 午後２時～４時（１時開場）

ところ　　沖縄コンベンションセンター、会議場Ａ１

〒901-2224沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1　（℡.098-898-300）

※当日コンベンションセンターは、展示のイベントが午前中からあるため駐車が限られ、来賓および議員用しか確保できません。恐縮ですが、お車でお越しの方は、隣接する宜野湾港マリーナ東口駐車場をご利用下さい。
内　容　　　第一部　尖閣諸島・海域・漁業を守る県民集会
地元自治体、漁業関係者挨拶
各政党国会議員挨拶（政党本部より来沖）

第二部　講演・青山繁晴氏（安全保障専門家）

青山氏は、自らが主宰して独立総合研究所を立ち上げ、現在、エネルギー、安全保障、危機管理、国際関係論、国家戦略立案の専門家として、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしてご活躍の方で、海上保安庁の政策アドバイザーなど政府の公職も務められている方です。中国の領土領海戦略について、ご講演戴きます。
主　催/「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会

事務局・問い合せ先/日本会議沖縄県本部（担当・石田英稚）
〒９００-００３１ 沖縄県那覇市若狭１-２５-１１波上宮社務所内
℡.０９８-８６８-３６９７　　　FAX.０９８-８６８-４２１９

●チラシをダウンロード　↓↓↓ （１１６ｋｂ）

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、21日那覇市議会がいち早く日中両政府への抗議決議したのを始め、沖縄県議会などの地方議会が28日、日本政府が毅然とした対応をすることなどを求める決議や意見書を全会一致で相次ぎ可決しました。 続きを読む…»

30日午前11時、衆議院第二議員会館において日本会議国会議員懇談会と日本会議の主催による「これでいいのか日本！　守れ尖閣諸島　緊急集会」を開催。

国会議員本人は３８名が出席。民間からは四国や岡山から駆けつけた人々もあり、あわせて４２０名が結集しました。 続きを読む…»