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［教育基本法］小学校教科書はどう変わったか

平成23年10月15日

●［シリーズ］新教育基本法下の教育改革　１９
小学校教科書はどう変わったか

今回は、すでに今年から各学校で使われている小学校の教科書の改善点を見ていきます。
村主真人　民間教育臨調研究委員

四月に新学期が始まり、小学校では新しい学習指導要領に基づく教科書が配給された。日本会議は、平成二十年の学習指導要領改訂にあたり、伝統と文化の尊重、愛国心や宗教に関する教養や情操について、国会と文部科学省への要望活動を行ったが、国語での神話や伝記学習、和歌や古典などの伝統的な言語活動の充実、社会科では各々の祝日の意味を教えることや、宗教に関する一般的教養の尊重、音楽で伝統音楽の充実が取り入れられた。

今回小学生に配布された新教科書は、こうした改訂の変化が現れた。

■神社への訪問活動がモデルケースに

教育出版の「小学社会３・４上」では、神奈川県の太尾神社を題材に、地域の中でお祭りがどのように受け継がれてきたのか、祭りを受け継ぐため地域の人たちがどのように取り組んできたのかを学ぶ内容となっている。

こどもたち自らが「神社やおまつりはいつごろからあるのか」「お祭りはなんのために行われているのか」の疑問をまとめ、町内の人からお話を聞く中で「作物のしゅうかくを感しゃするために行われていた」ことに気づかせる内容だ。

また神社に伝わるお囃子「太尾ばやし」の体験学習や、近隣の師岡熊野神社に伝わる年々の収穫を占う「つつがゆ神事」を奉仕する神主さんのお話を聞く内容が盛り込まれている。ほかにも「節分」「七草がゆ」「七夕」「秋祭り」などの年中行事の意味と、そこにこめられた願いを考えさせている。東京書籍の「新しい社会３・４上」では、宮城県仙台市の東照宮周辺を題材に、地域を探検しながら、自分で白地図を作成する中で、目印となる建物などを訪問し、その意味や由来を調べるものだ。

従来の教科書は、消防署や警察、病院などの訪問が主だったが、神社や寺院への訪問、祭りなどの伝統的な行事の体験が記載されたことは大きな変化だ。「宗教に関する教養」の規定がもたらした成果である。

■祝日法に記載された祝日の意味を

掲載光村図書の「社会６」では、「国民の祝日に関する法律」に記された全ての祝日とその意味が掲載された。例えば、建国記念の日は「建国をしのび、国を愛する心を養う」とあり、昭和の日は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代をかえりみ、国の将来に思いをいたす」、海の日「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」とつづく。

従来、恣意的に僅かな祝日を選ぶ教科書が多かったが、全ての祝日の意味を教える方向に改善された。

［教科書採択］中学校教科書採択ー保守系教科書の躍進の背景には、教育基本法改正があった

平成23年09月28日

オピニオン教育

■新教育基本法下の教育改革20

中学校教科書採択を振り返って
保守系教科書の躍進の背景には、教育基本法改正があった―

(村主真人　民間教育臨調研究委員)

八月三十一日、来年度から使用される中学校用教科書の採択作業が終了した。新教育基本法・新学習指導要領への完全対応をうたう育鵬社・自由社の保守系二社の教科書の採択結果は次のようなものであった。続きを読む…»

［新教育基本法］活発化する保守系二社に対する採択妨害活動

平成23年07月15日

オピニオン教育

新教育基本法下の教育改革　１８
中学校教科書を点検する　番外編「活発化する保守系二社に対する採択妨害活動」

外圧を利用しての採択妨害活動こそ、教育基本法に違反する！
教科書採択の基準は、「学習指導要領を最もよく反映しているか否か」の一点であり、「不当な支配に服することなく」（教育基本法第十六条）公正に行われなければならない。

村主真人民間教育臨調研究委員

今年の中学校の教科書採択は、保守系の育鵬社と自由社の二社が参入することから、検定結果公表後は運動団体による採択妨害活動が一層活発となっている。

■韓国が「内政干渉」の国会決議

韓国国会は三月十日、「日本の独島領有権の主張の撤回及び近隣諸国条項を遵守する教科書検定を求める決議」を可決。文科省の検定結果公表に先んじ「近隣諸国条項」の遵守を求めた。さらに同国会は「日本の独島領有権を歪曲した中学校教科書の検定承認取消しを求める決議」を四月五日に可決、韓国が竹島を不法占拠していると書いた教科書が検定合格したことを受け、「強く抗議し、日本側の度重なる独島領有権主張が、韓日両国間の信頼関係に致命的な打撃となる」と位置づけ、検定結果の取り消しを求めた。この決議は内政干渉と言える内容だ。日本のメディアは、検定結果を取り扱って以降、教科書問題を報道しなくなったが、韓国側は新聞各紙が日本の不採択運動の取り組みを紹介している。

更に日本の文部科学省にあたる科学技術部は、六月中旬以降、ソウルの戦争記念館で、今回検定合格した日本の教科書展示会を開催した。韓国当局は「国民の心に深く刻み込ませるため」としている。

■保守系二社へのネガティブキャンペーン

日本国内では、自由社の教科書が採択されている横浜市を重要拠点として、弁護士会、大韓民国民団、日本共産党、子どもと教科書ネット２１などが、盛んに保守系二社不採択へ向けネガティブキャンペーンを実施している。六月五日に開催された民団の決起集会では、保守系二社に「戦争を美化」「アジアを蔑視」とのレッテル張りがなされ、「公教育の場に登場することを絶対に許さず、断固阻止する」との決議が採択された。

不採択運動の中心団体といえるのが、子どもと教科書ネット２１だ。事務局長の俵義文氏は六月九日、韓国政府の対日歴史認識対応のための機関「北東歴史アジア財団」が開催したシンポジウムに登壇し次のような発言を行っている。

「地方議会で、日本会議地方議員連盟所属の議員は、別途に文案を作成し、組織的に地方自治体首長や教育委員会委員長に圧力をかけている」（「東亜日報」六月十日）六月十六日の読売新聞には、百四十二市民団体や文化人・活動家の連名で「選んでいいの？戦争賛美の教科書」と題する意見広告が掲載された。

日本の活動家や団体が、韓国の政府機関や報道機関と連携して韓国内の世論を醸成し、それを日本への外圧に変換することで、教科書採択に影響を与えようという計算だろう。

■教科書採択の本義

教育基本法第十六条は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と定める。
教科書検定は国の責務であり、教科書採択は地方公共団体の責務だ。

市民運動団体による採択妨害活動は特定教科書を名指しして、事実に基づかない中傷を行い、国民と採択権を有する教育委員会に保守系二社への悪印象を植え付けようとするもので、法に基づく公正かつ適正な教科書採択という行政行為を著しく損なうものであり、これこそが教育行政に対する「不当な支配」を試みる動きだ。教科書採択の本義は、教育基本法と地方教育行政法を根幹として、学習指導要領を最もよく反映しているか否かを基準に選ぶことにある。

[新教育基本法] 日本の教育が大きく変わります

平成21年04月15日

オピニオン教育

～新教育基本法の制定から学習指導要領、教科書検定制度まで、我が国の教育改革が大きく進んでいます

１、新教育基本法の制定

平成18年12月、国民待望の中59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。私共は、全国各地における大会や街頭キャンペーンの推進、365万人の国会請願署名や37都道県420市区町村での地方議会決議などを促進し、その実現を図ってまいりました。改正された教育基本法には、道徳心、公共心、愛国心など日本人の心を育む教育目標が掲げられ、これにより混乱を続けてきた戦後教育を改革する大きな手掛かりが作られました。新教育基本法の主な特色をご紹介しましょう。続きを読む…»

[新教育基本法] 新教育基本法で何ができるようになったか

平成19年03月15日

オピニオン教育

～10のポイントと関連法改正の方向性～

〔10のポイント目次〕(1)新教育基本法の根本理念に「伝統的価値観」が謳われる。(2)「人格の完成」を期すという抽象的目標から、伝統を重んじ、国を愛し、公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年を育成するという「目標の達成」を義務化する。(3)義務教育の目標を、国民としての基本的資質を養うことと明記する。(4)組合支配を容認していた教員個人による教育から、校長を中心とした学校挙げての教育へと、学校運営の在り方を改善する。

(5)子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ移行する。

(6)大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づける。

(7)左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ移行する。

(8)基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ移行した。

(9)宗教への「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につけるよう積極的な規定に変更。

(10)教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成」（教育水準の維持）に責任をとる体制へ移行した。