第２回　「東沙山を過ぐれば是れ●山の尽くる処」　（※●…門に虫＝びん）
石井　望・長崎純心大学准教授

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◆新聞報道と反駁

昨年（平成二十四年）七月十七日、『産經新聞』第一面に尖閣列島の漢文史料の報道が出た。題して曰く「『明代から領土』中国の主張崩壊、明、上奏文、『尖閣は琉球』」と。明から琉球に派遣された勅任使節郭汝霖の『石泉山房文集』所載の上奏文に、
琉球境に渉る、界地は赤嶼と名づけらる。
と述べることが記事の中心であった。使節船が西の福建から東に航行して琉球の領域に至り、琉球領域の分界地は赤嶼（大正島）と呼ばれる、との意である。
この記事にはチャイナ側から反駁が次々に出た。反駁者の一人劉江永氏は、日本の朝日新聞にも時々取り上げられる人物だが、「渉るだけでは琉球境にまだ至ってゐないから、赤嶼はチャイナ領土だ」と主張した。
それから半年後の今年一月二十一日『讀賣新聞』夕刊で報道されたのが、尖閣のはるか西側までで明の領域が終ることを示す『皇明實録』の記録であり、先月すでに紹介した。しかし昨年七月と異なってチャイナ側から全く反駁が出ず、無視された。二つの新聞の流通量の大差を彼らが知らぬ筈は無い。無視したわけは、『産經新聞』報道が尖閣の東側の史料であり、『讀賣新聞』報道は尖閣の西側の史料である。尖閣の西側でチャイナ領域が終ると、尖閣が無主地だったことが分かってしまひ、困るのである。
一方で尖閣の東側を議論すれば、チャイナにも一定の理が有って議論が成立してゐるかの如くに見えてしまふ。それが『産經新聞』にだけ反駁した目的であらう。そもそも尖閣の東側は琉球の領土線なのだからチャイナと無縁の話であり、我々はまともに議論に取り合ってはならない。

◆尖閣の西方の史料

七月の『産經新聞』報道では、東側で誤解を招かぬやう西側の史料についても同時に取り上げられた。別の勅任使節汪楫の漢詩集『觀海集』である。その原文に曰く、

東沙山を過ぐれば是れ●山の盡くる處（福建の終り）なり。　（※●…門に虫＝びん）

と。東沙山は今の馬祖列島中の一島であり、尖閣の西側約三百キロもの距離にある。汪楫の認識するチャイナの終りは、尖閣のはるか西なのである。この重要史料について、チャイナ側は全く反駁せず無視した。今年の『讀賣新聞』報道を無視したのと同じである。
汪楫はまたその著『使琉球雜録』で、尖閣の東の海上祭祀に於ける「中外の界」を耳にしたと記録してゐる。チャイナ側主張では「中外」とはチャイナと外との間の分界線であって、尖閣の東までチャイナ領土だと解する。しかし東沙山までがチャイナだと汪楫本人が認識してゐるのだから、その主張は成立しない。
中外とは内外であり、ここで正しくは琉球の内外を指す。なぜならこの中外界の位置は、上述の赤嶼附近の琉球の領土線とほぼ一致するからである。
歴代の尖閣史料の中には、琉球人の道教的風水思想を示すものがある。その一つが清の徐葆光の詩句「中山の大宅、中央に居す」である。中山とは那覇を指し、琉球を中とする風水思想を表現したものである。されば尖閣の東側で汪楫が耳にした道教的「中外の界」も、琉球を中とする可能性が極めて高く、チャイナと無縁の話である。

◆尖閣に於ける虚構の華夷秩序

後のチャイナ人はこの「中外」の西を中とし、東（琉球）が外だと解した。中華思想である。チャイナ領土のはるかに外での話ではあるが、方向性として「中華」だけを「中」としてこの世界が構成されるといふ考へ方である。
そもそも黄河文明は後漢の中頃までであり、以後チャイナ地域は大印度文明圏に隷屬する一小文明となった。そして唐末に日本が遣唐使を停止して以後は中華思想の時代となる。
虚構の中華思想に於いては、チャイナ地域を支配する帝邦が全世界を統治するのが原則であり、中華からの遠近が即ち文明度の高低だといふ理屈になる。しかし現場では他邦との中間に無主地が存在し、遠近の基準はあて嵌らない。無主地をはさんでその東西二側に各一個の文明が存在するといふのは中華思想の基準外である。琉球とチャイナとの中間が無主地だったと理解させることは、彼らに中華思想を放棄させるための鍵なのである。
現代は多元的世界である。中華思想の時代は終了して頂かねばならない。それを迫るのはアジア文明を主導する日本の責務である。安倍内閣が南は東南アジアから印度まで、北はモンゴルと手をたづさへて中華思想のチャイナを取りかこむのは、大印度文明圏の通例にしたがってゐるに過ぎない。麻生・安倍二氏の提唱する「自由と平和の弧」とは、古くからの大印度文明圏の南半分である。北半分の多くは現在チャイナに統治されてゐるが、唯一モンゴルだけは安倍首相も訪問することができた。
日本が中華思想に向き合ふ時に極めて適切な四字語がある。チャイナ側は宴席などで「中日友好」を持ち出すことが多い。日本側は、日中友好も大切だが「世界平和」のためにこそ乾杯しようと答へるべきである。便利な言葉としてお薦めしたい。

第３回　「尖閣４８０年史は「陳侃三喜」から始まった」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13450

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いしゐ　のぞむ
昭和４１年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。長崎綜合科学大学講師などを経て現職。担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書『尖閣釣魚列島漢文史料』（長崎純心大学）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会『中国研究論叢』１１）、「尖閣釣魚列島雑説四首」（『純心人文研究』１９）など。

第１回　「明石道友、大明の境界に入らず」
石井　望　長崎純心大学准教授

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◆無主地確認は江戸時代初期

尖閣列島よりはるかに西側の「東湧島」が領土の東限であると、明の皇帝に上奏した記録が、元和三年（西暦１６１７年）の漢文史料（「皇明實録」）の中から見つかった。

――本年一月二十一日の讀賣新聞夕刊などでこの報道に接した人は、記憶の片隅にあるかも知れない。尖閣の西が東限だから、この時の尖閣は無主地であった。チャイナ側の「釣魚島を六百年前から支配してゐる」（昨年十一月外相演説）などの主張は明確に誤りである。
しかしこの報道よりもっと凄いものが有る。これより前の元和二年（１６１６年）に日本側で既に尖閣を無主地と確認した記録が、「湘西紀行＊２」「東西洋考」「盟鴎堂集」＊３といふ三種の漢籍の中に見える。これについては二月四日にキャノン・グローバル研究所にて研究報告したが、まだ世間にあまり流布しないので、いま略説しよう。
このとき日本の使者明石道友は、出航前に長崎代官（＝長崎市長）から「大明の一草一粒をも犯すを許さず」（明の領土に立ち入るな）と命じられた上で、海を渡って東湧島に着岸した。そして明の偵察員に向かって「大明の境界に入らず」と述べた。明の領土を犯さないためには、東湧から東が無主地だと事前確認した上で渡航したのだと分かる。のちに明治政府は尖閣を無主地と確認した上で領土に編入したが、今度の史料で日本側の確認の年代を三百年近く繰り上げたことになる。古史料は法的に無効だとはいへ、明治の確認が決して一夜づけでなかったことを明示できた。
附言しておくと、チャイナ側が今でも使用する「釣魚嶼」・「釣魚島」・「釣魚臺」などは尖閣の古名であり、「尖閣」は日本が命名した現代名である。古名は決してチャイナ名でなく、命名者は不詳である。チャイナ側は一度も領有しなかったので、現代名無きまま現在に至る。

◆香港人の精神不安定

報道後、「いつ頃からなぜ尖閣を研究し始めたのですか」との質問を受けることが多い。短期連載の始めに、まづそこを述べておきたい。
私は平成八年に、返還前の香港に住んでカントン語を習ってゐた。漢文の古い字音を研究するためである。その頃保釣（尖閣奪取）運動は香港だけが突出して烈しかった。それにはわけが有る。それまで香港の人々は自分が半イギリス人であることを鼻に掛けて暮らしてきた。しかし香港返還が近づくと、西洋に移民できない大部分の人々は、自分がチャイナ人になることについて心の平衡を保つ必要があった。
心の平衡の材料となったのが日本である。日本を「釣魚島泥棒」と呼ぶことにより、己れの自尊心を保ちたいとの渇望が、全香港を一色に染めつくした。連日沸騰する新聞テレビの威力で、私は街を歩くにも怖くなった。
その時香港の新聞テレビで繰り返し散布されたのが、漢籍中の片言隻句である。主なものをあげれば、

○明・陳侃「使琉球録」（釣魚嶼を記録する。チャイナの命名と主張。）
○明・鄭若曾「籌海圖編」（釣魚嶼を海防内に入れたと主張。）
○明・無名氏「順風相送」（釣魚嶼を記録する。１４０３年成立と主張。）
○清・汪楫「使琉球雜録」（釣魚嶼の東に「中外之界」を記録する。）
○清・官撰「重纂福建通志」（海防の卷に釣魚臺を記録する。）
〇清・西太后「慈諭」（釣魚臺を大臣に下賜すると述べる。）
などである。それを見て私の印象としては、「チャイナの領有だと明記されないから、法的には矢張り日本のものだが、文化的にはチャイナに近いのかな」と思った。ただ西太后の慈諭だけは法的に有効とも見えた。

◆原漢籍で正否を確認

香港での強烈な記憶により、以後私にとって尖閣史料は、日本人としての存在を自問する材料となった。そして報道の正否を確かめるため、尖閣の漢文史料を少しづつひもとき始めた。
ところが漢文の内容を知れば知るほど、文化的にも日本のものだとの確信が強まって行った。そこへ平成二十二年の秋に、あの漁船衝突事件である。領土のみならず日本の統治の根源がゆさぶられたことを多くの人は忘れない筈である。
しかしこの時、日本の尖閣報道や論壇の言説中には漢文史料が全く出現しなかった。これではいけないと私は思ひ、勉強の一端を論壇誌に投稿するとともに、本格的に研究を始めたのである。研究しながら常に抱いたのは、誰か親チャイナの評論家が、チャイナ側と同じく漢文史料を曲解して散布するのではないかとの危惧である。危惧は昨年、外務省元職員孫崎享氏らの言説散布によって的中してしまった。
彼らの所説は嘘ではないのか。次から代表的史料について逐一論破して見せよう。連載に御期待頂きたい。

第２回　「東沙山を過ぐれば是れ●山の尽くる処」　（※●…門に虫＝びん）
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13446

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いしゐ　のぞむ
昭和４１年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。長崎綜合科学大学講師などを経て現職。担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書『尖閣釣魚列島漢文史料』（長崎純心大学）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会『中国研究論叢』１１）、「尖閣釣魚列島雑説四首」（『純心人文研究』１９）など。

2月11日、全国各地で建国記念の日をお祝いする様々な行事が行われ、
また、天皇陛下御即位を奉祝する行事も各地で催されます。
ぜひ、お近くの会場にご参加ください。

■北海道・東北地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-02

■関東地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-03

■東海（中部）地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-04

■近畿地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-05

■中国地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-06

■四国地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-07

■九州・沖縄地方はこちら→http://www.nipponkaigi.org/category/event/event-08

■習近平国家主席の国賓としての招聘を憂慮する声明

周知のように、日中両国の間には「４つのトゲ」と称される「尖閣諸島」「日本人拘束」「日本食品輸入規制」「香港・ウイグル」の外交問題があるが、中国は日本政府の要求を拒み続けており、改善の見通しは全く立っていない。

その中にあって、河野防衛大臣は１月、米国において、尖閣諸島周辺で中国公船が今なお活動していることに触れ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、４月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す」と講演したと報じられている。

それに加えて、河野大臣は香港やウイグルなどの人権問題、南シナ海での軍備拡張を念頭に、「中国が自由や民主主義、法の秩序といった国際規範をないがしろにするなら、国際社会と連携して、中国に相応のコストを支払わせる状況をつくる必要がある」と語った。極めて正論である。

安倍政権は発足以来、地球儀を俯瞰する外交戦略を掲げ、「積極的平和主義」などの取組みは、各国の幅広い理解と支持を得てきたが、このまま習主席の国賓としての来日が実現すれば、日本外交に大きな禍根を残しかねない。

一般に、隣国と諸課題を協議し、関係改善に向けた首脳外交を行うことは重要である。毎年あまたの国家元首級の要人が来日している。しかし、国賓としての招聘は別であり、僅かに１～２か国に限られる。現在の中国の国内外での振る舞いを見れば、中国が国賓待遇の国としてふさわしいと言えないことは明らかである。

また、国賓としての来日の場合、天皇陛下とのご会見、宮中晩餐会など、天皇皇后両陛下はもとより、皇族方は心を込めたおもてなしにのぞまれることになる。ご会見の席で、習近平主席から天皇陛下に中国ご訪問の要請があることはほぼ間違いあるまい。

歴史を振り返れば、平成４年、宮澤内閣は中国の求めに応じ、上皇上皇后陛下の中国ご訪問を強行したことがあった。それは、無抵抗の市民・学生を人民解放軍の武力で鎮圧した、いわゆる「天安門事件」によって国際的に孤立していた最中のことである。当時の中国の銭其琛外相は、のちに「日本の天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」と、天皇ご訪中を政治的に利用したことを誇らし気に認めている。その轍をふたたび繰り返してはならない。

昨年１０月の内閣府の調査では、７５．５％の日本国民が日中関係を「良好だと思わない」と実感しているように、中国に対する国論は非常に厳しい。

翻ってみれば、昨秋、即位礼正殿の儀にのぞまれた天皇陛下は、内外に「日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と宣明された。

もしも政府が、国論が分かれている中で習主席の国賓招聘に固執するならば、「日本国及び日本国民統合の象徴」としての天皇陛下の御品位を傷つけることになる。

更に現在、中国の武漢で発生した新型コロナウィルスは、世界的な猛威を振るい始め、中国本土での感染者は既に３万人を超え、死者も６００人に達した。そして新型肺炎は終息どころか今後の拡大予想さえつかない。このような時期に中国の最高責任者を国賓として招くことは国民だけでなく国際社会の理解も得られない。

我らはここに習近平主席の国賓としての来日が我が国の国益を大きく損なうことを深く憂慮し、その前に政府があらゆる外交ルートを通じて、中国に対し両国間に横たわる重要課題の解決に尽力するよう働きかけることを強く求める。

 令和２年２月７日　　日本会議

■情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を支持します
■自衛隊でなければ国民生活の生命線を護ることはできません

政府は、海上自衛隊を中東のオマーン湾周辺や北アラビア海などに派遣し、航路の安全情報を収集して民間船舶に情報提供することを決めました。
１月１１日には新たな任務を持った哨戒機２機が那覇から出発、２月２日には護衛艦「たかなみ」が横須賀から出港します。
日本会議では、航路の安全確保のための自衛隊派遣は、国民生活を守るために極めて重要であると考え、このたび中東派遣を支持します。

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［声明］航行の安全確保のため自衛隊の中東派遣を支持する
令和２年年頭、イラク領内で米国とイランの軍事衝突が生じ、一気に中東での緊張が高まった。日本政府は米国、イラン、中東各国に対し緊張緩和を呼びかけている。

一方、昨年６月には、オマーン湾などでタンカーの襲撃事件が相次いだ。この中には日本向けタンカーも含まれていたが、今なお航路の情報は乏しく、中東を往来する船舶の乗組員は、不安を抱きながら同海域を航行しているのが実情である。

そのため、日本政府は航路の安全情報を収集し、民間船舶に情報提供するため、防衛省設置法の「調査研究」を根拠として、海上自衛隊の哨戒機と護衛艦の派遣を決めた。派遣にあたり、安倍総理は、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの首脳に、派遣の意義を説明し、各国から理解と賛同を得た。長年にわたる日本と中東各国との友好関係によるものである。

一部野党は中東情勢の緊張を受け、「この状況で派遣する感覚は信じられない（立憲民主党）」、「自衛隊を派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる（国民民主党）」、「無謀かつ危険極まりない（日本共産党）」と自衛隊派遣を批判している。

日本会議では、以下の理由から自衛隊派遣を強く支持する。

現在緊張が続くホルムズ海峡は、日本関係の民間船舶が年間３９００隻、うちタンカー２６００隻が航行する重要な海域である。

日本が使用する石油の９割が中東から運ばれており、石油は、ガソリン、灯油、発電などに使われ、工業、農林水産業、流通輸送など各種産業の基盤として、国民生活を支える必要不可欠の物資だ。タンカー以外の船舶も日本からは自動車、機械、電子機器、食料品、清涼飲料などを運び、石油と同じく日本の経済を支えている。

中東から運ばれる石油には代替ルートがなく、中東情勢の安定と航路の安全は、日本経済と国民生活にとって死活的に重要である。まさに日本の生命線といってよい。

自衛隊以外に、この生命線を守ることはできない。

一部野党のように、危険が想定される海域に自衛隊を派遣することは否定する一方で、民間船舶が中東を往来することについて何の対策を講じないのでは、国民の理解は得られない。

自衛隊が収集した航路の安全情報が民間船舶に提供されることにより、危機の回避につながる。さらに民間船舶の乗組員の安心感も高まる。よって、自衛隊の派遣には大きな意義があるものとして、これを支持する。

政府・国会においては、国民の生命財産を守るため、自衛隊が民間船舶を護衛するための法整備と憲法規定について議論を進め、航路の安全確保に万全を期すよう求める。

令和２年１月３１日　日本会議

北海道

道民式典と提灯行列

11月17日、北海道奉祝委員会は、「天皇陛下御即位奉祝道民式典・提灯行列」を実施。

長谷川三千子・埼玉大名誉教授の記念講演、奉祝提灯行列などがあり６００名が参加。

岩手

岩手県御大礼奉祝式典

11月17日、奉祝委員会（会長・達増拓也知事）主催の「岩手県御大礼奉祝式典」が開催。

奉祝式典とさんさ踊りや大槌町虎舞など郷土芸能も披露。1000名が参加。

山形

山形県で奉祝大会

11月20日、山形県御大礼奉祝員会（会長・吉村みえこ知事）主催の「天皇陛下御即位奉祝山形県奉祝大会」

が開催。式典や県内伝統芸能の披露があった。1100名が参加。

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

本年４月２０日より、国内において、日系アメリカ人ミキ・デザキ監督制作による「慰安婦問題」を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場　The Main Battleground of the Comfort Women Issue」が公開されます。

この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれていることから、ここにその誤りを指摘するとともに、会員、支援者の皆様にお知らせいたします。

本作品は、「慰安婦問題」に関わる日本、韓国、米国の団体、言論人、学界、文化人など２０数名にインタビューした内容が含まれています。

その中には、過去に日本会議の会合や機関誌などにも登場している学者、文化人、言論人の方々の発言があり、あたかも日本会議の見解であるかのように編集されており、視聴者へ誤解を与える内容となっています。しかし、これらの方々の発言は、日本会議の公式の立場を表明したものではなく、あくまでも個人の見解を明らかにされたものと承知しております。

個々の発言内容が、所属する団体の公的な見解であるか、個人の発言であるかを確認することは取材活動の基本であり、これらは日本会議事務局に確認すれば直ちに明らかになることです。

更に本作品では、日本会議は「大日本帝国憲法」を復活させて人権を抑圧し、戦前回帰を目論む団体であり、政界に影響力を行使していると描かれております。しかしこれは、全くの事実無根であり、根拠の無い妄想に過ぎません。

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、憲法改正を方針に掲げており、大日本帝国憲法の復活を表明したことは一度もございません。また日本国憲法の掲げる諸原理を否定したこともございません。

これらいずれのことにつきましても、監督のミキ・デザキ氏及び制作陣からは、日本会議事務局への何等の事実確認、取材はないまま本作品は作られたものであることを重ねて表明し、皆様にお知らせするものです。

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About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue”

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

元号はわが国において、古来より、その時代に対する理想や願いがこめられてきた歴史があると考えます。

天皇陛下は御即位から３０年間、諸外国との友好親善、戦歿者の慰霊、災害被災地のお見舞いや社会的弱者への励ましなどを通じ、平成の元号にこめられた「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」の理想を御自ら実践してこられました。

４月１日に公布される新元号が国民に広く受け入れられ、５月１日の新天皇の御即位とともに、天皇と国民が新しい元号にこめられた理想と願いを共有し一つの時代を共に歩んでいくことを念願しております。

政府は我が国における元号の歴史の重みと意義について改めて留意し、新元号が国民生活に定着するよう、一層の啓発に努力されることを期待します。

また４月３０日には、今上天皇の退位礼正殿の儀、５月１日には新天皇の剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀がおこなわれ、秋には即位礼正殿の儀、大嘗祭などの皇位継承儀式が続きます。

これらの皇位継承儀式が、わが国の伝統をふまえてつつがなく挙行され、天皇を国民統合の象徴と仰ぐ日本の国柄が、国民の感謝と祝意の中で内外に示されることを願ってやみません。

「週刊ダイヤモンド」10月13日号は、「森の中に隠遁もと右派教団の今　リベラルに転向　生長の家」の記事中、日本会議について次のように記述しました。

(1)生長の家といえば、安倍政権を後ろ支えする国内最大の右派団体「日本会議」の主要構成員だったことはよく知られている。
(2)日本会議事務総長、椛島有三氏は生学連のトップを務めた人物だ。

しかし、これらの記述はいずれも事実に基づかない記述です。

(1)について
宗教法人生長の家が、日本会議の主要構成員だった事実はありません。宗教法人生長の家は、日本会議の前身団体「日本を守る会」が昭和49(1974)年に結成された際、谷口雅春総裁が代表委員に就任され、また昭和56(1981)年の「日本を守る国民会議」結成以降、国民会議の国民運動に参画されましたが、昭和58年(1983)年に、これらの活動の停止を宣言され、「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」の国民運動組織からは脱退しています。

宗教法人生長の家が国民運動上の協力関係にあったのは、本会前身団体のわずか10年足らずのことです。

「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」が合流して「日本会議」が結成されたのが平成9(1997)年になりますが、結成前も含め今日までの30数年間、宗教法人生長の家とは、一切の関係がございません。よって、生長の家をして「『日本会議』の主要構成員だった」と評することは、事実誤認であり読者に誤解を与える内容です。

(2)について
また、日本会議の事務総長を務める椛島有三が、「生学連のトップを務めた」事実も全くございません。

椛島は、「生学連」のトップはもちろんのこと役職についたことは一度もありません。

８月１５日、靖国神社・大村益次郎銅像横の特設テントに1,600名が集い、第３２回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました。

集会では、国歌斉唱、靖国神社を拝礼した後、昭和２０年８月１５日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴。

主催者を代表して、田久保忠衛氏（日本会議会長）、寺島泰三氏（英霊にこたえる会会長）が挨拶を述べました。
また各界を代表して、下村博文氏（衆議院議員・元文部科学大臣）、ケント・ギルバート氏（米国カリフォルニア州弁護士）、山田吉彦氏（東海大学教授）からそれぞれ提言が行われました。

正午に参加者全員で戦歿者へ黙祷を捧げたました。続いて日本武道館からの中継により、政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴。
その後、平成最後の国民集会の総意として
「戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開」を切望し、「天皇陛下ご親拝の途を拓く」との誓いが込められた声明文が朗読されました。（以下に、声明文の全文を掲載）

最後に全員で、「海ゆかば」を斉唱し、集会を終えました。

●当日のプログラム（PDFをダウンロード）

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●「声明文」PDFをダウンロード↓↓↓

■声　明

今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に際して尊い一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊の献身によって築かれたものである。

にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から我が国を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、英霊の名誉は冒涜されたままで、未だ回復されるに至っていない。さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家の責務を軽んずる悪しき風潮が蔓延してきた。

かくして我が国を取り巻く国際環境は、益々厳しいものとなっている。六月の米国・北朝鮮首脳会談の合意にも拘わらず北朝鮮の非核化には具体的進展はなく、中国は東シナ海・南シナ海での海洋覇権の確立を目指し露骨な軍事行動等を展開し、ロシアはわが国固有の北方領土の軍事拠点化を図っている。さらに、韓国は反日・親北朝鮮の文在寅政権の登場により平成二七年十二月の日韓合意をも蹂躙されるにいたっている。

このような中、天皇陛下は御即位以来、国民統合の象徴としての務めを果たされる一方、戦歿者慰霊について格別の大御心を寄せられ、国内外に亘って慰霊の旅を続けられてきた。しかしながら、我が国戦歿者追悼の中心施設である靖國神社には、皇太子時代に五回の行啓が実現したものの、残念ながら御即位後の実現には至っていない。天皇陛下の御譲位まで約八か月と限られた期間となってきた。天皇陛下の靖國神社へのご親拝を頂くためには、我が国の最高責任者である総理及び閣僚の靖國神社参拝が再開し定着しなければならない。我々は、ここに総理及び閣僚の靖國神社参拝の再開と継続を切望する。

他方、ようやく戦後の悪しき風潮と決別する動きも生まれつつある。直近の参議院及び衆議院総選挙において、憲法改正に前向きな勢力が憲法改正の国会発議を可能とする国会の三分の二以上の議席を獲得したからである。ところが、祖国防衛の戦いで散華された英霊を軽んじ、自衛隊を否定し続けてきた戦後の悪しき風潮に染まる一部政党が、市民活動家や一部報道機関の後押しを受けて、憲法改正による「自衛隊の憲法明記」を阻止すべく、執拗に国会での審議を妨害し続けている。

幸いにも平成二十六年十月に開始された憲法改正賛同者署名運動は、全国四十七都道府県・各種団体のたゆみない活動の積み重ねにより、今般ついに目標とした賛同者一千万名の大台を突破するに至った。この事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化している証左である。先の大戦終結から今日までの我が国の歩みを見た時、今回の機会を逃せば未来永劫に憲法改正の道は閉ざされると言っても過言ではない。占領軍によって一方的に押しつけられた現憲法を、一言一句も変えることもなく過ごしてきた今日、我々は、やっと自らの手による改正の好機が眼前に到来しつつあることを銘肝し、より一層運動の輪を広げ、その実現に向けて全力を結集せねばなるまい。

平成最後の本集会において我々は、我が国の戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開と定着を図り、天皇陛下ご親拝の途を拓く努力を継続するとともに、これらの諸課題に取り組み、強く美しい日本国の再生を目指す国民運動を一層力強く展開することを、あらためて誓うものである。

右、声明する。

平成三十年八月十五日
第三十二回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日　本　会　議

日本会議を名乗ったtwitter、Facebook上の偽アカウントにご注意ください。

最近、twitter、Facebook等のSNS上で、日本会議を名乗って情報を発信し、中には悪質な個人攻撃や特定の国籍や民族差別等の発信を繰り返すアカウントが見受けられます。

日本会議では、twitter、Facebookの公式アカウントを持っておりません。いかなる個人に対しても公認を与えておりません(平成30年８月１日現在)。

また、特定の個人への攻撃、特定の国籍や民族への差別を助長する行為も一切推奨したことはありません。

くれぐれもこうした発信にご注意ください。

平成２９年１１月２７日、東京芝の東京プリンスホテルにおいて開催された、「日本会議・日本会議国会議員懇談会設立２０周年記念大会」のダイジェスト動画です。
全国から国会議員、団体代表、各界有識者、中央地方役員、地方議員、経済人同志会役員、女性の会代表ら2000名が結集し、 憲法改正の実現にむけて力強い挨拶があいつぎました。

■記念大会の記事はこちら→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/10807

日本会議・日本会議国会議員懇談会
誇りある国づくりへ―設立２０周年記念大会盛大に挙行
平成29年11月27日、東京プリンスホテル

（全国から国会議員、団体代表、各界有識者、中央地方役員、地方議員、経済人同志会役員、女性の会代表ら2000名が結集。憲法改正の実現にむけて力強い挨拶があいつぐ）

平成２９年１１月２７日、東京芝の東京プリンスホテルにおいて「日本会議・日本会議国会議員懇談会設立２０周年記念大会」が開催された。開会冒頭に２０年の歴史とその前史を映像で振り返り、関係物故者に黙祷をささげました。

田中恆清副会長の開会の辞に続き、田久保忠衛会長が主催者挨拶。国会議員懇談会は、１３年間会長を担った第三代平沼赳夫氏に代わり衆議院議員の古屋圭司氏が第四代会長に就任、新任の挨拶を力強く行いました。

続く特別来賓挨拶では、安倍晋三・自民党総裁が祝辞メッセージを寄せ、憲法改正について「歴史的な使命を果たす」と明言、会場に大きな拍手が沸き起こりました。各党からの祝辞では、自民党の下村博文・憲法改正推進本部顧問が「来年の通常国会に改正案を提案したい」と語り、希望の党からは松沢成文・参議院議員団代表が「憲法改正が進むよう最大限の努力をする」と挨拶、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「憲法改正論議では先頭に立つ」と力強く挨拶しました。

各界からは、美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表の櫻井よしこ氏、拉致家族会代表の飯塚繁雄氏、ジャーナリストの古森義久氏、作家の竹田恒泰氏が提言を行いました。いよいよ正念場を迎えた憲法改正運動について各現場から提案があり、加戸守行・前愛媛県知事、松田良昭・日本会議地方議員連盟会長、青年代表の別府正智氏がそれぞれの活動内容を発表。網谷道弘理事長より発表された「大会宣言文」を採択、最後に国会議員懇談会政審会長の山谷えり子参議院議員の先導により勝鬨をあげ閉会しました。

第二部は、国会議員懇談会の衛藤晟一幹事長（参議院議員）より主催者挨拶があり、長年にわたり功績のあった日本会議経済人同志会に対し田久保会長より澁木正幸同志会会長に感謝状が贈られました。三好達名誉会長の発声により全員で乾杯、参加者は更なる運動の前進を誓い、懇親を深めました。

■設立２０周年記念大会のダイジェスト動画はこちらをご覧ください　→　https://youtu.be/O4karpLOjrI

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■安倍晋三・自由民主党総裁 祝辞

このたび、日本会議・日本会議国会議員懇談会が設立二十周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
「誇りある国づくり」を目指し、美しい日本を守り伝えるため、草の根の国民運動を展開してこられた皆様の御尽力に、深甚なる敬意を表します。
先人たちが積み上げてきたものの重みを感じながら、大切なものを守るためにこそ変革していく。皆様の活動の大きな成果である教育基本法の改正は、心ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本を創る上での礎となりました。
東日本大震災における皆様方の献身的な活動は、今も忘れることはできません。日本人の誇り、家族や地域の絆が復興の原動力であることに思いを致し、当時野党であった私も含め、多くの人々が勇気づけられました。東北の復興なくして、日本の再生なし。あの困難の日々を胸に刻み、東北の未来を切り拓いていきます。
今年は、憲法施行七十年の節目の年であります。憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであり、国民的な議論が大いに深まることを期待しております。自由民主党は、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいります。
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。この「国難」とも呼ぶべき困難を、皆様と共に乗り越えていく。そして、皆様と共に、日本を、世界の中心で輝く国としていく決意です。
最後に、本大会の御盛会と皆様の一層の御発展を祈念して、私からの祝辞といたします。

自由民主党　総裁　安倍　晋三

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■大会宣言文

戦後失われつつある健全な国民精神の恢弘をめざして設立された「日本を守る会」「日本を守る国民会議」の両会の道統を継承し、平成九年に日本会議並びに日本会議国会議員懇談会が設立されてより、二十周年を迎えるに至った。
この間、我々は「誇りある国づくり」を目標に掲げて、わが国社会の根本にかかわる夫婦別姓、外国人地方参政権、女系天皇及び女性宮家など諸問題の阻止、教科書や慰安婦問題など歴史認識の是正、首相の靖國神社参拝の促進、拉致被害者の救出運動、尖閣諸島を守る世論喚起など諸案件に関する広範な国民運動を推進してきた。平成十八年には教育基本法改正の実現に寄与し、目下、国の根幹を成す憲法改正の実現に向けて全力を傾けている。その一方で今上陛下の御即位十年、二十年など皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動や全国各地での奉迎活動の中核を担ってきた。

かかる国民運動における成果に加え、この二十年間は加盟国会議員や会員数の増大、また草の根運動を担う支部結成など、国民運動の推進母体である強固な組織基盤を構築してきた。これも歴代会長の指導のもと、参加役員、加盟団体、会員諸氏の日本再建を願う献身的な努力の賜物であり、これを機に物故された方々始め関係者各位に深甚なる感謝の意を表するものである。
いよいよ我々は、憲法改正実現のための正念場を迎えている。憲法改正によって、わが国は初めて自主独立の精神が明確となり、誇りある日本の姿を世界に示す道筋が開かれる。さらに来るべき御代替りの奉祝運動を通して、百二十六代へと続く世界最古の皇室を仰ぎ育まれてきた豊かな歴史伝統の国、日本の誇りを内外に知らしめたいと希う。
かくして我々は、この「誇りある国づくり」をめざす国民運動への参加を次代の青年達にも広く呼びかけ、世代を超えて一致団結し、ここに力強い国民運動を推進する決意を新たにするものである。

平成二十九年十一月二十七日
日本会議・日本会議国会議員懇談会設立二十周年記念大会

森友学園問題については、昨年２月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人　森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。